債務整理を依頼するなら弁護士？司法書士？どっち？

債務整理を弁護士や司法書士に依頼することのメリット

しかし、仕事や病気などで今まで通り返済ができなくなってしまった時には、他の貸金業者から借りて返そう！などと安易に考えず、早めに債務整理という手段をとることが必要です。

借金を増やしても結局、返済がもっと大変になるだけです。

自分でどうにかしようとして後で取り返しのつかないことになる場合もあります。

その点、弁護士や司法書士に依頼をして債務整理すると、借金を増やすことなく最小限にしてもらう事ができます。

弁護士や司法書士に依頼した場合、それぞれどのような違いがあるかをまとめたので相談前に参考にしてください。

弁護士と司法書士の違い

債務整理とは、借金の返済が困難になった時に、貸金業者と交渉して借金の利息をゼロにしてもらったり、裁判所に申請して、借金の支払いを免除してもらったりする手続きのことです。

弁護士と司法書士、どちらに依頼をするのか決定的な違いは、一社当たりの借金の金額が、140万円を超えるか超えないかという点です。

弁護士は扱える金額に制限はありませんが、司法書士には扱える金額が140万円までという制限があるためです。

140万円の取り扱いの基準はあくまで「個別の債権ごと（一社ごと）」になります。

複数社から借入していて総額が140万円を超えていても、あくまで一社ごとの金額が140万円を超えていなければ、司法書士が代理人として手続きすることが可能です。

そのため、どちらに依頼するのが正しいということはありません。

ただし、借金問題を扱える司法書士は法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」だけなので注意しましょう。

依頼後の手続きについては、弁護士も司法書士も同じ流れで手続きを進めていきます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットは、取り扱いの金額や代理人となる手続きに制限がないことです。

たとえば、任意整理の手続きをする予定が、実際に返済が困難だと判断された場合に、手続き方法を個人再生や自己破産に変更する場合があります。

その場合、地方裁判所への申し立てを弁護士が代理人として手続きすることができるため、最後まで担当してもらえるということも大きなメリットです。

複数社から借入している場合や、借金の総額が大きくて個人再生や自己破産も検討しているという方は弁護士の無料相談を利用してみましょう。

注意点

借入と返済の取引が長い場合は、過払い金が発生しているケースあります。

依頼する弁護士や司法書士は慎重に選びましょう。

テレビCMやラジオで大々的に宣伝をしている事務所に依頼をするときにはとくに注意しましょう。<

大きい事務所は大量の案件をさばくために、貸金業者と事前の約束（協定）を結んでいることがあります。

協定というのは、訴訟をして過払い金の利息まで請求しない代わりに、発生している過払い金の何割返還するかを事前に貸金業者と約束しているということです。

協定がある事務所は、過払い金の返還交渉を一件ごとに貸金業者側と交渉をしません。

この協定は簡単にいうと、貸金業者と弁護士が仲良くしている状態なので、表立って公表できることではありません。

訴訟をしたがらない事務所は避けるように気をつけましょう。

司法書士に依頼するメリット

借金の金額が一社あたり、140万円以下の場合には、債務整理を司法書士に依頼することで費用を安く済ませるというメリットがあります。

司法書士に依頼をしても基本的な手続きの流れは弁護士と変わりません。

債権調査や過払い金の計算、交渉は弁護士と同様に司法書士がおこなえます。

毎月の借金の返済額が下がれば生活が楽になるという方や、長い期間借入をしている方は司法書士に依頼する方が費用面で安く抑えられるので、メリットが大きいでしょう。

注意点

テレビCMなどで大々的に広告を出している事務所は大量に依頼を受けて案件をさばいていく必要があるため、一件ごとに裁判をしている時間も職員も足りないという事情があります。

依頼する弁護士や司法書士は慎重に選びましょう。

テレビCMやラジオで大々的に宣伝をしている事務所に依頼をするときにはとくに注意しましょう。

その状況を貸金業者も知っているので、過払い金が発生していた場合、貸金業者の提案金額が他の事務所に対する割合よりも低いということがあるので注意しましょう。

「テレビCMをやっているから」と安心感もあるとは思いますが、それには月に何億円という、莫大な広告費がかかっているという背景があるのも事実です。

必ず過払い金が発生していた時には返還率を聞いたうえで依頼を継続するか検討しましょう。

弁護士と司法書士のどちらに依頼すればいいの？

自己破産・個人再生をするなら弁護士の無料相談を利用してもOK

債務整理は手続きに種類があります。その中でも、「自己破産」と「個人再生」は裁判所へ申し立てしなければいけない手続きです。

自己破産や個人再生を検討するほど借金の金額が大きい場合、弁護士に依頼すると代理人として「裁判所への申し立て～裁判所での面談（必要がある場合）」まで、同席でサポートしてもらうことが可能です。

司法書士の場合、事故破産や個人再生の手続きに関して、本人申立ての「書類作成代理人」として手続きを進めていくため、代理人としての権限はありません。

ただし、実際には裁判所での面談も必ずおこなわれるわけではなく、裁判官が必要と判断した場合にのみのため、司法書士に依頼をしても手続きができないわけではありません。

注意点

実際に司法書士に個人再生や自己破産を依頼した場合、裁判所の理解もあり、司法書士が書類を作成した申立の場合でも、裁判所から届く郵便はすべて司法書士宛に送ってもらえるなど、司法書士に依頼をしたからといって、依頼者の負担が増えるようなことは実際にはありません。

司法書士に個人再生や自己破産の依頼をする際、「書類作成代理人」としてお願いすることになるため、140万円の制限はありませんので、依頼したい司法書士の先生がいる場合は無料相談で確認してみましょう。

140万円以下の任意整理なら司法書士

債務整理の手続きの中で、任意整理したいと決まっている場合は、最初から司法書士への依頼を検討しましょう。

「認定司法書士」は140万円以下の借金であれば、貸金業者との交渉や依頼者の代理人をすることができます。

また、任意整理とは、あくまで代理人と貸金業者と直接、交渉をすることなので「弁護士である必要」はとくにありません。

注意点

任意整理をすると貸金業者は弁護士でも司法書士でも、将来的な利息はカットしてくれます。

任意整理の対応に基本的な違いはなく、支払い回数も基本的に６０回分割までは応じてくれる会社がほとんどです。

費用面ではあきらかに司法書士のほうが安くすむ傾向にあります。

「1社のみだと断ったり、広告にのっていた費用以上に高額になる」事務所もたくさんありますので無料相談で費用を比較しましょう。

債務整理は無料相談を利用してみる

まず、借金の返済が厳しくなってきた場合、出来るだけ早く相談しましょう。

理由は、時間が経てばたつほど、借金の元金と一緒に払っている金利が無駄になるからです。

実際に依頼しなければ、お金が発生することもありません。

無料相談をどんどん活用して費用比較につかいましょう。

注意点

弁護士に実際に依頼する場合、「弁護士は事前の面談義務」があります。

これは弁護士会で依頼を受ける時には、かならず「会う」ということが義務付けられているためです。

弁護士がいない地域など例外措置もありますが、会わなくても書類の郵送だけでOKという弁護士がいた場合、この義務を守っていないことになりますので依頼は見送ったほうがいいでしょう。

司法書士は各県にある司法書士会により面談の必要有無が異なりますので、依頼時に面談が必要か確認しましょう。

弁護士・司法書士の事務所の選び方

先生が信頼できる事務所か見極めること

借金の返済に困った場合、インターネットで相談する事務所を検索する方も多いと思います。

しかし、たいていのホームページや広告の多くは自分の事務所の宣伝です。

よく読んでみると結局は、「自分の事務所がいい事務所」と書いてあるだけだったりするからです。

また、テレビCMを大々的にやっているから安心かというと絶対にそうとはいえません。

広告費にお金を使っている事務所は、大量案件を処理しているため、職員全員が知識をもっているかというと現実は、派遣社員やアルバイトを大量に採用しているだけの事務所もたくさんあります。

まずは、

上記のような事務所は絶対に控えておいたほうがよいでしょう。

• 債務整理を依頼するときの口コミ・詳しくはこちら

現在、依頼中だが事務所が信用できなくなった

今依頼している弁護士や司法書士が信用できない、不信感がある場合は依頼者側から「解任（かいにん）」をすることができます。

疑問や不信感がある場合には、依頼している担当の先生にすべて説明してもらいましょう。

事務所によっては、資格をもっていない事務職員からの説明をされる場合がありますが、納得できない時は担当の弁護士、司法書士と直接話をしたいとはっきり伝えましょう。

そのうえで状況が改善されない場合、すみやかに別の専門家に相談し、途中まで払っていた費用など契約書に沿って清算してもらいましょう。

また、弁護士や司法書士に何度か回答を求めても応じない場合、弁護士会、司法書士会にそれぞれ「懲戒請求（ちょうかいせいきゅう）」という申立てが可能です。

依頼している弁護士や司法書士の所属している「弁護士会」「司法書士会」を確認して電話をすると、懲戒請求の申立書を自宅に送ってもらうことが可能です。

解任する際には、かならずその弁護士や司法書士の「所属している会」を確認しておきましょう。

交渉実績がある事務所に依頼する

債務整理を依頼するときに、事務所の実績の有無は非常に大事です。

最低4点は相談の時点で確認がとれる事務所に依頼しましょう。

費用が他の事務所より高くないか確認する

債務整理を依頼する際にかかる費用は、一般的に下記にあげた名目での請求があります。

注意点

現在は弁護士・司法書士ともに、過払い金請求や、債務整理の依頼を獲得するために相当な広告費をつぎ込んでおり、費用も事務所の比較で負けないような対策をとっています。

「・相談料　」「・着手金　」「・減額成功報酬　」この３つの費用を未だに請求してくる事務所に相談してしまった場合は、かならず他の事務所にも同時に相談してください。

この３つの費用は圧倒的に依頼者に不利な費用です。

• 当事務所の費用について詳しくはこちら

生活が厳しい場合は法テラスを利用できるのか確認する

法テラスとは、国が設立した法律相談所です。

ただ、法テラスに相談したからといって国が解決してくれるわけではありません。

法テラスは相談内容によって、その相談分野に強い弁護士や司法書士を紹介してくれる機関です。

法テラスには「民事法律扶助（（みんじほうりつふじょ）」という制度があります。

この制度は弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な方が、収入･資産などの審査に通れば債務整理の費用を立て替えてもらうことが可能になる制度です。

この法テラスの法律扶助制度には、

上記、二つの方法から依頼することができます。

依頼したい弁護士や司法書士が決まった場合は、相談時に「法テラスの法律扶助制度を利用できるか」を確認してみましょう。

契約している専門家であればそのまま依頼することができます。

立て替えてもらった費用は毎月分割で最低5,000円から返済していくことが可能です。

債務整理の無料相談は【司法書士法人みつ葉グループ】へ

債務整理を検討していろいろホームページや広告をみていると、「司法書士に依頼するメリットはない！費用が安いなんて嘘！代理権がない！」と過剰なくらい広告がでているのを目にすることがあるとおもいます。

依頼を検討している方は弁護士がいいのか？司法書士でも大丈夫なのか？とわからなくて困ってしまいますよね。

実際の費用は、司法書士に依頼をすることで安くすむことがあるのも事実です。

無料相談では弁護士、司法書士の信頼性、実績、費用をかならずメモをとりながら比較検討しましょう。

当事務所では全国対応・無料相談をおこなっております。

お電話・メールでのご相談が可能です。

相談費用や調査料は一切かかりません。ご連絡をお待ちしております。