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【完全版】債務整理のデメリットとメリット・手続きの流れ

【基礎知識】債務整理の種類は5種類あります。


債務整理手続きは借金で生活が圧迫される事態になった時におこなう手続きです。


債務整理の種類は以下の5つです。


現在、借金で苦しんでいる方や、過去に債務整理をしたのに今現在さらに苦しい状況になっている場合は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。


さらに借金をかさねて返済を続けることには意味がありません。


債務整理はむずかしい手続きではありません。間違いなく借金問題を解決できる手続きです。

ただし、少なからずデメリットとメリットが存在する手続きです。


手続きごとに比較して、ご自分の希望に近い債務整理をご相談ください。


債務整理をすることで借金が減るのか、ゼロになるかはどの手続きを選択するかによりますが、手続きの中には期限が限られている手続きもあります。


それぞれの手続きが具体的にどういう方法なのかを理解し、自分の状況と照らし合わせて手続きに踏み切る時期を一緒に考えていきましょう。



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債務整理


もくじ

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【任意整理】毎月の返済額を減らす

任意整理


任意整理(にんいせいり)とは裁判所を通さず、弁護士や司法書士が依頼者と貸金業者との間に入り、交渉をして今後の利息をゼロにした上で、毎月の返済額を今よりも減額するように話し合いをする手続きのことです。


任意整理をするときに、過去に現在よりも利息が高かった(18%以上の利率)記憶がある場合には「過払い金」という払いすぎた利息が発生している可能性があります。


過払い金が発生している場合、残っている借金から減額してもらうことができます。もしも残っている借金以上に過払い金のほうが金額が大きい場合は、その分を返還するよう合わせて交渉をします。


任意整理手続きは、毎月の返済額さえ下がれば今後も返済を続けていけるという方におすすめの手続きです。


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【任意整理】メリット・デメリット

特定調停


任意整理をするデメリット

今後の返済がすべて免除させるわけではない

任意整理をするときには、貸金業者側からいままでの取引履歴をすべて開示してもらいます。


過去に利息制限法の上限を超えるような高い利息で借入・返済をしていた期間があれば、払いすぎている過払い金はまず、残っている借金の返済として充当されます。


残っている借金以上に払いすぎていた場合は借金がゼロになり、過払い金請求の手続きをすることになります。


ただし、取引履歴から計算をしても過払い金が少なかったり、発生していなかったという場合、借金はそのまま残ります。


その場合、残った借金は今後の利息をゼロにする交渉をして原則3年~5年を基準として分割で返済をするという交渉をします。


あくまで任意整理は借金をゼロにできる方法ではなく、借りた元金は返済を続けていくという手続きです。




返済を再開する安定した収入が必要

任意整理の手続きをして過払い金が発生していなかった場合、借金が残るので支払いを再開します。その際に毎月支払い続けていくためには定期的な収入が必要です。


ただし、任意整理は職業の制限がない手続きなので、サラリーマンや自営業、アルバイトや専業主婦などであっても配偶者や家族の収入で協力者がいれば継続的な返済が可能なため、任意整理手続きをすることができます。




話し合いに応じてくれない貸金業者もある

任意整理手続きをするときの注意点として、借入期間や返済状況によっては話し合いで解決ができないことがあるという点に注意が必要です。


任意整理はあくまで貸金業者との合意がえられなければ成立しません。


あまりにも取引年数が短かったり、月々の返済を継続的にはおこなっていなかった場合には貸金業者側が交渉に応じない、 もしくは返済計画について先方に有利な条件でなければ、分割返済の和解をしない!と言われて交渉が決裂してしまうことがあります。




信用情報がブラックリスト状態になる

貸金業者は、法律で本人が返済できないほどの融資をしてしまうことを防止するために、返済能力の調査をしてから貸付けをすることが義務付けられています。


この、事前に調査をするための機関を信用情報機関といい、貸金業者は契約審査をするときに信用情報機関の利用することが法律で決められています。



信用情報機関は全部で3つあります。


●法律にもとづいて内閣総理大臣から指定を受けている機関が、


①株式会社日本信用情報機構(JICC)

②株式会社シー・アイ・シー(CIC)


●一般社団法人全国銀行協会が設立した機関が、


③全国銀行個人信用情報センター(KSC)



  1. JICC・・・消費者金融がおもに加盟、割賦契約法に基づく事業者、保証会社、リース会社なども加盟している機関
  2. JICC・・・消費者金融がおもに加盟、割賦契約法に基づく事業者、保証会社、リース会社なども加盟している機関
  3. KSC・・・銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、政府系の金融機関、信用保証協会、銀行が推薦する信販会社や保証会社が加盟している機関

信用情報機関で管理している情報は機関ごとで違いはありますが、貸金業者はそれぞれどこかの機関に登録しています。


新規の借入やローン、クレジットカードなどの過去の支払い状況などを持ち寄った情報で作成、管理されて運営されているため、延滞情報や債務整理、代位弁済などのネガティブ情報がのってしまうことが、いわゆる「ブラックリスト」と表現されています。


実際にはブラックリストが存在しているわけではありません。


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信用情報機関で登録・管理されている情報って?


信用情報機関に登録されている情報ってどこまで共有されるの?

もしも貸金業者が加盟、登録している信用情報機関の情報しかわからなければ、個人に対しての貸付金額が正確に把握できず膨大になってしまい、返済ができないという事態が起こるため、3つの貸金業者は、現在の金融庁と経済産業省の指導をうけて情報を交流するシステム「クリン」を運営しています。


3つの機関が保有している個人情報のうち、延滞情報や本人申告の本人確認書類の紛失・盗難情報をお互いに情報共有しています。


そのため、たとえば消費者金融で延滞をしている状態で銀行の融資を申し込みした場合には、登録されている信用情報機関が別であっても、銀行も消費者金融の延滞状況が把握できるようになっているということです。


延滞類がない場合にはJICC・CICとKSCは情報交換がされていないため、たとえば消費者金融に複数社借入があった場合でも延滞や債務整理情報がなければ銀行から借入をすることが可能な場合がありますが、個人向け銀行カードローンの場合には貸金業者が保証会社になっていることがおおいため、保証会社が借入残高を参考にするケースはあります。


信用情報に登録される期間ってどのくらい?

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債務整理をしたからといって、登録されたブラックリストが一生登録されたままということはありません。


登録されている情報にもよりますが、KSCだけは自己破産手続きをした場合には10年とされていますが、一般的には5年間という期間です。


この信用情報機関の情報は本人と加盟している貸金業者しかみることができないため、債務整理をしたからといって家族や友人、会社に知られてしまうことはありません。


ブラックリストになってできないことは、クレジットカードでのショッピングやお金を借りることだけです。


すでに現在、借金で毎日が苦しい場合にはあまり大きな問題ではなく、クレジットカードを持たずに生活をすることは借金生活から抜け出すメリットにもなります。


また、3か月返済を延滞した場合には、債務整理をしなくても結果的に延滞した記録が残り、ブラックリストになるため、返済遅れている状況であれば早く債務整理をしたほうが無駄な利息を払う必要がなくなります。


<各信用情報機関の登録される期間>

CIC JICC KSC
61日以上滞納 5年 1年 5年
3ヵ月以上連続滞納 5年 5年 5年
任意整理 記載なし 5年 記載なし
個人再生 5年 5年 10年
自己破産 5年 5年 10年
代位弁済 記載なし 5年 5年


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信用情報の記載方法の見方って?

延滞や債務整理、代位弁済がおこなわれてブラックリストになった場合、実際に信用情報機関には「移動」と登録されます。


この【異動】と記載されることが、貸金業者がブラックと判断する基準となります。


また、延滞や入金に関しても実際にはアルファベットで表示されています。


例えば、入金状況の所に「$」のマークがついている場合は、返済日にきちんと返しているという意味で、「A」のマークがついている場合は、支払いが遅れている意味になります。


<実際に信用情報で扱われている記号例>

表示 内容
$ 請求どおり(もしくは請求額以上)の入金があった
P 請求額の一部が入金された
R 本人以外から入金があった
A 本人の事情で約束の日に入金がなかった(未入金)
B 本人の事情とは無関係の理由で入金がなかった
C 入金されていないが、その原因がわからない
請求もなく入金もなかった(クレジットの利用がない場合)
空欄 クレジット会社等から情報の更新がなかった(クレジットの利用がない場合)

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信用情報は自分で開示の請求が可能!

各信用情報機関にご自身の情報を開示してもらうことができます。開示請求をおこなうことで有益な情報がえられる場合もあります。


たとえば、貸金業者から送られてきた取引履歴が本当に契約当初から開示されているのかを確認することができますし、すでに完済して忘れていた貸金業者名がわかれば過払い金請求することが可能な場合もあります。



・CICはパソコン・スマートフォン・郵送・窓口で開示してもらうことができます。窓口は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡にあります。


・パソコン・スマートフォンで開示してもらうためにはクレジットカードで手数料1,000円を払い、クレジットカードや貸金の契約時に申告した発信番号を通知できる電話番号を用意する必要があります。


・郵送で開示請求する場合には、CICのホームページから開示請求書をダウンロードして本人確認書類、定額小為替証書1,000円を同封してCIC宛に郵送します。ダウンロード方法がわからない場合にはCICに電話をして郵送で取り寄せすることも可能です。


●CIC・・・0570-666-414

【受付時間】オペレーター対応:月~金10:00~12:00 / 13:00~16:00


・JICCはスマートフォンで申し込み、郵送・窓口で開示してもらうことができます。窓口は東京と大阪にあります。


JICCはスマートフォンで申し込みをした場合でも開示結果は郵送で送られてきます。JICCのホームページからスマートフォンで開示申し込み手続きをして、本人確認書類を添付してメールを送信すると決済画面が送られてくるので、クレジットカード払い、もしくはコンビニエンスストアや銀行ATMで手数料の1,000円を支払うと後日、簡易書留で開示をしてもらえます。


・郵送で開示請求する場合には、JICCのホームページから開示請求書をダウンロードして本人確認書類、クレジットカードで決済、もしくは定額小為替証書1,000円を同封してJICC宛に郵送します。ダウンロード方法がわからない場合にはJICCに電話をして郵送で取り寄せすることも可能です。


●JICC・・・0570-055-955

【受付時間】月曜日~金曜日10:00~16:00


・KSCの情報開示方法は郵送のみです。KSCのホームページから開示請求申込書をダウンロードして本人確認書類、定額小為替証書1,000円を同封してKSC宛に郵送します。ダウンロード方法がわからない場合にはJICCに電話をして郵送で取り寄せすることも可能です。


●KSCフリーダイヤル・・・0120-540-558

●KSC(携帯電話、PHS)・・・03-3214-5020

【受付時間】月曜日~金曜日午前9時~12時、午後1時~午後5時


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任意整理をするメリット

一旦、返済を止めることができる

返済が遅れがちな場合や、今月の返済が厳しいなど、貸金業者からの電話や手紙に怯える生活をしていた場合でも、弁護士や司法書士の専門家に任意整理の手続きを依頼すると返済をいったんストップさせることができます。


貸金業者側は弁護士や司法書士が依頼を受けて代理人になった通知を受け取った時点で本人に直接連絡をしたり、請求書などを送り続けてはいけないと法律で決められています。


消費者金融だけではなく、債権回収会社からの取り立てや督促もストップさせることができます。




任意整理をすると将来利息や遅延損害金の支払いがカットされる

任意整理の手続きは基本的にのこっている借金の元金のみを3~5年間で分割返済をしていく方法です。


借入期間が長期にわたり、過払い金が発生していた場合には払いすぎた利息で借金が減額になる、もしくは借金がなくなることやお金が返ってくるケースもありますが、過払い金がなかった場合でも残っている借金に対して今後の利息や遅延損害金をゼロにしてもらうよう交渉していく手続きです。


そのため、今後の返済が元本のみに切り替わることは、返せば返すほど借金が減っていくという状態になりますので返済していく上で大きなメリットとなります。




分割回数を交渉して毎月の返済額を少なくすることができる

任意整理をした場合、今までの返済計画では借金を返せないという前提で交渉を進めるため、家計の収支を確認したうえで、他の借金の返済額や住宅ローンなどを考慮します。


そのうえで無理のない金額で返済をしていけるよう貸金業者との和解交渉をすすめることができます。




任意整理をする貸金業者を選べる

任意整理は裁判所を通さない手続きです。そのため手続きをする貸金業者を1社ごとに決めることができます。


例えば家族が連帯保証人になっている車のローンや住宅ローンは手続きをせず、それ以外の誰にも影響がでない借金のみを整理するということが可能です。


連帯保証人に迷惑をかけず手続きができます。




借金が減ったり、お金が戻ってくることがある

任意整理の手続きをした場合、まずはすべて過去の取引履歴を貸金業者から取り寄せます。


そのときに過去の取引期間の中で、払いすぎている利息である過払い金が発生していた場合、残っている借金と過払い金を相殺することによって借金が減ることがあります。


残っていた借金以上に過払い金が発生した場合には過払い金の返還請求もそのまま可能なため、借金で困っていたのに実際には手元にお金が戻ってきたという方もいます。




職業に制限(資格制限)がない

任意整理は自己破産や個人再生の手続きとはちがい、職業制限がないので警備員、保険の外交員、弁護士や司法書士、税理士など、どのような職業でも制限されることなく、手続きをすすめることができます。


また、任意整理をすることで財産を取り上げられてしまうことや、処分をするという必要がないため自分の預貯金、車や自宅など自分の財産は守りながら借金だけを整理するということが可能です。



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【任意整理】の手続き期間と流れ

任意整理


弁護士、司法書士どちらに依頼をしても手続きの流れは変わりません。


任意整理にかかる期間は平均して3か月~6か月程度が平均ですが、貸金業者側から過去の取引履歴が送付されてくるまでの時間が違うためどの貸金業者から借入していたかによっても多少前後することがあります。


また、複数社を同時に手続きする場合には、解決した貸金業者順に返済が再開されていくことになります。


貸金業者から履歴が届く期間例

アコム・・・・2~3週間程度

プロミス・・・2週間程度

エポス・・・・1~2週間程度

レイク・・・・1週間程度

CFJ合同会社・ 4週間程度

セディナ・・・8~9週間程度

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【個人再生】家を手放さず借金減額

個人再生


個人再生(こじんさいせい)とは、経済的に返済が困難になり、現状のままでは返済が継続できないと判断されるものの、継続的な収入は今後も見込みがあるという個人のために、裁判所に申請をして借金を大幅に減額してもらい、原則3年間(最長5年)で残った借金を分割返済するという手続きです。


個人再生手続きのいちばんの特徴が、借金と同時に住宅ローンを組んでいて、住宅ローン返済中という場合「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」という制度を利用してマイホームを守ることができるという点です。


この制度を利用すれば、住宅ローン以外の借金を裁判所で大幅に圧縮してもらい、住宅ローンは今まで通りの返済を続けることでマイホームに住み続けることができます


個人再生手続きには「給与所得者等再生」「小規模個人再生」の2種類があり、どちらの手続きをするかによって、3年間で返済しなくてはならない返済金額が違ってきます。


ただし、どちらの手続きにも共通の注意点があり、価値のある財産を所有しているときに、その財産を売った時に手にする金額が最低弁済額以上の場合には、財産価額総額までしか減額できません。これを「清算価値保障原則」といいます。


簡単な例でいうと、売ったら300万円になる田んぼを持っているのに、売らないで借金だけ減額してもらいたいという希望は通りませんということです。この場合には300万円が原則3年間で返済する金額になります。


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個人再生


【給与所得者等再生】

給与所得者等再生とは、サラリーマンなど給料の変動が少なく、安定した収入がある方を対象とした手続き方法です。


給与所得者等再生は、貸金業者(債権者)の同意がなくても裁判所の判断で再生計画が認可されるという特徴があります。


ただし、返済していく金額が機械的に決められることから返済しなくてはならない金額が小規模個人再生より高額になることが多いため、一般的には選択することが少ない手続きです。


給与所得者等再生の返済額はこんなイメージ↓

給与所得者等再生は、過去2年間の収入合計から所得税や住民税などを引き、その金額を2で割り、その金額からさらに家族の最低生活費1年分を差し引いた金額の2年分以上原則を3年で分割返済すれば、それ以外の借金が免除になるという再生手続きです。


(例)800万(過去2年間の収入合計)-200万(税)÷2-200(家族の最低生活費1年分)=100万


 ※100万×2年分以上=200万(最低返済額)


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<給与所得者等再生の不認可事由>

給与所得者等再生の手続きが不認可で終了した場合、裁判所がその再生債務者に破産原因となる事実があると認めた時は不認可の確定をもって裁判所の職権で破産手続き開始決定をすることができます。


不認可になるケースは下記に該当する場合です。


再生手続き、計画が法律に違反し、その不備が補正できない場合。ただし、違反が軽微な場合は除く


再生計画の遂行が見込まれないとき


再生計画が債権者の利益に反するとき


再生計画の決議が不正の方法によって成立したこと


再生計画が住宅ローン特則を定めているときに、再生債務者(依頼者)が住宅の所有権、住宅用の土地の権利を失うことが見込まれるとき


再生債務者が給与や定期的な収入を得ている者に該当しない、また変動の幅が小さい者に該当しないとき


無意義債権および評価済債権の額の総額が5000万円を超えるとき。(ただし、住宅ローン特則を利用した場合、住宅ローン債権の金額は含まれません。)


最低弁済基準額をみたしていないとき


債権者一覧表に住宅ローン特則を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をしたが、再生計画に住宅ローン特則の定めがなかったとき


再生債務者が次の3つの事由のいずれかに該当する場合、それぞれ定められた日から7年以内に給与所得者等再生をおこなう申述があったとき


✓給与所得者等再生における再生計画があった場合、再生計画認可の決定が確定した日


✓小規模個人再生または給与所得者等再生における免責の決定に係る再生計画認可の決定が確定した日


✓破産の免責許可決定が確定した日



再生計画の弁済総額が可処分所得の要件をみたしていないとき



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【小規模個人再生】

小規模個人再生とは、個人事業主や給与所得者を対象にした手続きで、個人事業者に限らず広く利用されており、実際におこなう個人再生は、小規模個人再生がほとんどです。


理由は3年間で返済する金額を実際の生活を考慮したうえで再生計画をたてることができるため、給与所得者等再生よりも少額で済むことが多いからです。


ただし、給与所得者等再生とは違い、貸金業者(債権者)からの同意をもらうことが必要というリスクがある手続きです。


小規模個人再生の返済額はこんなイメージ↓

小規模個人再生の返済額は借金の総額によってきめられており、例えば借金の総額が500万円未満の場合は100万円まで借金が減額されます。


3年間で100万円を返済すると月々3万円以内の返済額になるので生活再建できる可能性が十分にあります。


債務総額が3000万以下の場合


債務総額が3000万以上5000万未満の場合

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<小規模個人再生の不認可事由>

小規模個人再生の手続きが不認可で終了した場合、裁判所がその再生債務者に破産原因となる事実があると認めた時は不認可の確定をもって裁判所の職権で破産手続き開始決定をすることができます。


不認可になるケースは下記に該当する場合です。


再生手続き、計画が法律に違反し、その不備が補正できない場合。ただし、違反が軽微な場合は除く


再生計画の遂行が見込まれないとき


再生計画の決議が不正な方法で成立したとき


再生計画が債権者の利益に反するとき


再生計画が住宅ローン特則を定めているときに。再生債務者(依頼者)が住宅の所有権、住宅用の土地の権利を失うことが見込まれるとき


再生債務者の継続的、反復して収入が見込めないとき


無意義債権および評価済債権の額の総額が5000万円を超えるとき。(ただし、住宅ローン特則を利用した場合、住宅ローン債権の金額は含まれません。)


最低弁済基準額をみたしていないとき


債権者一覧表に住宅ローン特則を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をしたが、再生計画に住宅ローン特則の定めがなかったとき


再生計画に不同意の貸金業者(債権者)の数が総再生債権者の半数以上であること。または不同意の債権者の合計額が総再生債権額の過半数であったとき


【個人再生】メリット・デメリット

個人再生


個人再生をするデメリット

安定した収入がないと手続きを選択することができない

個人再生の手続きを希望されている場合であっても、無職で収入が無い場合には個人再生はできません。


弁護士や司法書士の専門家に相談した場合でも安定した仕事についてから手続きをするか、自己破産など別の手続きをすすめられることになります。


個人再生は自己破産とはちがい、借金がゼロになる手続きではないため、例えば住宅ローンを除く借金の総額が500万円以下の場合は原則3年~5年で100万円を返済しなくてはなりません。そのため安定した収入がない場合には個人再生を選択できないということになります。




住宅ローンがある場合、住宅ローンの返済額は減額されない

個人再生の手続きを選択するときに借金以外で住宅ローンを組んでいる場合には「住宅ローン特則」という制度を利用して住宅を守ることができます。


この制度は住宅ローンをそのまま返済を続けることでマイホームに住み続けることができるという制度です。ただし住宅ローンに関しては借金の減額の対象にならないため住宅ローンは基本的に、そのままの金額で支払い続けられることが必要です。


また、この制度を利用する場合には住宅ローン以外に抵当権がついていないことが条件となります。


住宅ローン以外の借金をした時に、自宅を担保にして借入をしている状態では住宅ローン特則は利用できません。また、あくまで本人の住居用であるということも制度を利用する条件となります。




住宅ローン特則を利用のための要件が厳密に決まっている

住宅ローン特則は小規模個人再生、給与所得者等再生の両方に適用できますが、希望すればだれでも利用できるという制度ではなく、一定の条件を満たしている必要があります。


また、再生申立てのときに提出する「債権者一覧表」に住宅ローン特則を利用する意思がある旨を記載する必要があります。


<住宅ローン特則を利用できる条件>


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<住宅ローン特則の利用方法は5種類>

特定調停


住宅ローン特則の制度を利用する場合、基本的には住宅ローンの返済は今までと同じように返済をしていくという「そのまま型」を利用する方がほとんどです。


しかし、中には借金に追われて、すでに住宅ローンの返済にまで影響が出ているケースもあるため、自由に選べるわけではありませんが、それぞれの生活状況に合わせて住宅ローンの返済方法も選択できるという制度です。


住宅ローン特則はあくまで特別な制度で、住宅ローン以外の借金を裁判所で圧縮してもらい確定した金額と合わせて返済していくことになります。


住宅ローンだけ返済できればいいという制度ではありませんので、返済と生活のバランスも弁護士や司法書士と相談していくことが必要です。


⑤同意型・・・上記で説明した、そのまま型・期限の利益回復型・最終弁済期間延長型・元本据置型は住宅ローン債権者の同意がなくても民事再生法の要件を満たしていれば利用できる「同意不要型」と呼ばれる手続きですが、「同意型」は住宅ローン債権者と返済方法を話し合い同意が得られれば、さらに有利な返済方法も可能になります。

たとえば、最終返済時に70歳を超えていても期間を延長できる場合や、契約内容の変更、ボーナス払いの分割、金利の見直しなどがあります。



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3年間は支払いの継続が必要

個人再生の手続きをして、万が一、裁判所に提出した再生計画案どおり返済ができなくなったばあい、貸金業者は裁判所に対して、再生計画取消しの申し立てをします。


せっかく個人再生をしても返済ができず再生計画が取り消されれば、手続き前の状態に戻ってしまいます。


返済が途中でどうしてもきびしくなってしまった場合には、こんどは裁判所に再生計画案の変更を申立てて裁判所で認可される必要があります。


認められれば返済期間を最長で2年間延長することが可能です。そのため個人再生の返済期間は原則3年、最長5年ということになります。




連帯保証人がいる借金は保証人に影響がでる

個人再生の手続きでは支払計画を裁判所に提出し、認められた場合に借金の大幅な圧縮ができますが大きな落とし穴が存在します。


それは「圧縮した金額の差額が連帯保証人に請求される」ということです。


債務整理は、あくまでも借金を負った本人に対して有効であって連帯保証人にも同時に適用される手続きではありません。


住宅ローン特則を利用した場合、住宅ローンはそのまま返済していくため、連帯保証人に影響はありませんが、個人再生という手続きは住宅ローン以外の借金は基本的にすべての貸金業者を対象にして裁判所に申告し、借金を減額してもらう必要があるため、任意整理のように手続きを希望する業者を選ぶということはできません。


そして貸金業者にとっては連帯保証人がいれば本来、払ってもらえるはずだった分の借金を今度は連帯保証人に請求するという行為は当然の流れとなります。


そのため、個人再生で借金の大幅な減額に成功したとしても、連帯保証人が家族や友人だった場合にやはり迷惑をかけてしまいます。


連帯保証人がいる借金を整理した場合には他の手続きを選択しても同様の事が起こります。


自分の借金に連帯保証人がいないか、もしくは連帯保証人も一緒に手続きをしたほうがいいのかをよく確認しましょう。




一部だけの債権者を選んで手続きはできない

個人再生の手続きは、すべての債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」から対象とする債権者を自分で選ぶことはできません。


「住宅ローン特則」の制度を利用しても対象から外せるのはあくまで住宅ローンのみです。




官報に載る

官報とは、国が発行する新たな法律や政令の改正、破産、相続に関する裁判内容が掲載されている新聞のようなもので、債務整理手続きでは、個人再生と自己破産が官報にのる対象です。


個人再生をしたときに官報に掲載される情報は、手続きをした裁判所・日時、名前・住所です。


ただし、この官報はごく一部のひと以外、一般の人がみる機会はほぼありません。


国立国会図書館に行かなければ過去のすべての情報が見られることはなく、情報量も膨大なため、あまり気にしすぎる必要はありません。




ブラックリスト期間がある

個人再生も他の手続き同様、ブラックリスト期間があります。JICCでは5年、KSCでは10年、CICでは個人再生の記載はされませんが、弁護士や司法書士に依頼をして支払いをストップした時点で延滞情報はのるため、新しくローンを組んだり借入することは個人再生後、5年~10年は難しいでしょう。


期間がながいため、どうしてもクレジットカードの利用が必要な場合には、審査がないデビットカードで対応するなどを検討しましょう。


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個人再生をするメリット

住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる

個人再生の最大のメリットは、裁判所から再生計画が認められた場合、借金総額を大幅に減額してもらうことができることです。


どのくらい減額になるかは住宅ローン以外の借金の総額によってきめられていますが、500万円までの借金は100万円を原則3年(つまり36回)で返済すればいいので、月の返済額は3万円以内となり大幅な減額が期待できます。


また、それでも返済が厳しい場合には裁判所に申し立てをして、さらに返済期間を2年間延長することも可能です。




自宅・マイホームを残すことができる

個人再生は「住宅ローン特則」を利用することで、住宅ローンの巻き戻しが可能です。


住宅ローンの巻き戻しとは、借金に追われて住宅ローンを滞納していた場合に保証会社が住宅ローンを代位弁済してしまった後でも、代位弁済をなかったことにできるということです。


住宅ローンは、長期間滞納すると、保証会社が住宅ローンの借入先に代位弁済をして一括で住宅ローンの残金支払ってしまいます。


通常、保証会社は、その支払った住宅ローンの残額と遅延損害金を一括請求してきます。


その場合、他の債務整理方法では住宅ローンを分割払いに戻すことはできません。


一括払いに応じられない場合には、家自体が競売にかけられて自己破産しか選択肢がなくなってしまいます。


しかし、個人再生の「住宅ローン特則」という制度を利用することで、保証会社が代位弁済した後でも滞納期間が6か月以内なら白紙、つまり代位弁済前の状態に戻して住宅ローンの分割払いをしていくことでマイホームに住み続けることができます。


また、住宅ローンを組んだ貸金業者が競売を申し立てた後でも利用することができ、その場合には抵当権実行の中止命令(競売中止命令)を裁判所に提出することになります。


給料の差し押さえなどをされている場合も強制執行停止の申し立てをすることができるので生活再建を目指せる手続きといえます。


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借金をした理由は関係なく手続きできる

個人再生は借金をした経緯や理由を問われることはありません。


自己破産の場合は、借金が免除されない「免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)」というものがあり、浪費・ギャンブルでの借金など、裁判所で破産が認められないという制限がありますが、個人再生にはその制限がありません。


そのため本来は自己破産の申告が可能な方でも、「借りたものは返したい」という方や、「自己破産はどうしてもいやだ、絶対に避けたい」という方が個人再生の手続きを選択するということも可能です。




個人再生をして、つけなくなる職業はない

個人再生には自己破産と違い職業制限がないため、現在の仕事を継続することができます。


安定した収入があるということが大前提の手続きのため、つけない仕事などの制限はありません。警備員や保険の外交員、公務員などの職業も個人再生の手続きを選択することが可能です。


【個人再生】の手続き期間と流れ

個人再生を東京地裁で申し立てした場合には、個人再生委員が選ばれる決まりとなっています。


それ以外の裁判所ではほとんど再生委員が選ばれることはありませんが、不安であれば相談時に確認してみましょう。


また、小規模個人再生は再生計画案に対する貸金業者の同意が必要になりますが、実際に同意が得られないことはほとんどありません。


個人再生の期間は8ヶ月~10ヶ月程度が目安です。


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【自己破産】借金をゼロにする

自己破産


自己破産とは、返済が困難になり、今後も返済できる見込みがないと判断できる場合に、財産があるときには公平に清算をした上で裁判所から、借金をゼロにしてもらう「免責(めんせき)」をもらい、返済する義務を免除してもらうという手続きです。


自己破産には大きくわけて「①同時廃止(どうじはいし)」、「②管財事件(かんざいじけん)」の2種類の手続きがあります。


どちらの手続きになるのかを最終的に決定するのは裁判所ですが、大きくわけて、



というポイントで、どちらの手続きをしていくのか判断をします。


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自己破産


【同時廃止】

同時廃止とは、自己破産は通常、もっている財産をお金にかえて債権者に公平に分配するための財産の処分や管理をする「破産管財人」が選任される手続ですが、財産がなく分配するようなものがない場合には、破産管財人の選任がおこなわれず、破産手続開始決定をすると同時に破産手続を終えてしまうという簡素化された手続きです。


同時廃止は費用面で管財事件よりも安く手続きがおこなえるという特徴があります。


【管財事件】

管財事件は、破産者に一定以上の財産(20万円以上の資産価値)があるときに公平にこの財産を現金に換えて債権者に分配、清算をする「破産管財人(はさんかんざいにん)」が選任されます。


破産管財人が選任された場合には裁判所へ予納金20万円を支払う必要があります。


本来の管財事件の予納金は50万円ほどかかるのです。これでは費用が高すぎて自己破産したくても費用が捻出できないという問題が発生したため、東京地裁が予納金を20万円程度に下げた「少額管財(しょうがくかんざい)」という制度をつくりました。


一般的に個人が自己破産する時に利用しているのは少額管財にあたる制度です。


裁判所によって呼び方は一般管財、小規模管財などさまざまですが、予納金が20万円程度であれば手続きの内容は同様の制度です。


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【自己破産】メリット・デメリット

自己破産をするデメリット

ブラックリスト期間が長い

自己破産の手続きをした場合、ブラックリストの期間がほかの債務整理手続き比べて長いです。


信用情報機関は3つあり、その中でCICとJICCでは自己破産手続後5年間ブラックリスト期間ということになりますが、KSCの場合は自己破産手続後10年間はブラックリスト期間となりますので、破産後に住宅ローンや車のローンを組むことは一定期間できなくなります。


新たな借り入れやローンが組めないということは現金で生活をしていくことになりますので計画的に生活をしていく必要があります。




財産を処分することになる

自己破産の場合、所有する財産は「破産管財人」という裁判所で選任された弁護士が準備されます。


「破産管財人」が残っている財産を現金にかえて、債権者に平等に配当するという役目をはたすため、基本的には20万円以上の資産価値があるものはすべて処分の対象になります。


例えば、生命保険の解約返戻金が20万円以上の場合は保険は解約する必要があります。また、預貯金や不動産や土地、車なども20万円以上になるものは処分の対象となります。


処分の対象になるのはあくまで破産する個人の名義のものが対象のため、家族の財産が処分されることはありません。


また、仕事でどうしても必要なものや家財道具がすべてとられてしまうということはありませんのでご自身のケースでどうなるのか不安な場合には、弁護士や司法書士の専門家に相談しましょう。




自己破産をするときには職業制限される仕事がある

自己破産には裁判所で免責が許可されるまでの約3か月程度の期間、停止される資格があります。


具体的には生命保険募集人、警備員、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、会社の取締役などが対象です。


ただし、免責が許可されればまた登録することが可能になります。




自由が制限されることがある

自己破産の手続きをすると破産管財人が裁判所から選定されるため、破産管財人が破産することになった経緯などの調査が開始されます。


  1. 居住の制限(転住または長期の旅行など裁判所の許可が必要)
  2. 通信の秘密の制限(郵便物など破産管財人に転送、破産管財人は受け取った郵便物などから隠し財産などがないかを調査します。)

ただし、自己破産の手続きのなかでも破産管財人が選任されない「同時廃止(どうじはいし)」の手続きで自己破産をする場合は制限がありません。


破産管財人が選任されるかどうかは「資産をもっているかどうか」というポイントを整理して手続きをおこなう必要があり、最終的には裁判所が決めることになりますので弁護士や司法書士の専門家に相談しましょう。




借金の理由によっては破産が認められない

自己破産は裁判所で手続きをする必要があり、破産できるかどうかは最終的には裁判所の判断ということになります。


そのため、申し立てをしたからといってすべての人が免責(めんせき)が認められ、借金がゼロになる保証がある手続きではありません。自己破産には「免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)」という原則、破産を認められないと決められているものがあります。


【免責不許可事由】


ただし、実際には本当に自己破産できないというケースは少なく、弁護士や司法書士に正直に相談することで解決できる場合がほとんどです。


借金理由が免責不許可事由に該当する場合などは資産がなくても同時廃止ではなく、管財事件として手続きを進める可能性があり、その場合には多少費用は多くかかるというデメリットはあります。




破産しても返済をしなくてはならない非免責債権(ひめんせき)がある

自己破産をするついでに、今抱えているすべての借金をなくしてしまいたいと思う方も少なくありません。


しかし、破産法という法律によって、借金は破産できても支払い義務はなくならないと規定されている借金もあります。


自己破産は裁判所から「免責(めんせき)」をもらうことによって借金を払う義務がまぬがれるという手続きですが、「非免責債権」はまったく逆の意味になり、払う義務を免れないということになります。


【非免責債権】


①租税類の請求権・・簡単にいうと税金のことですが、税金は、租税負担の公平性を確保するという観点から非免責債権とされています。具体的には、国民健康保険料、国民年金保険料、所得税、都道府県民税、市町村民税、自動車税、介護保険料、固定資産税、などです。


② 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権・・「悪意」でおこなった不法行為にもとづく損害賠償請求権も破産の免責の対象にはなりません。不法行為とは、故意または過失による加害行為のことです。


ただし、破産法では故意または過失によるとは定められておらず、悪意と指定していることから、相手に積極的に危害を加えるつもりだったと判断されたときには破産の対象にはならないということになります。


例えば、過失による交通事故で相手車両に傷をつけてしまったという悪意がない損害賠償請求権は破産の免責の対象になりますが、詐欺や恐喝、返済ができないとわかっていたのに破産の申し立て前にクレジットカードを利用して商品を大量に購入したり悪意があると判断された場合には非免責債権になるということです。


③ 破産者が故意、または重大な過失により加えた人の生命、または身体を害する不法行為にもとづく損害賠償請求権・・・故意とは、損害を与えてやろうという意思がなくても、違法な結果になるおそれのある行為を自分で認識しながらおこなっている場合をいいます。


そして、重大な過失とは注意してなければいけない法的な義務に違反をすることをいいます。その注意が足りなかった結果、人の生命、または身体にケガをさせてしまった場合の損害賠償請求は破産の免責の対象にはなりません。


たとえば、居眠り運転や飲酒運転で相手にケガ、死亡事故を起こした場合や、殴ってケガをさせた、人を刺してしまったという場合です。


④ 親族法上の各種義務に係る請求権・・・親族法上の各種義務とは、・夫婦間の協力、扶助の義務・婚姻費用・子の監護・扶養の義務など、保護する必要が強いとして破産の免責には含まれません。簡単にいうと、養育費や婚姻費用などは破産しても支払っていく必要があるということです。


⑤ 雇用関係にもとづいて生じた使用人の請求権および使用人の預かり金の返還請求権・・・破産者が自営業であった場合には、給料や退職金の請求、労働者から預かった金銭は破産の対象にできず、返還しなければならないということです。


⑥ 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権・・・債権者一覧表はすべての債権者を平等に扱わなければいけないため正確に記載をしなければなりません。債権者一覧に記載されなかった債権者は破産することを知らず、異議申し立てや意見を述べる機会を失ってしまうためです。


うっかり記載し忘れていた、という過失の場合には非免責債権とはなりませんが、破産者が知っていて家族や友人にだけは借金を返したいからと記載をしなかった場合には非免責債権になり、破産の対象にならないどころか、全ての債権者への自己破産が認められない可能性が出てきますので注意が必要です。


⑦ 罰金等の請求権・・・罰金・科料・刑事訴訟費用・追徴金・過料の請求権については制裁的な意味があるため、破産の免責の対象にはなりません。


✓罰金・科料とは犯罪をおかしたときに罰として科せられるお金で一万円以上を罰金、以下を科料といいます。


✓過料とは、刑法ではない罰金刑で、行政が課す金銭罰のことでたばこのポイ捨てなどの罰金です。


✓追徴金とは、犯罪に使われたり、犯罪を犯したときに相手からだまし取った物をすでに売り飛ばしてしまって返せない場合など、その資産価値と同じ金額を追徴金として払うことをいいます。


✓刑事訴訟費用とは、犯罪を犯した場合に刑事訴訟をするときにかかった訴訟費用のことです。


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自己破産のメリット

借金の返済がゼロになる

自己破産の手続きは、他の債務整理手続きに比べて手間や時間がかかる手続きですが、裁判所に免責を許可してもらえれば借金を一切払う必要がなくなる唯一の方法です。


返済の必要がないため、手続きが終わってしまえば他の債務整理手続きの様に、途中で返済が出来なくなってしまうなど失敗してしまうリスクがありません。




安定した収入や職業が必要ない

自己破産は手続きが終われば返済する必要がなくなるため、安定した収入条件が不要です。


そのため、無職やフリーター、アルバイトの方でも申し立てが可能な手続きです。


また今後、生活保護を受けることを検討している場合、生活保護は税金から支給されているため借金を支払うことが認められていません。任意整理などの他の手続きをして返済が残る手続きは全く意味がありません。

自己破産によって借金をなくすことが先決です。


【自己破産】の手続き期間と流れ

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【特定調停】自分で手続きする

特定調停


特定調停とは、任意整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼する費用が支払えないという場合に、自分自身で裁判所に出向き、裁判所選任の調停委員(ちょうていいいん)に貸金業者との間にはいってもらい、今後の毎月の返済額や利息などの減額を話し合う手続きです。


費用面で弁護士や司法書士に依頼しないため安く手続きをできる反面、貸金業者との話し合いのため、かならず解決できるかどうかはわかりません。


また、裁判所は平日の昼間に出向く必要があるため、時間が自由にならない会社員などがおこなうには難しい手続きです。


給料などの差し押さえをされている場合には、裁判所で、強制執行停止の申し立てをおこなうことができます。


注意が必要なのは、特定調停はあくまで今後の返済の相談のために調停員が間に入ってくれるという点です。長年返済を続けていて過払い金が発生していたとしても過払い金を取り戻してくれることはありません。


特定調停で過払い金が発生していると発覚した場合には、別で過払い金請求の訴訟申立てをする必要がでてきます。個人で貸金業者と争うということは実際には非常に難しいです。


特定調停で過払い金が発生していると発覚した場合には、申立ての取り下げをして弁護士や司法書士などの専門家に過払い金請求の依頼をすることをおすすめいたします。


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特定調停


【特定調停】メリット・デメリット

特定調停のデメリット

自分で裁判所にいく必要がある

特定調停は、申し立て、調停のために自分で簡易裁判所に出向いて手続きをおこないます。申立てをした貸金業者ごとに調停があるため、裁判所の開いている時間に合わせて何度も裁判所に出向く事になります。


仕事が平日の昼間に休めない場合は手続きをすることができません。また貸金業者との交渉に必要な資料や書類はすべて自分自身で準備することになります。




過払い金が発生していても請求はできない

特定調停はあくまで調停員が借入先との間に入って交渉をしてくれる制度の為、借金の整理が目的とされている手続きです。


過払い金が発生していたとしても、ついでに取り戻してくれる制度ではありません。その場合は裁判所で別に過払い金請求の訴訟を提起する必要があります。


あくまで話し合いで解決する手続きのため、貸金業者との交渉が決裂する可能性があります。




特定調停で決まった内容通り払えない時はただちに強制執行される

特定調停で貸金業者と合意に至った場合、和解した内容が調停調書というものでまとめられます。


調停調書は債務名義となるため、合意した内容通り返済ができなくなった場合にはただちに強制執行されることになるため注意が必要です。




信用情報がブラックになる

特定調停も債務整理手続きの中のひとつのため、ブラックリスト状態になります。JICCでは特定調停の通知をした日から5年、CICでも5年間は記録されます。


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特定調停のメリット

費用が安くすむ

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると一社数万円程度、費用が掛かります。特定調停の場合には一社当たり500円の手数料+予納郵券(郵便切手)だけです。

時間に余裕があり、平日昼間に裁判所に行けるようであれば費用面の経済的メリットは大きいでしょう。




手続きしたい貸金業者を選べる

特定調停は基本的に任意整理と同様の手続きのため、希望する貸金業者を選んで整理することができます。また、職業制限や借金をした理由によって手続きに制限がでることはありません。


【特定調停】の手続き期間と流れ

特定調停に必要な書類は、特定調停申立書、戸籍謄本、住民票、陳述書、債権者一覧表、給料明細、借入先の資料(あれば)、などが必要になります。


特定調停では、1回目期日に相談者が調停員と今後の返済計画について話し合いをします。2回目期日から貸金業者と調停員が話をしますが相手側が裁判所に来ることはほぼなく、電話で交渉してもらうことがほとんどです。


貸金業者側と折り合いがつかない場合は第3回、4回と解決するまで期日に裁判所に出向くことになります。解決までの期間は平均3か月~5か月程度です。


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【時効援用】借金の時効を成立させる

時効援用


時効援用(じこうえんよう)とは、借金を何年も放置して返済していないという場合に、貸金業者側に、「時効の制度を利用しますという意思を伝える」ことです。


非常におおい勘違いが、年数がたてば勝手に時効になり、返済義務がなくなると思っていることです。


借金はほっておいても時効になりません。時効という制度を利用すると主張して初めて成立します。この権利を主張することを時効援用といいます。


また、借金を放置していたことで信用情報がいわゆるブラックリスト状態になっていて、どこからも借入ができなかった場合には、時効援用をおこなうことで信用情報がクリーンな状態になり、ブラックリストの状態を解消することが可能です。


借入先によって登録されている信用情報機関はことなりますが、JICC(株式会社日本信用情報機構)では時効援用をすることにより、すぐに延滞の状態からクリーンな状態に戻ります。


ただしCIC(株式会社シー・アイ・シー)では、時効援用をおこなってから5年間は「貸し倒れ情報」が登録されることになっているため一定期間あたらしい借入は難しいでしょう。


また、借入先によって時効の援用ができる期間に違いがありますので注意しましょう。


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時効援用


【時効援用できる期間】



また、時効には「時効中断事由(じこうちゅうだんじゆう)」というものがあります。


簡単にいうと、時効になってしまい、請求する権利がなくなってしまうまえに貸金業者が時効を止めようとする行為です。


時効はあくまで時効援用をすることで成立させない限り、相手の貸金業者が請求してくることをやめさせることはできません。


そのため、たとえ返済を放置して5年(もしくは10年)経過していたとしても、時効中断事由に該当してしまった場合にはその時点からまた5年たたないと時効が成立しないということになりますので注意が必要です。


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【時効中断事由】

①請求

請求とは、単純に相手から普通郵便で請求書が送られてきているというだけでは該当しません。あくまで相手側が訴訟など裁判上の請求手続きをしてきた場合です。


裁判手続きには、「訴訟」と「支払督促」の大きく2つがあります。訴訟とは裁判上の請求を貸金業者がおこした場合です。時効中断の効果は、訴状が裁判所に提出された時点です。


支払督促とは、貸金業者が簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てをして、裁判所書記官によって発行されます。


本来、差押えするためには裁判で判決をもらう必要がありますが、支払督促は判決をもらわなくても、給料差押えなどが可能になります。


裁判所から書類が来たことがないから、訴訟の手続きは取られたことがないとは限りません。貸金業者に引っ越し先を通知せずに返済を放置している場合は注意が必要です。


郵便が不在で相手方に届かなかったときには、「付郵便送達(ふゆうびんそうたつ)」という方法があり、実際には郵便が届かなかった場合でも、発送した時に送達があったものとみなされてしまいます。


また、裁判所の掲示板などに訴状を貼り付けて送達があったものとみなす「公示送達(こうじそうたつ)」という方法で、本人の手元に何も届かなくても、判決を取られているということがありますので、注意が必要です。


②差押え、仮差押え・または仮処分

差押えとは、債務者が支払をしない場合に、貸金業者が債務者の財産を処分できないようにしてしまうことです。


差し押さえは資金業者側が判決や公正証書などの強制執行力がある書類で債務名義(さいむめいぎ)を持っている場合にのみできる手続きです。


貸金業者側から給料や預貯金を差し押さえられた時には、時効が中断することになります。


仮差押えとは、貸金業者が強制執行力のある書類を持っていない場合でも、債務者が財産隠しをすることを禁止するために、債務者が自由に財産を処分できなくする手続きです。貸金業者が債務者の預貯金に対して仮差押えをして、それが認められた場合、預貯金を動かすことができなくなります。借金の時効も中断されます。


③承認

承認とは、借りている側が借金の存在を認めてしまうことです。これは口頭でも書面でも借金があることを理解していると貸金業者側に認めた発言をしてしまうことで時効が中断します。


途中で借金の一部を返済することも借金を認めてしまったことになりますのでその時点で時効が中断されます。


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【時効援用】メリット・デメリット

時効援用のデメリット

時効がしらないうちに10年に伸びている場合がある

基本的に貸金業者の時効期間は最終支払いをした翌日から5年以上の滞納期間があれば時効援用ができます。


しかし、その滞納している5年以内のあいだに時効中断事由に該当することがあった場合、時効が10年に伸びていることがあります。


時効援用ができない場合には債務整理をする必要がでてくるため、自己破産以外の手続きをする場合は返済を再開する必要があります。


時効援用のメリット

借金を一切はらう必要がなくなる

時効中断事由に該当するようなことがなく、5年間以上返済をしていないという場合には、手続きをすることで残っていた借金の返済をする必要がなくなります。 滞納していたことで膨れ上がっていた利息+遅延損害金も返済せずに済みます。




ブラックリストが解消される

借金を時効援用できた場合、信用情報に乗っていた延滞情報が消滅します。


登録されている信用情報機関によりますが、時効の援用ができればブラックリストは解消されます。JICCでは時効援用をすることにより、すぐに延滞情報がクリーンな状態に戻ります。


ただし、CICでは、時効援用をおこなってから5年間は「貸し倒れ情報」として登録されているため5年間は待つ必要がでてきますが、結婚や子供ができた場合など、将来的にローンを組みたいと考えるのであればすぐに手続きを済ませて5年待てば信用情報がクリーンになります。


【時効援用】の手続き期間と流れ

時効援用は通知を出してから貸金業者からの反応が2週間程度以内になければ基本的に成立したということになり、和解書などは存在しません。


手続き自体は3か月~5か月程度あれば完了します。また、取引履歴を取り寄せした時点過払い金が発生していると判明すれば時効援用の手続きではなく、過払い金請求手続きに変更することになります。


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貸金業者別【督促電話番号一覧】

知らない番号から電話がかかってきていて、インターネットで検索をすると借金の督促電話だったと慌ててしまうことがあるとおもいます。返済忘れであればすぐに入金することで大きな問題になることは防げます。


しかし、すでに滞納して数か月たっているという場合は至急、なんらかの対応をする必要があります。


会社に貸金業者から個人名で電話がかかってきてしまうケースや、最悪、放置していると銀行口座の凍結、給料の差し押さえなど会社や家族に借金がばれてしまう事態になってしまいます。


返済ができる見込みがない場合、取り返しがつかなくなる前に債務整理をする必要があります。一度、当事務所の無料相談にご連絡をいただければ状況に合わせた手続き方法をアドバイスすることが可能です。

また、実際に債務整理手続きを開始すれば貸金業者からの請求、督促などをすべて停止することが可能です。


債務整理の手続きの種類
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貸金業者別【督促がくる電話番号一覧表】

アコム

・0252432331

・0222615222

・0669104149

・0663392640

・0332219270

・0453388056

・0120917246

・0120992800

・0120397662

・0120397663

・08041051138

・08041051140

・0669104111

・0120397682

アイフル(旧:ライフ)

・0775033550

・0775031107

・0775035102

・0353548461

・0825047814

・0992135853

・0775034000

・0453175761

プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)

・0120677851

・0356779738

・0922617668

・0922617613

・0120574861

・0356779227

シンキ(ノーローン)

・0729606263

・0729606259

・0729606258

・0729606252

レイク(新生フィナンシャル)

・0120410777

・0120019733

・0120009257

・0120019100

・0120156019

・0120777822

・0120019232

楽天カード

・0570666910

・0923032111

・0570666910

・0570666197

・0570069109

・0570069108

・09087666618

・09074611225

・0570069101

・0570069102

・0570069103

モビット

・0343333558

・0368648546

・0120247218

イオンクレジットサービス

・0668739020

・0227711583

・0345555405

・0363868166

セディナ(OMC・セントラルファイナンス・クオーク)

・0924735295

・0523071560

・08012205328

・0924730133

アプラス

・0120504010

・0570051518

・0570064595

・0570200332

オリコ(オリエントコーポレーション)

・0432428811

トヨタファイナンス

・0522050223

・0570000727

オリックスクレジット

・09021448092

ライフカード

・0570666638

JCB

・0669442232

三井カード

・0367702748

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✓弁護士と司法書士どちらに依頼すればいいの?

弁護士と司法書士


債務整理や過払金の請求については弁護士・司法書士ともにインターネットやテレビCMで広告を出しているので、どこに相談すればいいのか、違いはどこなのか迷う方は多いと思います。


結論からいうと、借金問題の相談について、弁護士と司法書士の決定的な違いは、「取り扱える借金の金額が一社につき、140万円を超えるか超えないか」という点です。


この点については勘違いされてしまうケースがおおく、複数社にわけて借入している場合、総額で140万円を超えると司法書士に依頼ができないということではなく、あくまで一社ごとに140万円を超えていなければ問題ありません。


法務省の認定を受けた「認定司法書士」は司法書士法が改正されて借金問題についての取り組みが可能です。


司法書士は破産・民事再生申立ての代理人ができず、書類を作成して裁判所へ提出することはできますが、本人申立てとして取り扱われることになり、破産・個人再生の手続きでは厳密に説明すると代理人ではないと考えていただくとわかりやすいと思います。


ただし、実際には裁判所とのやりとりのほとんどが司法書士がおこなうことができるため、司法書士に依頼をしたからといって申立人(ご依頼者)の負担が大きいということはありません。


また、破産や個人再生の手続きに関しては司法書士は代理人ではないため140万円の金額制限はなく、費用面でも司法書士に依頼をしたほうが安く手続きができる傾向にあります。


弁護士に依頼をして申立てをした時との大きな違いは、裁判官との面接(自己破産の場合)の時に司法書士がご依頼者と同席が許されない場合があることです。


裁判所によっては、書類作成をした司法書士の同席を求めていることもありますので、弁護士との違いについて不安があれば、無料相談で説明を受けて費用・信頼できるかを比べてみましょう。


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✓弁護士と司法書士の費用について

現在、借金で苦しんでいる状況で費用がかかるというのはさらに借金が増えるのではないかと不安になりますよね。しかし、依頼を受ける弁護士や司法書士は専門家です。


費用で借金が増えるだけであればそもそも依頼は受けません。経済的なメリットがなければ債務整理をする意味がありません。


事務所によって費用・報酬の金額は違いますが、弁護士は弁護士会、司法書士は司法書士会でそれぞれ費用の基準が決められています。


また、費用は一括で払う必要はなく、基本的に分割払いが可能な事務所がほとんどです。無料相談の時に分割払いが可能な事務所なのかを確認しましょう。


・任意整理の費用

弁護士会と司法書士会でそれぞれ任意整理の費用は基準がもうけられています。


基準よりも高額に請求されるようなことがあれば、他の事務所の費用も確認して比較しましょう。


基本的な費用は弁護士会と司法書士会で同じですが、弁護士会では具体的な着手金の上限が定められていないため、借金の金額が140万円(一社ごと)を超えていない場合、司法書士に依頼したほうが費用面ではメリットがあります。


また、過払い金が発生していた場合、任意整理をすると過払い金の分を残っている借金と相殺することになります。


事務所によっては、相殺できた金額の10%を減額成功報酬という名目で請求されることがあります。減額成功報酬は費用の落とし穴です。最終的には初回の相談で聞いた費用の見積もりより高くなってしまいます。


減額成功報酬がかからない事務所を選択するようにしましょう。


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【弁護士会と司法書士会の報酬基準】

司法書士 弁護士
任意整理 一社5万円まで (1)着手金上限なし

(2)解決報酬金2万円まで
減額成功報酬 減額分の10%まで 減額分の10%まで
過払金報酬金 (1)訴訟せず回収→20%まで

(2)訴訟して回収→25%まで
(1)訴訟せず回収→20%まで

(2)訴訟して回収→25%まで

・個人再生の費用

個人再生には弁護士会、司法書士会ともに明確な報酬の基準がありませんが、費用は平均的です。

弁護士と司法書士の大きな違いとして司法書士に依頼した場合、「本人申立て」と同じ扱いをされる場合があり、裁判所から個人再生委員が選任されることがあります。


個人再生委員は弁護士なので、費用として20万~25万円ほど費用と別にかかる可能性がありますが、「東京地方裁判所」以外の裁判所に申し立てする場合、ほとんど選任されることはありませんので無料相談で比較する際に確認しましょう。


【個人再生の費用平均】

司法書士 弁護士
住宅ローン特則なし 30万~35万程度 40万~50万程度
住宅ローン特則あり 35万~40万程度 50万~60万程度

・特定調停の費用

特定調停にかかる費用は、裁判所によって多少異なります。具体的な申立手数料(印紙代)・郵便切手代は、ご自身が申立てをする簡易裁判所にお問い合わせると教えてもらえます。


特定調停の費用は一社1000円程度におさまるので、弁護士や司法書士に依頼する任意整理の手続きと比べて費用は確実に安くなります。


【特定調停申立費用】

申立て手数料
(収入印紙)
借入先1社につき500円分
手続き費用
(郵便切手)
借入先1社につき420円分

・時効援用の費用

時効援用の費用は、基本的に任意整理にかかる一社ごとの料金と同じに設定されている事務所が多いため、司法書士に依頼をした方が費用は安くすみます。


【弁護士と司法書士の報酬平均】

司法書士 2万~4万程度
弁護士 4万~5万程度

・自己破産の費用

自己破産は弁護士会、司法書士会ともに明確な報酬の基準がありませんが、どの事務所も費用は平均的です。


ただし、弁護士と司法書士の大きな違いとして司法書士に依頼した場合、司法書士は代理人ではなく裁判所へ提出する書類作成業務という扱いのため「本人申立て」という扱いになり、弁護士に依頼したときの予納金の軽減などのメリットを受けられない場合がありますので無料相談の時にしっかり確認しましょう。


【弁護士と司法書士の報酬平均】

司法書士 弁護士
同時廃止 (1)費用 15万円~30万円

(2)予納金 1万円~3万円
(1)費用 15万円~30万円

(2)予納金 1万円~3万円
管財事件
(少額管財)
(1)費用 20万円~50万円

(2)予納金 50万円
(1)費用 20万円~50万円

(2)予納金 20万円
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法テラスを利用したい場合

法テラスとは、国が設立した法律相談窓口です。


法テラスでは何か手続きをして解決してるわけではなく、相談内容を聞いてその分野につよい弁護士や司法書士を紹介してくれる機関です。


法テラスには「民事法律扶助((みんじほうりつふじょ)」という制度があります。


この制度は弁護士や司法書士の報酬・裁判の費用を支払うことが困難な場合に公的な資金で援助をしてくれるという制度です。


誰でも借りられるというわけではありませんが、収入・資産などの一定基準をクリアして法テラスの審査に通れば債務整理の費用を立て替えてもらえます。


この法テラスの法律扶助制度を利用するには二つの方法があります。


  1. 法テラスが選んだ弁護士に依頼する
  2. 自分で弁護士を選びその弁護士から申請してもらう方法(持ち込み事件)

依頼したい弁護士や司法書士が決まったら、法テラスの法律扶助制度を利用できるかどうかを確認してみましょう。

契約している弁護士や司法書士であればそのまま依頼することができます。


費用を立て替えてもらうという制度です。

毎月、借りた費用は法テラスに返済していく必要があります。


ただ、弁護士や司法書士事務所の分割払いよりも返済額がかなり低額で返済をしていくことが可能なため、生活が厳しい場合は無料相談で法テラスについて確認しましょう。


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社会保障制度の活用

病気やケガ、家族の事情などで多重債務におちいってしまったときに、社会保障制度について教えてくれる人がまわりにいない場合、本来なら受けられる国や自治体の制度を知らずに終わってしまいしなくてもいい苦労をしてしまうことがあります。


社会保障制度をまとめましたので、ご自身が利用できそうな制度があれば各相談機関に具体的な相談、話をきいてみましょう。


社会保障制度には大きくわけて以下の二種類です。


  1. 社会保険・・保険料を財源として給付をおこなう仕組み
  2. 社会扶助・・税金を財源にして給付をおこなう仕組み

社会保険


社会保険には、年金保険・医療保険・介護保険・雇用保険・労働者災害補償保険の5種類があります。


社会扶助


その他の制度の活用

【生活福祉資金貸付制度】


生活福祉資金貸付制度とは、生活に必要な資金を他から借入することができない低所得世帯や障碍者・高齢者が属する世帯を対象に無利子、または低金利でお金を貸付してくれる制度です。


厚生労働省が定めていて、都道府県社会福祉協議会が実施しています。


この制度を利用して総合支援資金を借りることができれば、一時生活再建費として債務整理のために必要な費用も借入することが可能です。


給付には、総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の貸し付けがあります。


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【給付の種類】


総合支援資金                    

●生活支援費 ・・(二人以上)月20万円以内

                   

●生活支援費 ・・(単身)月15万円以内

                   

●住宅入居費・・40万円以内

                   

●一時生活再建費・・60万円以内

福祉資金

●福祉費・・580万円以内

                   

●緊急小口資金・・10万円以内 

教育支援資金

●教育支援費

                 

・<高校>月3.5万円以内

                 

・<高専>月6万円以内

                 

・<短大>月6万円以内

                 

・<大学>月6.5万円以内

                

●就学支度費・・50万円以内

不動産担保型生活資金

●不動産担保型生活資金・・・土地の評価額の70%程度、月30万円以内


●要保護世帯向け不動産担保型生活資金・・・土地及び建物の評価額の 70%程度(集合住宅の場合は50%)

  

●生活扶助額の1.5倍以内

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生活困窮者自立支援制度の活用

「生活困窮者(せいかつこんきゅうしゃ)」とは、生活保護にいたる前の低所得者を対象にしていて、経済的に困窮していて、必要最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者のことです。


平成27年4月1日に施行された「生活困窮者自立支援法」をもとに実施されている制度です。


事業実施の主体は地方公共団体であるため、地域の財政状況や規模次第でおこなわれる社会保障施策に違いがでてくる可能性があります。


【自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給】


必須で定められている事業

●「自立相談支援事業」・・福祉事務所設置自治体は、就労や、その他にも自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成などを実施する。


●「住居確保給付金」・・福祉事務所設置自治体は、離職により住むところを失った生活困窮者に対し、家賃相当の「住居確保給付金」(期限あり)を支給する。


任意の事業

●「就労準備支援事業」・・・ 就労に必要な訓練を日常生活の自立や、社会生活の自立段階から有期限で実施する。


●「一時生活支援事業」・・住居のない生活困窮者に対して一定の間、宿泊場所や衣食の提供等をおこなう。


●「家計相談支援事業」・・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせんなどをおこなう。


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生活保護制度の活用

生活保護


生活保護制度と債務整理の関係

借金があれば生活保護は受けられないということはありません。


世帯の収入が最低生活費を下回っていれば生活保護の支給を受けられると定められているためです。


ただし、生活保護費で借金を払うことは認められていないため、任意整理や個人再生手続きではなく、破産手続きをとることになります。


法テラスの民事法律扶助制度を利用することによって、生活保護利用者は立替金の償還猶予や免除が認められるため、立替金の償還で生活ができなくなることはありません。


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生活保護を受けるための条件

生活保護の申請は原則、住んでいる地域の福祉事務所(市役所や役場の福祉課など)でおこないます。


原則、生活保護を受けられる条件は4つあります。


  1. 援助してくれる身内・親族がいない
  2. 資産がない
  3. 病気やケガ・精神、身体障害により働くことができない
  4. 月の収入が最低生活費を下回っている

生活保護の手続きの流れ

支給される生活保護費

支給される保護費の種類

具体的に支給される生活保護の種類は全部で7種類です。必要な項目の分が合算で生活保護費として支払われることになります。


一般的に、必要最低限の項目で生活費として計算するのは、「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」の3つがおもな項目です。


種類 内容
生活扶助 日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)
住宅扶助 アパート等の家賃(実費を支給)
教育扶助 義務教育を受けるための学用品費(基準額を支給)
医療扶助 医療費代(費用は直接医療機関へ支払われます)
介護扶助 介護サービスを利用するための費用(費用は直接介護事業者へ支払われます)
出産扶助 出産費用(実費を支給)
生業扶助 就労に必要な技能の修得等にかかる費用(実費を支給)
葬祭扶助 葬祭費用(実費を支給)

お住まいの地域の級地を確認

以下の市町村に該当する地域は上記で紹介した1級地-1の基準額が適用されます。(お住まいの地域がない場合、詳細は厚生労働省のホームページで確認できます。)


【1級地-1の地域一覧】

東京都
東京23区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、西東京市
埼玉県
川口市、さいたま市
神奈川県
横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、三浦郡、葉山町
愛知県
名古屋市
京都府
京都市
大阪府
大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、松原市、大東市、箕面市、門真市、摂津市、東大阪市
兵庫県
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市

生活扶助基準

生活保護費の「生活扶助費」という項目は、さらに1類と2類があります。


基本的には生活扶助費の1種・2種・加算額を足した金額が「生活扶助費」ということになります。


住んでいる地域によって金額がかわるため、地域の級地を確認してから生活扶助の金額を確認します。


【生活扶助一種】

年齢 一級地―1
0~2歳 26,660円
3~5際 29,970円
6~11歳 34,390円
12~19歳 39,170円
20~40歳 38,430円
41~59歳 39,360円
60~69歳 38,990円
70~歳 33,830円

【生活扶助二種】

世帯人数 一級地―1
1人 40,800円
2人 50,180円
3人 59,170円
4人 61,620円
5人 65,690円

逓減率(ていげんりつ)

世帯人数がおおいときに全員分支給すると、単身世帯に比べて支給額が多くなってしまうため、世帯人数が単身以上のときには、逓減率を生活扶助一種と掛け算して、生活扶助二種の金額を加算します。


世帯人数 一級地―1
1人 1.0000
2人 0.8850
3人 0.8350
4人 0.7675
5人 0.7140

住宅扶助

住宅扶助は生活扶助と別途、支給されます。住宅扶助にも住んでいる地域によって家賃の上限が決まっているため、ご自身の地域の上限金額を確認します。


生活扶助一種と逓減率を掛け算して、生活扶助二種の金額を加算したあとに住宅扶助の金額を足した額が基本の生活保護の支給額になります。


都道府県 級地 限度額
北海道 1級地 29,000円
青森 3級地 30,000円
岩手 3級地 31,000円
宮城 2級地 35,000円
秋田 3級地 35,000円
山形 2級地 35,000円
福島 2級地 36,000円
茨城 2級地 35,400円
栃木 2級地 32,000円
群馬 2級地 30,000円
埼玉 1級地 47,700円
千葉 1級地 46,000円
東京 1級地 53,700円
神奈川 1級地 41,000円
新潟 2級地 31,800円
富山 2級地 29,000円
石川 2級地 31,000円
福井 2級地 32,000円
山梨 2級地 29,000円
長野 2級地 35,000円
岐阜 2級地 32,200円
静岡 2級地 37,000円
愛知 2級地 37,000円
三重 2級地 35,200円
滋賀 2級地 41,000円
京都 1級地 40,000円
大阪 1級地 39,000円
兵庫 1級地 40,000円
奈良 2級地 36,000円
和歌山 3級地 32,000円
鳥取 2級地 32,000円
島根 3級地 34,000円
岡山 2級地 34,800円
広島 1級地 35,000円
山口 2級地 31,000円
徳島 2級地 29,000円
香川 3級地 32,000円
愛媛 3級地 32,000円
高知 3級地 29,000円
福岡 2級地 32,000円
佐賀 2級地 30,300円
長崎 2級地 32,000円
熊本 2級地 35,000円
大分 2級地 28,000円
宮崎 3級地 29,000円
鹿児島 3級地 24,200円
沖縄 3級地 32,000円
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