債務整理の費用をできるだけ安く済ませるポイント・費用が安い事務所って？

債務整理をしようと思っても、実際に弁護士や司法書士に依頼をするときに心配になる問題として「費用」が挙げられます。

債務整理はしたいけれど、依頼をすることで結局費用が高額になってしまうと、本当に自分が得をするのか債務整理をする意味があるのかわからなくなってしまいますよね。

逆にいうと費用がかかっても債務整理をした方が得をする、生活を立て直せるという理由がきちんと理解をできれば踏み切れるという方もいるのではないでしょうか？

今回は債務整理の種類、またそれぞれの債務整理にかかる費用について詳しく解説していきます。

債務整理「4つの手続き」簡単に理解しよう！

①任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに貸金御者と直接交渉をして、毎月の返済額の減額、今後の返済について利息をゼロにしてもらうという手続きです。

債務整理の中では一番利用されている基本的な手続きであり、任意整理は返済を続ける必要があるため、利息をゼロにして元金のみにしてもらうことで、残っている借金の完済を目的としている手続きです。

弁護士や司法書士に依頼すれば貸金業者との話し合いなどすべて代理でやってもらうことができるため、裁判所に出向く必要もなく、連帯保証人が付いている借金を外して手続きをおこなうことができるため、迷惑をかけなくて済むというメリットもあります。

ただし、債務整理をすると避けては通れないデメリットとして、他の手続きをした時と同様に個人信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録され、一定期間（5年）はクレジットカードの作成や新たなローンの利用ができなくなるという点があります。

②個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをする手続きです。

個人再生は、借金の総額自体を（元金も含め）「減額」してもらう手続きのことです。

法律で定められた基準額まで減額することにより、その最低弁済額を原則3年（最長5年）で返済することになります。

③自己破産

自己破産とは、債務整理の手続きの中で唯一、借金を全額免除・ゼロに出来る方法です。

裁判所に自己破産を申し立てることにより、財産を保有している場合には売却するなど清算する必要があるものもありますが、借金を帳消しにしてもらうことができるので、長く借金生活を続けていた場合にはリセットして、新しく人生をやり直すスタートになります。

ただし、注意が必要なのは全ての借金がリセットされる一方で、連帯保証人を設定して借入していた借金がある場合には、連帯保証人に請求がいってしまうため、家族や友人などに迷惑をかけてしまうというデメリットがあります。

④特定調停

特定調停とは、任意整理と同じく借金の返済について貸金業者と交渉する手続きです。

ただし、弁護士や司法書士に依頼をする任意整理とは違い、ご自身で裁判所に出向いて裁判所の調停員に仲介してもらうという手続きです。

裁判所の調停委員が交渉をサポートしてくれますので、手続きに関しての知識がなくても個人でおこなうことができます。

そのため、弁護士や司法書士に依頼するほど費用が発生しないことが最大のメリットとなります。

その反面、自分で裁判所に足を運んだりする手間が必要なことや、ブラックリストへの登録、返済が滞れば任意整理よりも早く、強制執行を受けるなどのデメリットがあります。

また、あくまで借金の返済についての交渉のため、過払い金が発生していた場合でも特定調停で取り戻してもらうことはできないため、時効に気を付ける必要があります。

任意整理を専門家に依頼した時に発生する費用一覧

①着手金

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、契約を結んだ時に支払う費用が「着手金」です。

着手金は任意整理が成功してからではなく、専門家に依頼をした時に支払います。

途中で依頼をキャンセルしたり、任意整理が成功しなかったりした場合でも戻ってこない費用です。

着手金は債権者1件あたり2～5万円が相場となっています。

ただし、着手金は借金を抱えてる人にとって一括で支払うことが難しい場合が多く、最近は着手金がかからない事務所が増えています。

当事務所も着手金は頂いておりません。ぜひ無料相談をご利用ください。

②成功報酬

「成功報酬（せいこうほうしゅう）」とは、専門家へ任意整理を依頼し、貸金業者との交渉の結果、和解が成立した時に支払う費用です。

相場は債権者1社あたり2～5万円が相場となっています。

できるだけ費用を抑えたいという方は当事務所の無料相談をご利用ください。

③減額報酬

任意整理の手続きを開始すると、取引履歴から利息の引き直しの計算をします。

計算をしたときに、過去に払いすぎている利息「過払い金」があると判明した場合、残っている借金から過払い金の分を減額してもらうよう、貸金業者との交渉をします。

交渉によって借金が減額された場合に、減額された分に対して支払う費用が「減額（成功）報酬」です。

ただし！過払い金があった場合、貸金業者が借金から過払い金の金額分を減額することは当然のことです。

減額成功報酬がかからない事務所を選ぶようにしましょう。

当事務所では減額成功報酬を頂いておりません。

ここがポイント！費用の落とし穴！「減額成功報酬」

当事務所では、他事務所ではかかる「減額成功報酬」を頂いておりません。

減額成功報酬の落とし穴とは？

減額成功報酬は一般的な他事務所では、過払い金が発生していた時に、「借金が減った分の10％程度を費用として請求する報酬」のことです。

せっかく過払い金が発生していても、この減額成功報酬がかかってしまうとご自身の手元にもどってくる過払い金が減ってしまうのです。

他の減額成功報酬がかからない事務所に依頼をしても、過払い金が発生していた場合、貸金業者側も当然、残っている借金から過払い分は引いてくれます。

減額成功報酬とは名ばかりで、実はどこの事務所に依頼をしても結果は変わらないんですね。

そのため、本来、減額成功報酬なんてまったく払う必要がないのです！

費用の比較の際には、減額成功報酬がかからない事務所を選択するように注意しましょう。

④過払い金報酬

任意整理をおこなう時は払いすぎている利息がないか「引き直し計算」をします。

「引き直し計算」とは、過去に利息制限法の上限を超えて支払っていた利息を今の利息制限法内の利率に計算し直すことです。

計算の結果、利息を払い過ぎていた場合には過払い金として返還を請求することができます。これを過払い金請求といいます。

過払い金が発生していれば、残っている借金の元本に充当され、借金が減額されたり、残っている借金以上に過払い金が発生していた場合には、お金が戻ってくることがあります。

過払い金が発生していて、借金がゼロになった上で、更にお金を取り戻した場合、「過払い報酬」が発生します。

過払い金を取り戻した時の成功報酬がかからない事務所というのは基本的にありません。

そのため、「☞減額成功報酬がかかる事務所」に依頼をしてしまうと、せっかく過払い金が戻ってきても「減額成功報酬+過払い金報酬」と二重に費用を請求されるため、過払い報酬が相場の20％だとしても、かならず減額成功報酬がかかる事務所なのかどうかも確認しましょう。

任意整理の費用「全国の事務所・費用比較」

	①着手金 （1社）	②費用報酬（1社）	③減額報酬（1社）
サンク総合法律事務所	49,800円	19,800円	10％
東京ロータス法律事務所	20,000円	20,000円	10％
新大阪法務司法書士事務所	0円	20,000円	10％
おしなり法律事務所	0円	54,000円	0％
北法律事務所	20,000円	20,000円	0％
司法書士法人杉山事務所	0円	50,000円	0％
アヴァンス法務事務所	40,000円	39,000円	0％
日野司法書士事務所	20,000円	20,000円	10％
板垣法律事務所	20,000円	20,000円	10％
しろき法律事務所	21,000円	21,000円	10.5%
東京みなと総合法律事務所	20,000円	20,000円	10％
サルート法律事務所	49,800円	19,800円	10％
エストリーガルオフィス	30,000円	90,000円（全体で）	0％
リブラ総合法律事務所	39,800円	19,800円	10％
弁護士法人アドバンス	20,000円	20,000円	10％
ウォーリア法務事務所	30,000円	0円	21％
イストワール法律事務所	40,000円	20,000円	0％
STS法務司法書士法人	20,000円	20,000円	10％
RESTA法律事務所	39,800円	19,800円	10％
ウイズユー司法書士事務所	0円	50,000円	問い合わせ
ふづき法律事務所	39,800円	19,800円	10％
Duelパートナー法律事務所	50,000円	20,000円	10％
弁護士法人天音法律事務所	39,800円	19,800円	10％
名村法律事務所	20,000円	20,000円	10％
そうや法律事務所	49,800円	19,800円	10％
アディーレ法律事務所	43,200円	10,800～21,600円	10.8％

【司法書士法人みつ葉グループ】任意整理の費用

また一社のみの依頼だと、公表している金額よりも高い費用を請求されたという相談もあとを絶ちません。

かならず、費用は明朗会計の事務所を選択するようにしましょう。

当事務所の費用はこちら！

相談料	0円
①着手金	0円
②費用報酬	50,000円
③減額成功報酬	0円

個人再生を専門家に依頼した時に発生する費用一覧

個人再生の手続きを代理人として手続きをおこなうことができるのは弁護士です。

同じ債務整理の中でも、140万円を超えない範囲での任意整理や過払い金請求については司法書士も代理人になることが可能ですが、個人再生の手続きを司法書士に依頼した場合、個人再生の手続きでは代理人ではなく「書類作成代理人」という立場になります。

ただし、最近では裁判所の理解もあり、実際には司法書士に依頼をした場合でも手続き中の連絡や郵便物などはスムーズに手続きをおこなえるため、あまり大きな差はありませんので費用などで比較するとよいでしょう。

①個人再生の費用

個人再生にかかる費用は、裁判所に支払う実費と弁護士や司法書士に支払う報酬が別々にかかります。

弁護士は司法書士より費用が高くなる分、申し立てに関わるほぼすべての業務を依頼することができます。

司法書士は10万円程度報酬が抑えられる分、多少、ご自身での手続きが必要になることもありますが、依頼した司法書士がすべて必要なことは指示をしてくれるため、あまり心配する必要はありません。

②住宅ローン特則の追加費用

個人再生の特徴でもあるのが、住宅を残せる「住宅ローン特則」があることです。

「住宅を残せる」という点が自己破産とは大きく違う手続きの特徴です。

本来であれば、債権者平等の観点から、住宅ローンも個人再生の対象と考えられますが、住宅ローン特則を利用することで、住宅ローンを整理対象から除外することができます。

住宅ローン特則を依頼する場合には弁護士の手続きも増えてしまうため、通常の個人再生よりも多くの費用がかかることになります。

着手金はおおよそ40万円、報酬金は15万円程度が相場です。

③裁判所の費用

個人再生を裁判所に申し立てる場合については、弁護士や司法書士に支払う費用以外にもかかる費用があります。

代表的なものとしては、収入印紙代があります。

収入印紙の他にも官報掲載費用や郵便切手代などがあります。

個人再生が認められることによって、官報に個人情報が掲載されることになります。官報掲載費用は1万2千円程度です。

自己破産を専門家に依頼した時に発生する費用一覧

①着手金・報酬

自己破産を弁護士や司法書士に依頼すると、着手金や報酬金といった費用が発生します。

着手金は、自己破産が成功するか否かに関わらず破産を請け負うことに対して支払う報酬で、約20万～30万円が相場です。

報酬金は自己破産が成功した時に支払う報酬であるものの、報酬金を請求しない事務所もあり、相場は約0～20万円となっています。

必ずしも「着手金と報酬の両方が必要」という訳ではないため、合計額で費用を確認することが大切です。

合計額の相場は約30～50万円です。

また、司法書士に依頼する場合は10万円程度費用が安くすむケースがおおいため、トータルの費用を比較することが重要です。

②予納金

自己破産で裁判所に支払わなければならない一番大きな費用が予納金です。

自己破産には「☞同時廃止」と「☞管財事件」があり、どちらの手続きになるかで予納金がかかるかどうかが変わります。

同時廃止で手続きをする場合は、破産者が処分しても換金できるような財産をほとんど持っていない場合で、開始と同時に終了する破産手続きのことです。

同時廃止の場合は複雑な手続きはなく、予納金も発生しません。

一方、車や家などの財産を持っている場合は、処分して精算しなければなりません。

財産をもっていて清算が必要なケースを管財事件といい、通常の管財事件では最低で50万円以上の予納金が必要で、約50万円～80万円が相場です。

ただし、個人向けの簡易的な手続きとしておこなわれる「☞少額管財」の制度が用意されています。

少額管財の手続きでは予納金は20万円程度で済みます。

特定調停を専門家に依頼した時に発生する費用一覧

①手続き費用

特定調停の手続きを裁判所に出向いて自分でおこなう時には、収入印紙代と郵便切手代が費用として必要になります。

裁判所に申立書を提出する際に必要になる収入印紙代は、「1社あたり500円」となっています。

また、裁判所が申立人に郵便物を送る時に使う郵便切手代は、「1社につき420円」となります。

特定調停の費用は収入印紙代と郵便切手代だけなので、他の債務整理と比べると費用を安く抑えることができることが最大のメリットです。

専門家への依頼費用の支払いに困るってる時

①分割払いを利用する

債務整理をおこなう場合、手続きをスムーズに運ぶため専門家に依頼するケースがほとんどです。

しかし、債務整理の手続きをするときには経済に困っている状況なので費用の支払いに不安を覚える人もいるでしょう。

多くの事務所ではそういった債務者の経済状況に配慮して、費用の分割払いに対応しています。

②法テラスを活用する

分割払いでも費用の支払いが困難な場合には、法テラスを活用して「民事法律扶助制度」を利用しましょう。

法テラスとは「☞日本司法支援センター」のことです。

法テラスでは、収入や資産が一定の基準を下回っている相談者に対して費用の立替をおこなう「民事法律扶助制度」を実施しています。

基本的に債務整理の費用はそれぞれの事務所がある程度の相場にあった形で、自由に決めているため、多少バラつきがあります。

しかし、債務者が民事法律扶助制度を利用すると、弁護士や司法書士への報酬には所定の金額が設定されています。

立替えてもらった費用は月々最低5000円から分割で法テラスに返済していくことになります。

費用で損をしない債務整理の相談は【司法書士法人みつ葉グループ】へ

債務整理は4つの手続き方法があり、選択する手続きによって費用は大きくかわります。

スムーズに手続きをおこなうためにも、事前にどのぐらい費用が必要になるか把握しておきましょう。

当事務所は全国対応、お電話でもメールでも無料相談をおこなっており、個別のご相談者様の状況に合わせてできるだけご希望に近い手続きをご提案させて頂いております。

たとえば、返済が厳しい、家を失いたくない、連帯保証人がいる、家族には内緒で債務整理手続きをおこないたいなど、ご希望がある場合には無料相談で詳しくお話をお伺いさせてください。24時間365日受付をしております。