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債務整理でよくある質問

債務整理でよくある質問


債務整理でよくある質問

債務整理を検討している方からご相談頂くときによく聞かれる質問をまとめました。


債務整理でよくある質問



Q.養育費・慰謝料って債務整理したらどうなるの?

A.


ということになります。


養育費は「非減免債権」といって、個人再生手続きや自己破産の手続きをしても、減額や免除されないことになっています。


やむをえず、収入が減ってしまったり、新しい家族ができて、これまでと同じ金額を払い続けることが難しくなってしまった場合、養育費の減額は、家庭裁判所で養育費調停を起こす必要があります。


反対に、慰謝料は故意に加えた犯罪行為など、よほど悪質な「悪意の不法行為」でなければ「悪意」の認定はかなり厳しくされるので、減額や免除になる可能性があります。



Q.医療ローンは債務整理できる?

A.できます。


おもに大手信販会社が医療ローンの取り扱いをしていることがおおく、任意整理の手続きをして将来の利息をゼロにしてもらうことが可能です。


また、個人再生の手続きを選択した場合には、借金が減額になったり、自己破産の手続きをした場合には残っていた自体借金は返済を一切しなくていいことになります。


おもに医療ローン・メディカルローンの貸付は大手信販会社「オリコ・ジャックス・アプラス」などがおこなっています。



Q.ETCカードも使用できない?

A.債務整理をすると、

ため、原則としてクレジットカードは使えなくなります。


そのため、ETCカードを発行してもらっている信販会社を債務整理の対象にすると、ETCカードも基本的には利用ができなくなってしまいます。


ただし、ETCカードは利用できなくっても、代替手段があります。


「ETCパーソナルカード」というものがあり、高速道路を運営・管理する6つの会社が共同で発行していて、全国の高速道路で使用できます。



Q.債務整理する業者を選べるの?

A.任意整理手続きであれば、手続きする貸金業者を選択することが可能です。


 ただし、個人再生や自己破産の手続きをするときは貸金業者を選ぶことはできず、すべての借金をまとめて整理することになります。




Q.家族カードも債務整理できる?

A.家族カードを債務整理できるのは名義人である契約者本人のみです。


たとえば、夫名義の家族カードを使用しているからといって本人に内緒で妻が債務整理をすることはできません。


また、家族カードを名義人が債務整理した場合、家族が使用しているカードも利用停止になるため、家族に内緒にしたいときには手続きをする業者から外して債務整理する方法をとることになります。


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Q.完済後の住宅ローンは組める?

A.債務整理をして完済後、一定期間は信用情報機関に情報が載っているため(=いわゆるブラックリスト状態)すぐに住宅ローンを組むことは難しいでしょう。


ただし、過払い金が発生していて「お金が返ってきた」という場合には信用情報には一切影響がありませんので住宅ローンの審査に申し込むことは問題ありません。


住宅ローンの審査基準は銀行によってそれぞれ違いますが、かならずクリアしなければならない条件は以下のとおりです。


・住宅ローン契約者の給与・勤務先・勤続年数


・申込者の信用情報(=ブラックリスト)を確認


・借入時と完済時の年齢の兼ね合い


・返済比率(年収に対する返済額の割合)


・購入しようとしている不動産の担保評価


・本人の健康状態




Q.海外旅行はいけない?

A.債務整理をしてもパスポートの取得は出来ますし、海外旅行に行けないということもありません。また、すでに取得したパスポートが無効になるということもありません。


ただし、自己破産の管財事件(かんざいじけん)手続き中は、「裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。」と法律で定められているため、原則、海外旅行は難しいでしょう。


手続きが完了すれば制限はなくなりますが、社員旅行などの予定がある場合は事前に依頼をする弁護士や司法書士に相談しておきましょう。



Q.会社にばれる?

A.債務整理をしたことが会社にバレるということは基本的にはありません。


ただし、個人再生や自己破産をする場合には注意が必要です。


たとえば、会社に借入がある場合には「すべての債務(借金)を平等に扱わなければならない」という原則があるため、会社にだけこっそり返済を続けるということはできません。


また、個人再生や自己破産をする場合には会社から「退職金見込み額証明書」を発行してもらう必要があるため、なぜ必要なのかを聞かれたときには「ローンを組むため、審査に必要」と回答するなどの注意が必要です。


さらに、自己破産の手続き中には資格制限があるため、保険の外交員や警備員など、該当する一定の仕事については手続きが終わるまで業務ができずバレてしまう可能性が高いでしょう。


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Q.携帯は?解約?機種変更できる?

A.基本的に携帯電話の機種変更・新規契約はできますが、注意点があります。


債務整理手続きをすると、信用情報機関にその情報が載っているため(=いわゆるブラックリスト状態)携帯電話の本体を分割で購入するということができなくなります。


スマートフォンなど機械代金自体が高額ですが、債務整理後の機種変更は一括払いで購入をしなくてはならないため計画的にお金を貯める必要があるという点です。


よく個人再生や自己破産の手続きをとると携帯電話も解約の対象になると思っている方がいますが、携帯電話が生活に必要とみなされる場合、解約せずに使い続けることが出来ます。


個人の事情にもよりますが、連絡を取るための手段として携帯電話は残せることが多いため、あまり不安になる必要はありません。


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Q.給与口座は凍結する?

A.口座が凍結されるのは、銀行からの借入や銀行系カードローン・クレジットカードが債務整理の対象となっているときです。


任意整理手続きの場合、銀行を整理の対象から外すこともできますが、個人再生や自己破産はすべての借金をまとめて整理するので対象から外すことはできません。


ただし、債務整理をしたからといって、すべての銀行口座が凍結されるわけではなく、あくまで返済の時に引き落としに利用していた銀行が把握している口座のみです。


給料口座や公的な入金などを別の口座で管理していて、凍結しても問題がない場合はすべて残高を引き出しておけば大きな問題ではありません。


また、給料口座と返済口座が一緒の場合、給料口座を会社に変更してもらってから債務整理の手続きを開始するため、生活ができなくなるということはありません。


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Q.就職に影響はある?家族には?

A.普通、民間の企業が就職希望者の借金状況を調べることは、まずありませんし家族にも影響がでるということは一切ありません。


また、信用情報は個人情報なので、基本的に本人以外は開示請求できません。



Q.車のローンはどうなるの?

A.車のローンの支払いが途中であっても、今まで通り支払い続けられるのであれば、任意整理の手続きを選択して整理する対象から外すことで車を残すことが可能です。


ただし、個人再生や自己破産手続きを選択する場合には基本的に手放すことになります。



Q.ショッピングローンも債務整理できる?

A.クレジットカードのショッピングローンについても債務整理をすることは可能です。


ただし、ショッピングローンを債務整理すると、購入して返済が終わっていない商品は価値が高い場合、引き揚げられることがあります。



Q.生命保険は加入できる?解約になる?

A.債務整理をした後でも生命保険には問題なく加入できます。


ただし、自己破産手続きをする場合には注意が必要です。


生命保険には「掛け捨てタイプ」と、「積立タイプ」の2種類があります。


掛け捨てタイプであればまったく影響はありませんが、積立タイプの保険に加入している場合、解約したときにお金が戻ってくる「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」が20万円以上に該当する場合には解約をしなくてはなりません。


ただし、債務整理したことが生命保険の加入・審査に影響を与えるということではなく、自己破産をするときに資産を処分して少しでも債権者(貸金業者)に分配するということが目的のため、解約しても生命保険に加入することは可能です。


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Q.賃貸だけど部屋は住み続けられる?

A.債務整理で転居に制限がかかることはありません。不動産屋や大家さんは貸金業ではないため、個人の信用情報を閲覧する権限はありません。


債務整理手続きのうち裁判所の許可がないと引越しができないのは、自己破産をするときの管財事件の手続き中だけです。


ただし、債務整理をすることで任意整理や個人再生手続きであっても信用情報には影響があるため、今後の引っ越しの際に家賃の支払い方法がクレジットカードのみの物件は避ける必要があるので注意しましょう。



Q.債務整理の着手金が払えない!

A.債務整理の費用は事務所ごとに違いますが、着手金がゼロの事務所や費用がなるべく安い事務所を探す方法が効果的です。


インターネットなどで探すことが一般的だとおもいますが、安いと思って依頼しても実際には追加費用(実費)などを要求されて、かえって高い金額がかかってしまうこともありますので注意が必要です。



Q.債務整理する直前にカード使ってもいい?

A.返済する見込みがないのに借り入れする行為は、もはや搾取や詐欺とみなされる可能性がありますのでカードを使用することはやめましょう。


貸金業者側は、債務整理の直前にキャッシング枠を利用して借入をした場合、交渉の時にその部分について指摘してくる場合があります。


また、ショッピングでなにをどの時期に買ったのかも当然見られてしまうため、直前にショッピング枠を利用して手元に残すようなことをすると心証も悪くなる可能性が高いです。



Q.督促の電話はくる?職場には?

A.返済を滞納している場合、債務整理手続きをせず、連絡もせず無視をしていると職場に貸金業者から個人名で電話がくる可能性はあります。


返済ができる見込みがない場合にはすぐに債務整理手続きをしましょう。弁護士や司法書士に依頼をした場合、貸金業者は直接連絡ができなくなるため職場に連絡がくる心配もなくなります。



Q.二度目の債務整理ってできるの?

A.債務整理の手続き方法によります。


任意整理は「当事者同士の話し合いによって借金を解決する」ものですので、貸金業者が了承すれば何度でも任意整理することは可能になります。


個人再生・自己破産の手続きは一回目の手続きが終わってから7年以上経過していないと2度目の手続きはできません。


ただし、任意整理をして返済を続けていたけど途中で返済が困難になり、個人再生や自己破産の手続きに切り返る場合には7年経過するまで待つ必要はありません。


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Q.連帯保証人に迷惑をかけたくない時は?

A.弁護士や司法書士に依頼をした後は貸金業者からの連絡・督促は止まりますが、それはあくまで契約者のみで、連帯保証人に対する請求は止まりません。


連帯保証人になっている方が家族や友人というケースがほとんどだと思いますが、迷惑がかかってしまうことをどうしても避けたいときは、任意整理手続きを選択して連帯保証人が設定されている貸金業者を手続きから外す方法があります。


自己破産や個人再生手続きをとった場合は連帯保証人への請求を避ける方法はありませんので、保証人も返済ができない場合には同時に手続きをする必要があります。



Q.学資保険は解約になる?

A.任意整理の場合は、財産を処分する必要はないので、学資保険もそのまま加入し続けることができます。


個人再生の場合も財産を処分する必要はありませんが、学資保険の解約返戻金が大きい場合には、手続きの性質上、その金額も返済額として上乗せされるため、結果的に借金を整理するという目的が果たせなくなる可能性があります。


自己破産をすると、自分の財産を処分する必要があります。


学資保険も「解約返戻金が20万円を超える場合」は解約しなければいけません。



Q.現金化してしまったけど債務整理はできる?

A.結論からいうと、できます。


任意整理や個人再生でショッピング枠の現金化をおこなってしまったからといって手続きができないということはありません。


ただ、自己破産手続きをするときにクレジットカード現金化をしていると、免責不許可事由に該当すると判断されることがあり、裁判所が選任する管財人がつき、手続きが多少、複雑になることがあります。


現金化してしまったことは貸金業者から出してもらう取引履歴、明細をみれば明らかになります。弁護士や司法書士に相談するときには正直に話して解決しましょう。



Q.自分でやることはできる?

A.ご自身で可能な手続きもあります。


任意整理は貸金業者と直接話し合いで解決する手続きのため、貸金業者が納得すれば交渉が可能なケースもあります。


ただし、あまり知識がない状態で交渉をすると過払い金が発生しているのにうまく言いくるめられてしまったり、弁護士や司法書士に依頼をすれば利息がゼロになったのに、利息の減額だけになってしまったりと、損をしても気が付かない可能性が高いです。


そのため、弁護士や司法書士の無料相談を利用して比較したほうがよいでしょう。


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Q.09金融・ヤミ金から借りてしまった!

A.なにか被害がでている場合にはすぐに警察に相談しましょう。被害届を出すためにできるだけ証拠をあつめておく必要もあります。


ただし、闇金からかりてしまったからといって警察が借金問題を解決してくれるわけではありません。借金問題はすぐに弁護士や司法書士に相談をしましょう。


すでに元金以上に返済をしている場合、ここ最近の闇金業者は弁護士や司法書士が介入することで手を引くケースもめずらしくありません。



とにかくヤミ金は滞納して放置することができるような相手ではありません。すぐに対処する必要があります。


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司法書士法人みつ葉グループ


債務整理の相談をうけるときによくある質問をまとめましたが、普段聞きなれない言葉がおおく、どうしても難しいと感じてしまう方も多いと思います。


当事務所ではお電話でも無料相談をおこなっており、個別のご相談者様の状況に合わせてできるだけご希望に近い手続きをご提案させて頂いております。


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