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【完全版】過払い金請求とは?過払い金請求のデメリット・メリット

過払い金請求という言葉をCMや広告で見かけて知っているけど、実際に自分は関係ないと思ってそのままにしてしまい、時効を迎えてしまったという方がたくさんいらっしゃいます。


過払い金請求の時効は返済が終わってから10年以内に請求することです。


10年以上経過してしまうと本来なら現金が手元に戻ってきたはずなのに、お金を取り戻す権利がなくなってしまうのです。

アコムやプロミスのような消費者金融だけが対象ではありません。


クレジットカードのキャッシングを利用していた方も対象です。


過去にキャッシングを利用していて完済している方、もしくは今現在、返済中の方も過払い金が発生しているかどうか当事務所の無料相談・無料調査をご利用ください。



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受付時間:平日10:00〜19:00 ※メールでのご相談は24時間受付ております。

もくじ











【代表的な過払い金請求が可能な貸金業者】

<消費者金融>

消費者金融でよく過払い金が発生する借入先は以下のとおり!


<クレジット・信販会社>

クレジット・信販会社でよく過払い金が発生する借入先は以下のとおり!



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過払い金・過払い金請求とは?

過払い金とは、過去に消費者金融やカード会社に借入をしていた方で、返済していたときに高く払いすぎていた利息のことです。


現在は銀行と同じ金利で統一されている利息制限法という法律で定められた利率以内での貸付が義務付けられているため、利率は下がっています。


しかし、過去に高い金利で返済をしていた場合には過払いが発生しているということになり、貸金業者に返してもらう権利があります。


ちょっと難しいけど具体的に説明するよ!

貸金業者の利息は利息制限法(りそくせいげんほう)という法律で定められていますが、平成22年6月18日に貸金業法が改正されて完全施行されるまで、消費者金融やクレジットカード会社は出資法(しゅっしほう)という金利の上限が高い方法で利息をとってお金を貸していました。


しかし、平成18年1月13日の最高裁判決により、利息制限法の制限を超えた返済が有効だと貸金業者が今までしていた主張も認められる可能性「みなし弁済」が否定され、「貸金業者との過払い金の争いについては利息制限法の上限金利を超えて払いすぎていた利息は返還されることが認められた!」ということになります。


出資法で返済していた利率を銀行と同じ金利である「利息制限法」で計算しなおし、払いすぎているお金を返してもらうことを過払い金請求といいます。



この引き直し計算をわかりやすく説明します。

【返済具体的な例!】

100万円を1年間借りて利息のみ返済していた場合!


現在の利息制限法では100万円借りた場合、年利15%が上限なので、1年間にかかる利息は15万円ですね。


しかし、出資法の利率は上限が29.2%!!

つまり、1年間に29.2万円の利息がかかっていたんです!


この差額の14.2万円が払いすぎている利息「過払い金」ということになります。



【利息制限法の上限金利】
(利率:年単位)


【出資法の上限金利】
(利率:年単位)


「遅延損害金」について

返済中に延滞があった場合には「遅延損害金」という利息以外にかかるお金があり、遅延損害金の利率も過払い金とは別に変動しています。


【平成12年5月31日までの契約】
(利率:年単位)


【平成12年6月1日~平成22年6月17日までの契約】
(利率:年単位)


【平成22年6月18日以降の契約】
(利率:年単位)


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みなし弁済とは?


ここは難しかったら読み飛ばしてOK!(^^)

 

過去、旧貸金業規制法には「みなし弁済」という制度があり、過払い金を請求したときに貸金業者がみなし弁済を主張して過払い金をなかなか返さないという場合があります。


みなし弁済とは、利息制限法の上限金利を超えての金利で貸し付けをして返済を受けていたとしても、旧貸金業法43条所定の要件を満たすと、法律上、有効な返済だとみなされてしまう制度のことです。


平成18年1月13日、最高裁判所がみなし弁済の主張はほぼ認められないという画期的な判決を出したため、貸金業法改正に伴い、みなし弁済の規定は廃止されていますが、時間かせぎで主張してくる貸金業者もいるため注意が必要です。


【みなし弁済が成立する要件】

  1. 金銭消費貸借契約を締結したときに、貸金業登録されている貸金業者であること
  2. 金銭消費貸借上の利息または損害金の契約にもとづく支払いであること
  3. 利息制限法の制限利率を超える利息について借主が、利息または損害金と認識して、「任意に」支払ったこと
  4. 貸金業法17条の規定による法定の契約書面を交付している貸金業者に対する支払いであること(法律の定めた事項を漏れなく書いた契約書面を17条書面といいます。)
  5. 貸金業法18条の規程により法定の受取証書を交付した場合における支払いであること(領収書面を18条書面といいます。)
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過払い金が発生している人ってどんなひと?

過払い金が発生しているひとは、過去に「利息制限法の上限金利を超えた利率で取引をしていたという方が対象」になります。


自分が対象なのかどうかは今現在の取引明細をみても過去の利率は書いていないのでわかりません。

借入先によって個別に差はありますが、おおよそいつ頃から取引しているかがわかれば対象かどうかがわかります。


平成22年6月18日に利息制限法が改正されたため、貸金業者はその後の契約に関しては利息制限法を超過した利率での貸付をおこなっていません。

しかし、実際には消費者金融会社やクレジットカード会社は、利息制限法の改正予定を受けて、平成20年頃には利息制限法を越える利率での貸付を徐々に下げていました。


POINT

いつ利率が下がったのかはあくまで貸金業者が自主的に利率を下げていったため個人差はありますが、過払い金が発生している時期を考えると平成20年頃にはすでに取引をしていた、もしくはその頃にはすでに完済していた方が対象ということになります。


10年くらい前に完済したという方は時効で請求権を失う可能性があるため、すぐに当事務所の無料相談をご利用ください。


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①返済中の過払い金請求

今現在、返済中の場合には過払い金の金額を調査するところから開始します。

返済はそのまま継続しながら、先に過払い金の金額を計算することによって信用情報がいわゆるブラックリストになることを防ぐことができます。


過払い金の調査は、貸金業者から過去の取引履歴をすべて開示させることで計算が可能になります。


弁護士や司法書士に依頼をすると無料で過払い金の金額を調べてくれる事務所がたくさんあります。


まずは無料相談を利用して金額の調査をしましょう。


調査の結果次第で手続きをするかどうか決めることが可能です。

残っている借金より「発生している過払い金の金額が大きかった時」はすぐに過払い金請求の手続きをしましょう。


残っている借金と過払い金を相殺して、過払い金の請求をすることで毎月の返済がゼロになります。


司法書士や弁護士の費用も過払い金で清算できれば、ご自身の手元からは一切お金を出すことがなく借金をゼロになり、さらにお金が戻ってくることになります!


残っている借金より発生している過払い金の金額が少なかった場合には手続きをするかどうかを司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。


過払い金で借金がゼロにできず、借金が残ってしまう場合には手続きを進めると任意整理という手続き方法になってしまい、信用情報に影響がでてしまうためです。


ただし、任意整理をすることは借金問題を解決するという意味では十分にメリットがある手続きです。

任意整理をする場合には、借金から発生している過払い金分を減額してもらい、さらに将来利息をゼロにして残った借金を3年~5年の分割払いに組みなおしをする手続きのため、残っている借金が50万円以下になる場合には毎月の返済額が1万円以下に抑えることも可能になります。


【返済中の過払い金請求・ブラックリスト】

どうしてもクレジットカードの利用が必要だったり、5年以内に車のローンや住宅ローンを組む予定がある場合には信用情報をクリーンなままにしておきたいという方も多いと思います。


その場合には、借金を完済してから過払い金の請求をする方法もありますので、まずは過払い金の金額を調査してから状況に合わせて過払い金請求をするタイミングを相談しましょう。


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【信用情報機関(ブラックリストとは?)】

信用情報機関とは、クレジットカードの審査や借入・ローンの申し込みがあったときに過去から現在まで、そのひとが他の貸金業者との契約において多額の借入をしていたり、返済を滞納していないかなどを審査基準のひとつとして確認する機関のことです。


情報は各貸金業者が登録している信用情報機関によって管理されています。

そのため、他社で延滞をしていたり、債務整理をしたという記録があると新しいローンの審査には通らないということになります。


この状態がいわゆるブラックリストに載ると言われている状況で実際にブラックリストという「リスト」が存在するわけではありません。


また、現在クレジットカードやローンの契約をするときには「総量規制(そうりょうきせい)」という年収の3分の1以上の貸付に対して制限があるため、貸金業者は個人の借入状況を把握してから貸し付けをしなくてはなりません。


信用情報機関は全部で3つあります。

貸金業者は法律で信用情報への登録が義務付けられていて、2つ以上の信用情報機関に加盟している貸金業者もいます。


信用情報機関は3つ!


  1. 株式会社日本信用情報機構(JICC)・・消費者金融等の団体が加盟
  2. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)・・信販会社、クレジットカード等の団体が加盟
  3. 全国銀行個人信用情報センター(KSC)・・銀行や保証協会等が加盟。全銀協が運営している個人信用情報

【信用情報登録状況】

CIC JICC KSC
アコム
×
プロミス
×
アイフル
×
オリックス・クレジット
×
三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
りそな銀行
楽天銀行
イオン銀行
三井住友カード
×
クレディセゾン
×
楽天カード
×
イオンカード
×
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②完済した貸金業者の過払い金請求

2010年頃より前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していて、過払い金の計算をしたことがないという場合は今すぐに調査を開始しましょう!


完済している場合で過払い金請求をすることのデメリットは一切ありません。

なんとなく後回しにしてしまうと戻ってくる過払い金の金額が減ってしまう可能性が高く、最悪は貸金業者がつぶれてしまい戻ってくるはずだった過払い金がゼロになってしまうことも十分考えられます。


武富士がつぶれてしまった時には、明日100万円の過払い金が振り込まれる予定だったという方たちが実際にお金を受け取れなかったということが日本中で発生しました。


現実的に今はまだ倒産していなくても、貸金業者が過払い金の返還金額の減額を希望してくるケースが続いています。


貸金業者が交渉に応じない場合には訴訟をして発生している過払い金を取り戻すことになりますが、相手の会社が倒産してしまうと請求する会社自体がなくなってしまうということになります。


過払い金請求は過去の取引履歴をすべて取り寄せ、計算をしてから請求書を貸金業者にだすことになります。


取引履歴の取り寄せだけでも2週間~2か月かかる業者など、各貸金業者の対応のスピードにも違いがありますので、過去にキャッシングや借入をしていた場合には一度当事務所の無料相談をご利用ください。


【各金融業者の取引履歴の返送期間】

  1. アコム・・・2~3週間程度
  2. エポス(ゼロファースト)・・・1~2週間程度
  3. CFJ合同会社(ディック、アイク、ユニマットレディース)・・4週間程度
  4. セディナ(OMC、セントラルファイナンス、クオーク)・・8~9週間
  5. イオンクレジット・・・12週間程度
  6. SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス、ポケットバンク)・・2週間程度
  7. 楽天カード(YJカード・KCカード・楽天KC)・・2~3週間程度
  8. アイフル(ライフ)・・・4週間程度
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クレジットカードも過払い金は発生する!クレジット会社に過払い金請求するデメリットは?

ここは理解しよう!( ˘ω˘ )

 

クレジットカードを利用しているひとの中で過払い金が発生する条件は、お金を借りていた人にのみ発生します。


キャッシングをリボ払いで返済していた場合、取引期間が長くなっているため過払い金が多く発生している可能性があります。


また、クレジットカード自体が発行されていなくても、通販で有名なニッセンやベルーナなどの貸金業者で、「申し込み用紙を書いてお金を借りていた」方も過払い金請求の対象に当たります。


クレジットカード会社へ過払い金請求するデメリットは、実は1つしかありません。

唯一のデメリットは、過払い金を請求した場合、クレジットカードは解約の扱いになるため、そのままカードの利用をし続けることができないということです。


ただし、過払い金請求することでブラックリストになるわけではないので、他社のクレジットカードの審査に通らなくなるということは一切なく、過払い金請求をしたことは請求した会社のみしか知らず、他に記録が残るようなことは一切ありません。


実際には大きなデメリットにはならず、過払い金が発生しているのに、過払い金請求をしない方が損をすることになります。


キャッシングのみ過払い金請求ができる

クレジットカードの過払い金請求は、ショッピングで利用していただけでは過払い金請求できません。


キャッシングはお金を借りる「貸付金」という扱いですが、ショッピングは商品を購入する際の「立替金」となり、クレジットカード会社に一時的な商品代金の立て替えをしてもらっているだけにすぎません。


支払いの際にかかる手数料や利息は、あくまでも分割払いのための手数料や利息です。


過去にさかのぼってもショッピング利用で違法な金利をとっていた会社はないため、過払い金は発生しません。


過払い金が発生する代表的なクレジットカード会社

過払い金が発生することで有名なクレジットカード会社は以下のとおり!



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クレジットカードの過払い金請求をするときに注意するポイント

クレジットカードの過払い金請求


①過払い金請求するクレジットカードが使用中かどうか?

過払い金請求をするクレジットカードを利用中で、キャッシングを完済していても、ショッピングの利用残高があった場合、キャッシングで発生した過払い金をショッピングの残債の返済にあてることになります。


過払い金の金額のほうがショッピングの残債務より多ければ、残金を越えた分の過払い金を返還請求をすることになります。


ショッピングの利用残高の方が多ければ、クレジットカード会社と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになり、ブラックリストにのってしまうことになります。


ブラックリストにのるとカードや住宅ローン・車のローンなどの審査に通らなくなってしまうため、ショッピングでカードを利用中の場合には、まず「過払い金がいくら発生しているのか先に調査をする」という手順になります。


調査の結果、ショッピングの残高より過払い金のほうが多く発生しているということが確実になれば過払い金請求の手続きに入ります。


調査を先にすることでブラックリストのリスクを避けることが可能です。


当事務所は全国対応・過払い金の無料調査をおこなっているため、返済中のクレジット会社の過払い金を知りたいという方は一度無料相談をご利用ください。


②過払い金請求ができる時効に注意!

過払い金請求は時効があり、最後に取引した日から10年で時効が成立してしまい、過払い金請求ができなくなります。


最後に取引した日とは、ショッピングで利用していたとしても、キャッシングの完済日となります。

しかし、クレジットカードの利用中にキャッシングの完済日を正確に把握している方はあまり多くいません。


自分がいつ払い終わったのかを忘れているので、過去にクレジットカードのキャッシングを利用していた方は、すぐに過払い金がいくら発生していて完済日がいつなのか調査をする必要があります。


過払い金請求の時効が成立していなくても、貸金業者が倒産してしまったり、過払い金の請求により、業績が悪化している会社から借入していた場合には更に急ぐ必要があります。


また、過払い金の請求をしても、現在は返還までの期限を相当先まで延ばしてくる貸金業者が多くなっているため、早めに請求することが重要です。


③過払い金請求をするクレジットカードを引き落とし先にしてないか?

公共料金や携帯電話・新聞やインターネットの料金を過払い金請求するクレジットカードで引き落としにしている場合、過払い金の請求書を貸金業者に出すとカードは解約扱いとなるので、支払い方法の変更をする必要があります。


ただ、絶対に事前に変更手続きが完了してから請求書を出すという必要はとくにありません。


まずは「過払い金が発生しているのかどうか先に調査」して、請求ができると判明すれば請求書を優先します。


引き落としされるはずだった公共料金などは過払い金で相殺(そうさい)して引いてもらうことができるので、ブラックリストになったりするわけではありません。


過払い金請求をしていく中でこういった細かい手続きがわからない場合は無料相談のときに弁護士や司法書士に確認するようにしましょう。


当事務所でも無料相談でご説明させて頂いております。

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過払い金請求のメリット・デメリット

特定調停


過払い金請求のデメリット

過払い金請求デメリット①

 
過払い金請求をした会社からは再借入れできない可能性がある

過払い金の請求をしても信用情報には影響はありませんので、ブラックリスト状態になることはありません。


ただし、過払い金請求をした会社は独自に情報を保管しているため、いわゆる「社内ブラック」として扱われる可能性があります。


同じ会社から再度借入することは難しいですが、実際にはブラックリストになることはないので新規で借入する際には別の会社を選べば特に大きなデメリットにはならないでしょう。



過払い金請求デメリット②

 
過払い金請求の時効は10年

最近CMやラジオで過払い金の時効は10年と聞いたことがある方はおおくいらっしゃると思いますが、この10年という本当の意味を理解していないと、自分が過払い金の請求の対象外だと勘違いされるケースがあるので注意が必要です。


過払い金請求の正しい時効について

なぜ10年とCMやラジオの広告で耳にするようになったのかというと、過払い請求を裁判所が認めたのが平成18年だったため、この当時に取引していてすでに完済している方は時効を迎えてしまう方がいるためです。


勘違いされてしまうケースというのは、10年で時効という言葉だけを聞いて10年以上前の取引で発生していた過払い金は取り戻しができないと思ってしまい、請求をあきらめてしまう方がいるということです。


実際の過払い金請求の時効は、完済してから(または途中で放置)した最後の返済日から10年以上経過してしまったときです。


完済したのがギリギリ10年以内であれば、それ以前の取引が20年間でも30年間でも発生している過払い金は取り戻すことができます。


ただし、完済後10年経過してしまうと請求権がなくなってしまうので記憶が曖昧な場合にはすぐに当事務所の無料相談をご利用ください。




過払い金請求デメリット③

 
過払い金が残っている借金より少ない場合は信用情報に影響がでる

2010年4月19日までは、完済していない状態で過払い金と残っている借金を相殺して過払い金請求をした人の信用情報には「契約見直し」という情報が登録され、ブラックリストに載ってしまうという状況が発生していました。


しかし、2010年4月19日以降は、「返済中であっても過払い金が発生していて相殺すると借金がゼロ」になり、借金以上に発生していた過払い金が返還された場合は、信用情報には登録されないことになりました。


金融庁が「信用情報とは支払い能力に関する情報であり、返還請求の有無は信用情報に当たらない」という見解をしめし、信用情報に履歴の登録や提供の停止を呼びかけたためです。


そのため、2010年4月19日には登録されていた「契約見直し」という情報はすべて消去されることとなりました。


ただし、これは過払い金で残っている借金がゼロになった場合です。


【具体的な例】

たとえば、残っている借金が100万円で発生している過払い金が50万円だった場合には相殺しても借金は50万円残ることになります。

そのまま手続きを進めると、過払い金請求ではなく任意整理の手続きをすることになります。


任意整理手続きをすると信用情報には債務整理をした情報が載ってしまうため、いわゆるブラックリストの状態になります。

任意整理手続きとは、残った借金に対して今後の利息をゼロにした上で3年~5年で残った借金を分割払いしていく手続きです。


メリットは十分にありますが、どうしてもブラックリストを避けたいという場合には完済してから過払い金の請求をすることでこのリスクは回避できます。


まずはブラックリストになってしまうリスクを避けるために「過払い金がいくら発生しているか先に調査をすること」が重要です。


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過払い金請求のメリット

時効援用メリット①

 
過払い金が返ってくる

過払い金請求にはデメリットは一切ありません。


むしろ払いすぎていたお金が戻ってくるので「メリットしかない手続き」です。


返済中の場合でも「先に過払い金がいくらでているのか調べてから手続きを開始することができる」ため、のこっている借金以上に過払い金が発生していれば借金がなくなるというメリットもあります。


すでに完済している場合は過払い金が現金で戻ってきます。


ただし、完済している場合には返済が終わってから10年以上経過すると時効となり、請求する権利がなくなりますので急いで当事務所の無料相談をご利用ください。




時効援用メリット②

 
家族や会社にバレない

司法書士や弁護士の専門家に依頼をして過払い金請求をしても、過払い金請求をしたことが友人や家族に知られることはありません。


個人情報なので家族が貸金業者に問い合わせをした場合でも情報は一切開示されることはありません。


バレてしまうケースでいちばん多いのは、自分で過払い金請求をしようとしたときに郵便物が貸金業者から自宅に送付されてくるため、見つかってしまい家族に知られてしまうときです。


司法書士や弁護士に依頼をすれば郵便物や貸金業者との交渉の電話はすべて依頼した事務所宛にいくため、家族にバレてしまうこともありません。


また、過払い金請求をしたことで仕事に影響がでるということも一切ありません。



時効援用メリット③

 
完済している場合は信用情報に影響がない

借金をすでに完済している場合は過払い金請求をすることのデメリットはありません。


信用情報にも一切影響もでませんのでお金が返ってくるだけです。


ただし、過払い金請求をした同じ会社からの再契約は難しいケースが多いので、新しくクレジットカードをつくりたいときは別の会社と契約をするようにしましょう。


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過払い金請求でよくある質問

過払い金請求で初めてご相談の連絡を頂いたときに、よく質問される項目をまとめました。

Q.過払い金があるか調べたいけど、発生していなかったら費用がムダ!

A.過払い金が発生していなければ費用はかかりません。


相談はもちろん、過払い金が発生しているかどうか、具体的にいくら過払い金が発生しているのか調査すること自体が無料です。


実費や手数料なども一切かかりません。


また、相談をして頂いて依頼をしなかった場合でも一切費用は頂いておりません。


安心してご連絡ください。


Q.契約書や領収書などの資料が全くない!過払い金請求は無理?

A.「資料もなにも残っていない人は過払い金請求できないと思ってた・・」という方が非常におおいですが、資料や領収書はまったく残っていなくて問題ありません。


何も証拠や資料をもっていない方がほとんどです。

過去の「取引履歴を取り寄せるところから過払い金の計算まで」すべて無料で当事務所でおこまっていますので、何か借りていた証拠を提出するということもありません。


安心してご相談ください。


Q.クレジッカードでお金を借りていても過払い金は発生するの?

A.もちろんクレジットカードを利用したキャッシングでも過払い金が発生していることはあります。


よく、「クレジットカード会社(信販系)は法律を守っている会社というイメージがあったので、違法な利息を取っていたとは思わなかった!」という声もききますが、そんなことはありません。


代表的なオリエントコーポレーションやクレディセゾンなどの会社でも過払い金は発生します。


ご自身が消費者金融ではなく、クレジットカードでお金をかりていた場合でもぜひ無料相談をご利用ください。


Q.取引期間が昔のことでよくわからないけど大丈夫?

A.大丈夫です。正確に覚えている方はほとんどいません。


取引履歴を取り寄せるので借入していた会社名やカード名さえ覚えていれば問題ありません。


Q.借りていた業者の名前を忘れた!調べる方法ってある?

A.借入していた会社名を忘れてしまった場合には信用情報機関から、ご自身の情報を取り寄せれば借りていた会社名は判明します。


過払い金が発生している会社はCICかJICCに加盟している会社になりますので、両方から情報を取り寄せれば、借りていた会社名も分かりますのでご安心ください。


CICに開示請求する場合

CICはパソコン・スマートフォン・郵送・窓口で開示してもらうことができます。


窓口は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡にあります。


パソコン・スマートフォンで開示してもらうためにはクレジットカードで手数料1,000円を払い、クレジットカードや貸金の契約時に申告した発信番号を通知できる電話番号を用意する必要があります。


郵送で開示請求する場合には、CICのホームページから開示請求書をダウンロードして本人確認書類、定額小為替証書1,000円を同封してCIC宛に郵送します。


ダウンロード方法がわからない場合にはCICに電話をして郵送で取り寄せすることも可能です。


●CIC・・・0570-666-414


●【受付時間】オペレーター対応:月~金10:00~12:00 / 13:00~16:00


JICCに開示請求する場合

JICCはスマートフォンで申し込み、郵送・窓口で開示してもらうことができます。窓口は東京と大阪にあります。


JICCはスマートフォンで申し込みをした場合でも開示結果は郵送で送られてきます。JICCのホームページからスマートフォンで開示申し込み手続きをして、本人確認書類を添付してメールを送信すると決済画面が送られてくるので、クレジットカード払い、もしくはコンビニエンスストアや銀行ATMで手数料の1,000円を支払うと後日、簡易書留で開示をしてもらえます。


郵送で開示請求する場合には、JICCのホームページから開示請求書をダウンロードして本人確認書類、クレジットカードで決済、もしくは定額小為替証書1,000円を同封してJICC宛に郵送します。ダウンロード方法がわからない場合にはJICCに電話をして郵送で取り寄せすることも可能です。


●JICC・・・0570-055-955


●【受付時間】月曜日~金曜日10:00~16:00


Q.取引履歴を取り寄せてみたけど途中からしかもらえない!

A.業者が一部の取引履歴しか開示しないという場合があります。


その場合は、裁判で全開示を求めたり、推定計算や残高ゼロ計算という方法を利用して過払い金の返還を求める手段があります。


【途中開示をしてくるおもな貸金業者】
オリエントコーポレーション・三菱UFJニコス・三井住友カード・クレディセゾンなど

Q.生活保護の場合は過払い金ってどうなるの?

A.結論から言えばいうと、過払い請求は可能です。


しかし、返還された過払い金はすべて手元に残せるわけではありません。


返還された過払い金の一部、または、全額を福祉事務所に返金しなければなりません。


過払い請求は所得に該当するため、福祉事務所に報告せず受け取った場合は不正受給とみなされ、最悪、今まで受給した生活保護費をさかのぼって請求される危険もあるため過払い金の請求する場合、生活保護から抜けた後がいちばんベストでしょう。


しかし、過払い金請求には最後の取引日から10年以内に請求をしなくてはならない「時効」があるため、まずは一度無料相談をご利用ください。


Q.過払い金請求をしたことって家族やまわりにバレる?

A.バレたくない方は弁護士や司法書士に依頼する方がよいでしょう。


ご自身で過払い金請求をしようとおもったという方がいらっしゃいますが、そもそも計算が正しいのか、全額請求がなされているのか、また貸金業者と交渉がきちんとできるのかという疑問が残ります。


また、ご自身で過払い金請求をすると貸金業者からの郵便物などが自宅に届くため、家族にバレてしまうリスクがあります。


弁護士や司法書士に依頼をした場合、連絡や郵便物はすべて事務所あてに届きますので、携帯電話に依頼した事務所からの確認連絡が入る程度です。


あとはご家族に内緒の場合には、ご自身名義で新しい銀行口座を開設することで、入金履歴で家族に知られることなく手続きすることが可能です。


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過払い金請求の手続き期間と流れ

過払い金請求の手続き期間は各貸金業者の対応によっても解決までの期間に差がでることが多い手続きです。


裁判をせず、貸金業者との交渉のみで解決を目指す場合には平均で3ヶ月~半年程度、裁判で解決を目指す場合には半年~1年程度かかることもあります。



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(最新)消費者金融・カード会社「過払い金対応状況」

過払い金が発生しているとわかった場合、当然に弁護士や司法書士は「全額+発生していた利息」を貸金業者に請求します。


しかし、同じ過払い金の金額が発生していた場合でも、借りていた相手側の会社の経済状況によって返ってくる金額には差がでてくるのが現実です。


当然全額取り戻すために訴訟を起こすという方法がありますが、訴訟をしている間に相手側が倒産してしまうと有名な武富士のような事態にもなりかねません。


ご自身が借入していた会社の現状の対応を含めて、訴訟をするのか和解をするのか選択することが重要です。


アコム

アコムのカードで過払い金が発生する代表的なカードは、グレーや青い「ACカード・Acomカード」です。


現在、アコムに過払い金請求をした場合、任意の和解交渉では80~90%程度は返還が見込めます。


消費者金融の中では資力がある会社であり、裁判をすれば100%の回収率が見込めます。


裁判をすると任意交渉で返還を求めるよりも、実際にお金が戻ってくるまで数か月程度の時間がかかるという弱点があるため、早急にお金が必要なのか、多少の時間がかかっても100%返してもらいたいかどうかで「和解or裁判」を選択することになります。


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レイク

レイクのカードで過払い金が発生する代表的なカードは、グレーや青い「Lカード」や「カラフルなイラストが入っているカード」です。


レイクは、新生グループの傘下から現在では新生銀行の扱うキャッシングの商品名となりました。


平成27年からは親会社のGEコンシューマーの金銭的な支援を受けられなくなったことで和解交渉・裁判共に以前のようにスムーズな交渉ができなくなっていることも事実です。


現在、レイクに過払い金請求をした場合、任意の和解交渉では50~60%程度を1~2ヶ月ほどで返還するという提案が多く、レイクに対しては裁判をおこなうという選択が有効的といえます。


また、レイクでは、平成5年9月以前の取引履歴を削除してしまったということで開示されないケースがあり、その場合、過払い金の計算や交渉には専門的な知識が必要になってくるためレイクで借入していたけど、まだ過払い金請求をしていないという場合は、至急弁護士や司法書士に相談する方がよいでしょう。


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プロミス

プロミスのカードで過払い金が発生する代表的なカードは、グレーの「PALカード」や、金色の「PROMISEカード」です。


過去に、三洋信販(ポケットバンク)から借入していた場合には、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)に対して過払い金の請求ができます


また、いちばん最初に借入したのはクラヴィス(もしくは、ぷらっと・クオークローン・タンポート)という会社だったという方も少なくありません。


 取り引きの途中で、「プロミスで借りかえをしてくれ」と言われて、訳がわからないままプロミスに契約を「切り替え」している場合は(最高裁判所第二小法廷平成23年9月30日)判決がでていて、切り替え前に発生している過払い金も現在のプロミスに請求ができることになっています


一方、切り替えの手続きをしなかった方の債権は「債権譲渡」によって本人の意思とは関係なく、プロミスへ譲渡されたことになります。これが「譲渡案件」です。


 譲渡であっても当然、切り替えと同じように返済をしていたはずなのに、裁判所は譲渡に関しては(最高裁判所第二小法廷平成24年6月29日)プロミスへの過払い金返還の承継は認められないという判決を出しました。


「切り替え案件」なのか「譲渡案件」なのかはプロミスから取引履歴の開示を受けないことにはわかりません。クラヴィスとの取引があった場合には至急、当事務所の無料相談をご利用ください。


現在、プロミスの過払い金請求をした場合、任意の和解交渉では60~80%程度、裁判をすれば100%の回収率が見込める資力のある会社です。


裁判をすると任意交渉で返還を求めるよりも、実際にお金が戻ってくるまで数か月程度の時間がかかるという弱点があるため、早急にお金が必要なのか、多少の時間がかかっても100%返してもらいたいかどうかで「和解or裁判」を選択することになります。


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アイフル(ライフ)

アイフルのカードで過払い金が発生する代表的なカードは、グレーや茶色の「AIFULカード」や、緑色の「PLAY(プレイ)カード」です。


2011年7月に、「株式会社ライフ」は親会社アイフルとの間で事業再編をおこなっています。株式会社ライフのキャッシング部門はアイフルに吸収合併され、株式会社ライフは消滅しました。


 同時に新規設立された「ライフカード株式会社」があり、カードの種類により、アイフルに引き継がれたのかライフカードに引き継がれたのかで過払い金の請求先が変わります。


どちらに引き継がれたのか不明な場合でも当事務所で調べることが可能なため、安心して無料相談をご利用ください。


現在、アイフル(ライフ・ライフカードも同様)の過払い金請求をした場合、任意の和解交渉では30%~50%程度です。


そのため当然、裁判をするという選択肢がでてきますが、最近のアイフルは、ほとんどのケースで控訴してきます。


控訴されると、控訴審の第一回までに3ヶ月程度時間がかかることがあり、返還までに半年~1年程度、時間がかかることもあります。


また、アイフルは過払い金請求を家族に内緒にしている場合には非常に困る嫌がらせのようなことをしてきます。


個別に調停の申立をおこなって裁判所からの書類を自宅に郵送してきたり、本来、過払い金の返還は弁護士や司法書士の預かり金口座に入金されるところを、いきなり本人に為替を送付してしまうような行為をしてくるケースがあります。


その場合、当事務所ではアイフル宛に事前に内容証明郵便でそのような行動をしないよう通知します。


アイフル(ライフ)は今後、数年で破綻することはなさそうですが、つぶれてしまった有名な武富士同様、銀行がバックに存在せず、2009年には事業再生ADR(出資している銀行への返済猶予の交渉をする私的整理)もおこなっているため「和解or裁判」は、金額と返還までのスピードを含めて検討する必要があります。


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ライフカード

株式会社ライフは2000年に会社更生法(社内の借金を整理し会社を立て直すための裁判所の手続き)を申請して、会社更生法が適用された翌年の2001年4月にアイフルの子会社になりました。


 しかし、多数の過払い金請求によりライフの経営状態は悪化したため、2011年に事業再編がされました。


その結果、株式会社ライフは消滅して、ライフの一部をアイフルが引継ぎ、同時に「ライフカード株式会社」が新規設立されました。


そのため、株式会社ライフと取引をされていた方が過払い請求をする場合の請求先は、取引時に利用されていたカードの種類などにより、請求先が「アイフル」か「ライフカード」のどちらかに分かれます。


基本的にライフカードに過払い金請求をおこなった時の対応はアイフルと同じです。


あくまで今は別会社ですが、実質的な親会社であるアイフルの対応がベースになっているためでしょう。


また、アイフルもライフも2000年5月に会社更生法の申請をして認められたため、その前に発生していた過払い金の請求権はないという主張をしてきます。


この主張については、過払い金請求をするうえで争いになっていましたが、最高裁が、ライフの主張を認める判決をだしたため、(最高裁平成21年12月4日)会社更生前の過払い金は、返還請求が不可能となりました。


しかし、会社更生後に発生した過払い金の返還請求は可能です。


現在、ライフカードの過払い金請求をした場合、任意の和解交渉では30%~50%程度です。そのため当然、裁判をするという選択肢がでてきますが、ライフカードもアイフル同様、控訴してくるケースがおおいです。


控訴されると、半年~1年程度、時間がかかるので返還まで待つ覚悟が必要です。


経営状況も良くないため、早急に過払い金の請求をする必要がある会社です。


ご自身がアイフルに引き継がれたのか、ライフカードに引き継がれたのか不明な場合でも当事務所で調べることが可能なため、安心して無料相談をご利用ください。


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シンキ(ノーローン)

シンキ(ノーローン)のカードで過払い金が発生する代表的なカードは、グレーの「NOLOANカード」です。


シンキは2010年に新生フィナンシャルに完全子会社化、平成28年8月4日より「新生パーソナルローン」という社名に変更されています。


シンキは借入から最初の一週間は無利息というサービスをおこなったことで有名になりました。


現在、シンキ(ノーローン)の過払い金請求をした場合、任意の和解交渉では50~60%程度の返還で、訴訟をしても分断などの争点があった場合、控訴してくる傾向にあり、満額回収を希望する場合には半年~1年程度時間がかかってしまうことがあります。


シンキ(ノーローン)の過払い金請求に対しての対応はお世辞にもいいとは言えず、取引履歴の請求をすると返信用封筒を送ってくれと言ってくるような会社です。


和解交渉で金額が大幅に上がるケースもありませんので、訴訟の対応を検討することが必要です。


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セディナ(OMC・セントラルファイナンス・クオーク)

セディナは、平成21年に、OMCカード、セントラルファイナンス、クオークという3つの会社が合併してできた、大手信販会社です。


OMCは地方でダイエーの窓口でも作成できた有名なカードです。


信販会社と聞くと金利が正当な気がしますが、まったくそんなことはありません。キャッシングの利息は消費者金融と変わりませんでした。


セディナは取引履歴の開示は時間がかかるものの、比較的、対応は良い会社の部類です。


現在、セディナの過払い金請求をした場合、任意の和解交渉では60~80%程度で、多少の金額調整には応じる姿勢が感じられる会社です。


訴訟で返還を求めた場合には、第1回期日前に和解の申し入れをしてくるケースが多く、満額回収が見込める会社です。


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アプラス

アプラス(アプラスパーソナルローン)は2008年に新生フィナンシャルの子会社となり、新生グループの一員であり、倒産の可能性は低いと考えられます。


アプラス(アプラスパーソナルローン)で過払い金が発生する代表的なカードは、「TSUTAYAカード」や「APLUSカード」です。


アプラスは取引履歴の開示も1か月程度で、任意での和解交渉では返還金額の減額交渉を何度も求めてきますが、比較的、対応は良い会社の部類です。


現在、アプラスの過払い金請求をした場合、任意の和解交渉では70~90%程度で、訴訟で返還を求めた場合には、第1回期日前後に満額で和解の提案をしてくることがほとんどです。


和解成立から入金までは数か月程度かかりますが、手続きはスムーズな会社です。


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エポス(ゼロファースト)

エポスカードは、OIOIでおなじみ丸井グループの子会社であり、平成26年10月1日付で子会社であるゼロファーストと合併しました。そのため、ゼロファーストの過払金はエポスカードに請求することになります。


エポスカードで過払い金が発生する代表的なカードは、赤い「マルイカード」です。


エポスカードの過払い金請求の対応は、全ての金融会社の中で一番良いと言える部類です。


エポスカードは取引履歴の開示も2~3週間程度で、任意での和解交渉で利息も含めて100%過払い金を返還してくれる会社です。


そのため裁判をする必要はありません。


注意点をあげるとすれば、ゼロファーストと合併したことにより、エポスカードと両方から借入していた方は、現在も支払いが残っている場合、過払い金と残っている返済額を相殺することになる点です。


ただし、この問題も「先に過払い金の金額を調査する」ことにより、何も影響をださずに解決できます。


当事務所の無料調査をご利用ください。


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クレディセゾン(UCカード)

クレディセゾンはクレジットカードの取扱が国内トップクラスであり、倒産の危険はまずありません。


また、2006年1月にUCカード株式会社を合併しているため、UCカードの過払い金もクレディセゾンに請求することになります。


クレディセゾンで過払い金が発生する代表的なカードは、「セゾンカード」と「UCカード」です。


昔からキャッシングの利用があれば、過払い金は発生している可能性は極めて高いです。すぐに調べることをおすすめします。


クレディセゾンは取引履歴の開示が1か月程度で、任意での和解交渉で多少、減額交渉をしてくることはありますが、返還率は90%~100%程度と安定しています。


そのため、裁判をする必要があるかどうかは、過払い金に対しての利息が多く発生しているかどうかをポイントに選択することになるでしょう。


注意点をあげるとすれば、UCカードと合併したことにより、クレディセゾンと両方から借入していた方は、現在も支払いが残っている場合、過払い金と残っている返済額を相殺することになる点です。


ただし、この問題も先に過払い金の金額を調査することにより、何も影響をださずに解決できます。当事務所の無料調査をご利用ください。


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ビューカード

ビューカードはJR東日本が発行していたクレジットカードです。「JR東日本のクレジットカードで過払い金は発生しない」と思っている方がたくさんいますが、そんなことはありません。


現在、ビューカードの過払い金請求をした場合、取引履歴は2週間程度で返送されてきます。また任意の交渉で過払い金は満額返金してくれる会社のため、裁判をする必要はありません。


返還されるまでの期間も、和解から2か月~3ヶ月程度と対応も早いため、数か月待っていればお金が戻ってくるという状態です。


キャッシングしていたことがある場合にはすぐに過払い金の金額を調べることをおすすめします。


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ポケットカード(マイカルカード)

ポケットカードは、以前はマイカルカードという会社名でした。


また、平成24年にファミマクレジット株式会社を吸収合併しているため、ファミマクレジットで借入していて発生した過払い金はポケットカードに請求が可能です。


当初は、ニチイ・サティなどの店舗にあるATMの機械でキャッシングができるサービスだったため、主婦が多く利用していた傾向にあります。


ポケットカードで過払い金が発生する代表的なカードは、グレーの「MYCALカード」やグレーや青の「P-oneカード」です。


現在、ポケットカードの過払い金請求をした場合、取引履歴の開示に2~3ヶ月程度かかり、任意の和解交渉では返還金額の減額交渉をしてくるため、80%~90%程度が平均です。


そのため、訴訟での満額回収を目指すケースが多いですが、その場合、返還までに平均6か月~10カ月程度時間がかかってしまうため、金額との相談で「和解or訴訟」を検討する方が多い会社です。


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CFJ(ディック・アイク・ユニマットレディース)

CFJ合同会社は「ディック」・「アイク」・「ユニマットレディース」の3社が合併して設立されました。 2010年に新規貸し付けを停止しています。


 アメリカのシティグループがその母体となっており、出資元は世界でも有数の銀行のため、倒産の危険はあまりないでしょう。


CFJで過払い金が発生する代表的なカードは、グレーの「AIカード」や、茶色の「DICカード」などがあります。


現在、CFJの過払い金請求をした場合、取引履歴は10日程度で返送されてきます。


任意交渉での返還は、すでに貸付停止をしていることを理由にかなり減額を要求してきます。提案は40~60%程度です。


 そのため、裁判で対応し、返還を求めることになりますが、争点となる取引き途中の分断(完済・解約など)がある場合などは争う姿勢をみせてきます。


争点がない場合には、訴外での和解提案をしてくることもあり、応じなかったとしても判決を取ればきちんと満額返還してくる会社なので、和解交渉で時間をかけるよりも最初から訴訟を視野にいれたほうがよいでしょう。


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イオンクレジット

イオンクレジットは日本中にあるスーパーのイオン(ジャスコ)で発行していたカードです。


クリーンなイメージが強いイオンカードですが、過去には違法な金利をとっていたため過払い金が発生する会社です。


イオンカードに過払い金を請求する場合には、他の会社とは違う特徴と注意点があるので説明いたします。


平成25年にイオングループの金融事業イオン銀行と経営統合がなされていて、現在、イオンカードでキャッシングをしている方はイオン銀行から貸付をされていることになります。


ただし、過去からずっとイオンカードを利用していてキャッシングの完済や借入を繰り返している方は、イオン銀行から貸付されているという認識がないことがほとんどです。


 そのため、注意が必要なのが、返済中だからと思っていて過払い金の調査をせず、過去の取引きで発生していた過払い金が、時効を迎えてしまう場合があるということです。


イオンクレジットは過払い金の調査をするために取引履歴の開示を求めた場合、イオン銀行にも借入がある場合、先方がイオン銀行分の残高の明細も送ってくるという会社です。


 そして、他の会社と違う点が、イオンクレジットのショッピングの残金と過払い金を相殺しても過払い金の金額が大きかった場合、(現在残っているイオン銀行の借金の返済に延滞がなければ)イオン銀行から借りて残っている借金と過払い金を相殺するのか、借金はそのまま返済していくのかを選択できる点です。


理由は、弁護士や司法書士に依頼をして過払い金が発生していた場合には通常、受任通知兼過払い金請求通知を貸金業者に送付します。


その時に「イオン銀行分は除く」旨を記載しておけばイオン銀行の残金と過払い金の相殺を同時に手続きしなくてはならないということはありません。


逆に相殺して返済をなくしたい場合には、記載しなればイオンはイオン銀行の残っている借金と過払い金を相殺するため、イオン銀行からの借入はゼロになり今後の返済をしなくてもいいということになります。


そのため、イオンカードを長期間利用している場合は、すぐに過払い金の金額を調査するべきです。


またイオンカードは過払い金の請求をしたあとでもカードが強制解約されることはなく、本人の希望があればそのまま利用させてくれるという対応の会社でもあります。


現在、イオンクレジットの過払い金請求をした場合、取引履歴の開示に1ヶ月程度かかり、任意交渉での返還率は多少の減額を要求してくる傾向にありますが、訴訟での請求をした場合には、すぐに訴外和解の申し入れをしてくるため、満額回収が難しい会社ではありません。


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オリエントコーポレーション(オリコ)

オリエントコーポレーションは、かつては、オリエントファイナンスという商号でした。


日本最大手のオートローン事業を有する信販会社のため、車のローンを組んだときにクレジットカードを作成した方も非常に多く、クリーンなイメージがありますが、過去のキャッシング貸付の利息は違法でした。


過払い金請求をしたときの対応はいい会社で、オリコで車のローン(オートローン)を返済中であっても、返済に滞納がなければ車のローンはそのまま返済を続けて、過払い金請求にのみ対応してくれることもあるため、「ブラックリストが怖いから」と、いまだにオリコの過払い金の調査をしてないという方はすぐに調査しましょう。


現在、オリエントコーポレーションの過払い金請求をした場合、取引履歴の開示に2~3週間程度かかり、任意交渉で返還率は満額の交渉が可能です。


ただし、オリコは和解の話がまとまってから、実際にお金が返ってくるまでの期間が長いという特徴があります。


和解から平均9~10ヶ月待たないとかえってきません。


あまりに返還までの期間がながく、多少、減額になってしまっても、早くお金を返してもらいたいという方は9割程度で和解をして、数か月程度で優先的に返してもらうような交渉を希望される方も少なくありません。


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ニッセン(マジカルクラブカード)

ニッセンは、女性向けの衣料品・通販カタログで有名な会社です。


2017年6月1日に「ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社」から「ニッセン・クレジットサービス株式会社」に社名変更しました。


ニッセンで過払い金が発生する代表的なカードは、ピンクや青色に女の子のイラストが描かれた「マジカルクラブカード」です。


主婦や女性の利用がほとんどで安心感がありますが、過去のキャッシングでは違法な金利で貸し付けをおこなっていました。


過払い金請求をしたときの対応は、あまり誠実な会社とはいえません。


現在、ニッセンの過払い金請求をした場合、取引履歴の開示に2ヶ月程度かかり、任意交渉での返還率は70%程度です。


減額交渉を当然のようにしてくる会社ですし、交渉中の回答もお世辞にも早いとは言えません。


満額回収を希望する場合は時間がもったいないので、過払い金の返還まで数か月、期間が延びても待てるという方は早めに訴訟の手続きをとる必要があります。


訴訟でそれほど強い争点を主張してくる会社ではないので、満額回収は可能な会社といえるでしょう。


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三菱UFJニコス(日本信販)

三菱UFJニコスは、信販最大手の日本信販です。株式会社UFJカード、株式会社DCカードを吸収合併しています。そのため、DCカードで発生した過払い金もニコスに請求することが可能です。


ニコスで過払い金が発生する代表的なカードは、グレーや赤の「NICOSカード」や、「MY BEST(マイベスト)カード」です。


2005年から三菱UFJグループの傘下に入り、資金も豊富なため、過払い金請求に対する対応は良い会社といえるでしょう。しかし、平成7年1月以前の取引履歴については、破棄したことを理由として、履歴を出してきません


ニコス過払い金請求は長く取引している方も多く、金額が高額になることも珍しくありません。


平成7年1月以前に取引があった証拠になるような通帳の入出金履歴や明細、請求書など証拠が残っている場合には捨てずに必ず保管するようにしてください。


証拠が残っていない場合でも、履歴未開示部分については、推定計算(すいていけいさん)という計算方法をおこない、訴訟で争うことになります。


その場合は、過払い金の金額を確定させるために3~4回程度、裁判の期日がはいることがあり、多少返還までの期間が長くかかるケースがあります。


しかし、ニコス側も平成7年1月以前の過払い金について一部認めたうえで訴外和解の提案をしてくれるため、訴訟で請求することにもメリットがあります。


現在、ニコスの過払い金請求をした場合、取引履歴の開示に2ヶ月程度かかり、任意交渉での返還率は80~90%程度です。訴訟での請求をした場合には満額回収が可能な会社です。


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エムアイカード(伊勢丹カード)

エムアイカードは伊勢丹や三越などの百貨店と提携して発行されているクレジットカードです。


デパートが発行しているカードで安心なイメージですが、過去には違法な金利での貸付をおこなっていました。


エムアイカードで過払い金が発生する代表的なカードは、「三越 M CARD」や、「旧伊勢丹アイカード」です。


エムアイカードに過払い金請求をしたときの対応は、優良企業らしく誠実です。


現在、エムアイカードの過払い金請求をした場合、取引履歴の開示に1週間程度かかり、任意交渉で満額の返金対応を1ヶ月程度でおこなってくれるため、訴訟をおこす必要はありません。


ただし、ご自身で過払い金請求をおこなった方への対応には違いがあるようで、取引履歴の開示に時間をかけたり、減額交渉をして引き延ばしてくるため、結果的に当事務所へご相談の連絡をいただくことがありますので時効を迎えてしまう前に当事務所の無料相談をご利用ください。


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新生カード

新生カード(旧GCカード・GEカード)。


現在はクレジットカード事業から撤退していますが、新生カード分の過払い金の請求窓口は合併の影響で同じクレジットカード関連のアプラスにします。


現状、旧新生カード(GC・GEカード)時代に発生した過払い金はアプラスへ請求することが可能です。


対応としては、アプラス過払い金請求と大きく変わらない部分があります。


現在、新生カードの過払い金請求をした場合、取引履歴の開示に1ヶ月程度かかり、任意交渉での返還率は90%程度と比較的交渉がスムーズな会社です。


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エイワ

エイワの融資額は他社に比べて低く、1~50万円の小口融資となっています。


また、エイワは契約形態もリボルビング契約(限度額内で自由に借入・返済ができる契約)のカードなどが存在するわけではなく、証書貸付(しょうしょかしつけ)といって、一度にまとまったお金の貸し付けを受けた後は返済のみが続く契約となっており、長期間取引がある場合には、借換えを繰り返すことになっています。


また、借入したことがある方はご存知かと思いますが、対面融資を重視し、担当者と直接会ってやり取りすることを重視しています。


そのため、エイワが怖くて過払い金請求を迷っているという相談者が多いのも事実です。


エイワに過払い金請求をしても対応は非常に厳しいです。


過払い金の返還率は悪く、過払い金請求しても任意の交渉では発生した過払い金の20%程度と非常に低い額になります。


司法書士や弁護士に依頼しても、その事務所の交渉力にもよりますが、30%~40%の返還率が相場となります。


それ以上の返還を望む場合には裁判で争うことになります。


ただし、まったく返還されないということはありませんし、大変な思いをして返済した大切なお金です。少しでも早く請求をするようにしましょう。


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JCB(ジェーシービー)

JCBブランドのクレジットカード会社「ジェーシービー」。


JCBカードには 、


①株式会社ジェーシービーが発行するカード

②その他の信販会社が発行するJCBブランドのカード


の二種類があります。


① 株式会社ジェーシービーが発行するカードについてはJCBに過払い金請求をします。


JCBに過払い金請求ができる場合は一括払いについての取引があった時です。


一括取引については、平成19年頃まで、27.8%と高い金利となっているケースがあるため、取引が長ければ、過払い金が発生している可能性があります。


ただし、実際に自分がどういう契約でJCBのキャッシングを利用していたのか把握している方はほとんどいません。

理由は、リボやショッピング・キャッシングを同時期にしている方がほとんどだからです。


その場合、弁護士や司法書士に相談して調べてもらいましょう。


JCBの取引履歴は個人でみると複雑でわかりにくいです。


過払い金が発生していた場合の返還率はほぼ満額(100%)返還が見込めるため、JCBのカードでキャッシングしていたという場合にはすぐに調査を開始しましょう。


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ベルーナ(サンステージ・ベルーナノーティス)

株式会社ベルーナは、通販雑誌を中心に飛躍的に売り上げをあげてきた会社です。


以前は「ベルーナノーティス」というブランド名で金融業をしていて、過払い金の対象となっている方も多いです。


現在はベルーナからサンステージが消費者金融事業を受け継いでおり、過払い金の請求書はサンステージに送るということになります。


現在、取引履歴は3週間程度で開示されます。


返還率は、交渉で70%程度、裁判になると長期戦になることはあまりなく、満額回収が期待できる会社と言えます。


また、通常、他の貸金業者ではショッピングの残金があった場合には過払い金で相殺されることになりますが、ベルーナは特殊な対応で、ショッピング(カタログ通販)の残金はそのまま別で返済することが可能な会社です。


家具などを分割払いで返済している方や、今後も通販カタログは利用し続けたいという希望がある場合にはメリットになるでしょう。


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過払い金の計算方法(引き直し計算)

ご自身でも計算していたい!という方はまず貸金業者から取引履歴を郵送で送ってもらいましょう。


この時の注意点が、「なんのために使うの?」と言われたときの返答です。

「過払い金の計算のため」と回答してしまうことを避けましょう。


貸金業者はあとでこの会話の記録をもとに、この時点で過払い金が発生していたと本人が認識していたと無理やりな主張をしてきて、過払い金の返還金額の減額をもとめてくることがあります。


「取引きの確認のため」と回答しましょう。


ご自身の個人情報ですので貸金業者には開示義務があります。開示してもらうことは当然の権利です。


遠慮せずに取り寄せましょう。


用意するもの

  1. Excelソフトを使えるパソコン
  2. 過払い金計算ソフト
  3. 取引履歴

各貸金業者の取引履歴の取り寄せ連絡先

業者名 連絡先 問い合わせ時間 ・必要書類
アコム 0120-036-390 記載なし

・本人確認書類

・申請書または必要事項記入済みの紙

SMBC(プロミス) 0120-24-0365 記載なし ・申請書、その他記載なし
新生F(レイク) 0120-019-208 9時30分~18時(平日)

・本人確認書類

・申請書

アイフル 0570-066-099 9:30~18:00(平日) ・本人確認書類
ポケットカード

・固定 0120-12-9255

 

・携帯0570-064-373

9:00~18:00 / 年始休業

・本人確認書類

・申請書

ニッセンGE

・固定0120-04-2000(無料)

・携帯0570-064200(有料)

記載なし ・本人確認書類(写真有1点、写真無2点)
エポス 03-3383-0101 9:30~18:00

・本人確認書類

・申請書

オリコ 03-5275-0211 9:30~17:30(土日祝定休)

・本人確認書類

・申請書

セディナ 03-6714-7742 9:30~17:30(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

・本人確認書類

・申請書

セゾン 0570-064-133 9:00~17:00 (1/1休み)

・本人確認書類

・開示請求書

・392円分の切手

JCB 011-271-6412 9:30~17:00(祝日・年末年始除く) 記載なし
楽天 03-6740-8900 9:30~17:30(祝日・年末年始除く)

・本人確認書類

・申請書

・手数料同封

イオン 0570-071090 平日10:00~18:00

・本人確認書類

・申請書

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過払い金計算方法

取引履歴が到着したら早速、履歴の中から必要な情報を確認して計算してみましょう。


貸金業者の中には専門的な知識がなければ計算が困難なところもあります。


内容を確認してみて、ご自身での計算が難しいと感じた場合には、計算を間違えて損をする可能性が大きいため、当事務所へご連絡頂ければ無料で計算致します。


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過払い金請求は【司法書士法人みつ葉グループ】へ

司法書士法人みつ葉グループ


ご自身に過払い金が発生しているのか、請求の対象なのかが分からず、相談に踏み切ることができなかったと声をかけて頂くことがたくさんあります。


しかし、せっかく勇気を出してご相談頂いた時には時効を迎えてしまっていたり、請求先の貸金業者がつぶれてしまい請求ができなくなってしまったというケースがあります。


また、費用がかかってマイナスになるのでは?と思われているお客様も多く、過払い金請求に対して誤解されている方がたくさんいらっしゃいます。


請求の前に、まずは当事務所の『過払い金・無料調査』をすることで、過払い金の金額が前もってわかれば、請求するかどうかを安心して決めることができるはずです。


当事務所では全国対応・無料相談をおこなっております。お電話・メールでのご相談が可能です。相談費用や調査料は一切かかりません。ご連絡をお待ちしております。

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