アコムの債務整理デメリット・メリット【借金問題解決方法】

債務整理とは借金がかさみ、毎月の返済が困難な状況におちいってしまった場合に借金を減額したり、借金をゼロにする手続きです。

• 現在、アコムの借金で苦しんでいる方
• 過去に債務整理をしたが返済が楽になっていない
• おまとめローンで一本化したが返済が大変
• 住宅ローンや車のローンの返済に影響がでそうな方

上記のような方は今すぐ債務整理をすることをおすすめします。

• 時効援用について詳しくはこちら

ただし、債務整理のデメリットや手段を知らずに手続きをすると、いざ債務整理の相談をしても十分にメリットを理解できない可能性があります。

債務整理の種類別にどのようなデメリットとメリットがあるのかを、注意点も合わせてまとめてみましたので理解しておきましょう。

アコムの督促電話番号一覧！

この番号からかかってきたら【司法書士法人みつ葉グループ】の無料相談へ！

・0252432331・0252432331
・0222615222・0669104149
・0663392640・0453388056
・0332219270・0120917246
・0120992800・0120917245
・0120629215・0120399754
・0120394419・0120322345
・0120240417・0120134567
・0120071000・0112215322
・0196547714・0822465703
・0338466260・0542550701
・0862320164・0453146841
・0292411703・0120397682
・0822468875・0542720958
・0492444972・0669104141
・0120397662・0120397663
・0453388046・0935210602
・0222616598・0666472335
・0338341154・0963528126
・0669104115・0453388049
・0762600522・0453388052
・0120397973・0339856244
・0669104111

債務整理の方法は５種類

任意整理【借金を減らせる方法】

任意整理（にんいせいり）とは裁判所を通さず、依頼した弁護士や司法書士がアコムと交渉をして、残っている借金の利息をゼロにして、毎月の返済額を今までより少ない金額で返済していけるようにする手続きです。

任意整理はこんな人におすすめ

単純にアコムの毎月の返済額がもっと下がればこれからも払っていける！
という人は任意整理がおすすめです。

個人再生【資産を守って借金だけを減額する方法】

個人再生（こじんさいせい）は裁判所に借金の減額を申立てし、認められれば大幅に減額された借金を返済計画案通りに分割で返していく方法です。

裁判所に認められれば、借金の総額をおよそ5分の1程度まで減額させることが可能です。自己破産はしたくない、また住宅ローンがあって住宅はそのまま残したい人がとる手段です。

個人再生はこんな人におすすめ

住宅ローンを返済中の方。アコム以外にも借金があり、毎月どこかから借りて返済している状態の方は今すぐ個人再生の相談へ。自宅がとられてしまう前に相談してください。

自己破産【借金をゼロにする方法】

自己破産（じこはさん）は、裁判所を通した手続きで、借金を全て無くすこと（ゼロにすること）のできる方法です。

任意整理や個人再生の手続きをしても返済が難しい場合は、自己破産の手続きをとることになります。

しかし自宅や車といった資産を手放さなくてはいけないケースも出てくるので、一口で自己破産といってもどちらの方法になるのかは個人で判断が難しい問題です。

弁護士や司法書士などの専門家に相談することが解決への近道でしょう。

自己破産はこんな人におすすめ

アコムの借金や住宅ローンがある人もない人も、とにかくもう借金が払えない、今月の支払いもムリ。

来月も払うあてがない！という人は自己破産を前向きに検討しよう。

借金で悩む必要がなくなります！

特定調停【自分で裁判所に出向く方法】

特定調停（とくていちょうてい）とは、自ら裁判所へ出向いておこなう手続きです。裁判所の調停委員が貸金業者側と借りた側の間に入り、今後の返済計画を提案してくれる方法です。ただし資料や書類など自分で準備する必要があります。

特定調停はこんな人におすすめ

アコムの借金の返済がラクになったら支払いできる！

仕事柄、平日の昼間に時間がある。弁護士や司法書士に相談してまで手続きするのはイヤだ！というひとにおすすめ。

費用が安い！

時効援用

時効援用（じこうえんよう）とは、時効の制度を利用するという意思をアコムに伝え、権利を主張してはじめてアコム側の借金を請求できる権利が消滅し、返済をせずにすむ手続きです。

また、アコムはアイアール債権回収に債権譲渡（債権をゆずりわたすこと）することがおおいです。

　

アコムや債権回収会社から督促連絡がきた時に、借金があることを認める発言をしてしまうと、時効の主張ができなくなってしまうケースもあるので、心当たりのある場合、相手側と一切話さずすぐに専門家に相談しましょう。

時効援用はこんな人におすすめ

アコムの借金を放置してしまった・・５年以上放置していたが最近請求の電話や郵便がきた！
放置していたが将来、住宅ローンや車のローンを組みたい。という方は時効援用を利用しましょう。

どの債務整理手続きにも共通する４つのデメリット！

①ブラックリスト【信用情報に載る】

まず、債務整理をすると多くの方が「ブラックリストに載る」というイメージをもたれているようですが、そもそも実際には「ブラックリスト」はこの世に存在しません。

正確な解釈としては「ブラックリストに名前が載る」のではなく、借り入れした時には全員、貸金業者がそれぞれ登録している「信用情報機関」という機関にすべてのひとの借入情報が登録されているのです。

事故情報が載っている期間は他社に借入やカードの申し込みをしても審査が通らないことが多いため、その借入ができない状態が「ブラックリストにのる」という状態です。

ただし、よくある勘違いとして「過払い金請求を行った場合もブラックリストに登録される」と思われていますが、過払い金に限っては信用情報への登録が対象外とされています。

ポイント

相談者の皆さんが一番気にするのがこのブラックリストについてです。

確かにカードがないと不便、不安・・という気持ちはわかりますが、借金がなくてもカードを持たず生活している人はたくさんいます。

ここで手続きをするか迷っていると借金に追われる生活から抜け出すことができません。

カードが利用できなければ借金が増えることがないと考え方を変えましょう。

信用情報機関は3つ！

貸金業法ではおたがいに残高情報などの共有をおこなうことが法律で義務付けられています。

つまり事故情報が登録された信用情報機関がひとつであっても、結果的に三つの機関で情報共有されることになります。

【①JICC（株式会社日本信用情報機構）】

JICCとは、消費者金融、金融機関、クレジットカード会社、信販会社などの業種も加盟している国内で唯一全業態を網羅する国内最大の信用情報機関です。

• 債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）した時の登録期間は５年です。
• 延滞による事故情報は入金予定日から３か月以上延滞した場合に登録される。
• 延滞解消日から１年は登録された情報は消えません。
• 情報交流されるブラック情報→延滞、延滞解消、債権回収、保証契約弁済、本人申告コメント

【②CIC（株式会社シー・アイ・シー）】

CICは、クレジットカード会社系の信用情報機関です。

主な会員はクレジットカード会社と信販会社ですが、一部の消費者金融会社や銀行なども加盟しています。

クレジットカードの滞納、信販会社とのローンでの延滞や債務整理をした場合には、CICに事故情報が載ることになります。

• 債務整理（自己破産）の場合、破産後、事故情報が登録期間は５年です。
• 任意整理、個人再生、特定調停をしたという事実は登録されません。
• 情報交流されるブラック情報→延滞解消、貸倒、本人以外弁済、本人申告コメント

【③KSC（全国銀行個人信用情報センター）】

KSCは、銀行を主な会員とする信用情報機関です。

銀行やそれと同視される金融機関、そして政府関係金融機関や信用保証協会は、これらの情報を与信取引の参考にしています。

• 自己破産、個人再生の登録機関については１０年です。
• 任意整理については登録されません。
• ただし銀行は任意整理の通知が来た場合、保証会社から代位弁済（保証会社に残りの債務を払ってもらう、保証してもらうこと）を受けるため代位弁済を受けた情報が登録されます。
• 代位弁済の登録期間は５年です。
• 情報交流されるブラック情報→延滞、代位弁済、取引停止処分、強制解約、本人申告情報

【アコムが公表している信用除法登録先】

テキスト	【アコム貸金】	【アコムショッピング】
登録される機関	JICC・CIC	CICのみ

②住宅ローンが一定期間は組めなくなる

アコムを債務整理をした場合、「信用情報機関」に事故情報が登録されるため、一定期間は住宅ローンを含めた各種の借入れ、クレジットカードの作成ができなくなります。

手続きによって登録期間は異なりますが、期間は5年～10年です。

3つある信用情報機関のうち、任意整理についてはすべて5年で消えますが、銀行系である「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」だけは情報の保管期間を10年としています。

そのため、債務整理手続きをしたら最低５年は住宅ローンが組めません。

③クレジットカードが一定期間持てない

信用情報機関に事故情報が登録されている期間はカードの審査が通りません。

新たなカードを作成できない期間は手続きによっても異なるので、時期がきたら各信用情報機関に自分で開示請求をして確認することも検討しましょう。

④債務整理をした業者からは再借入が難しい

アコムの債務整理手続きを行って信用情報機関からは記録が消えたとしても、やはり社内的な情報としてはそれ以上の期間、情報を保有されること（いわゆる社内ブラック）は十分に考えられます。

完済後に過払い請求をおこなった場合や、過払い金で残りの借金を完済できた場合には信用情報に影響を与えずブラック状態にはなりません。

しかし過払い金請求をして、お金を返してもらった情報はアコムの社内情報として長期のあいだ保存される可能性が高いため、アコムに過払い金請求したあとはアコムを利用できなくなります。

デメリットのまとめ

債務整理手続きは全てがいいことばかりではありません。

ほかにも手続き別に発生するデメリットがありますので下記で詳しく説明しますが、カードを持てない期間は借金をしない生活をせざるをえないことがリハビリ期間になると思いましょう。

「クレジットカードがないとネットショッピングが不便」などという考え方自体、借金生活の第一歩だったのです。

債務整理をして現金生活を数年送ることで、借金をする癖が治れば確実に毎月の返済に追われる生活からは抜け出せます。

どの債務整理手続きに共通する４つのメリット！

債務整理にはデメリットがあるため、返済が大変でも手続きを後回しにしていたり、相談にすら踏み切れないという人もいます。

一方で債務整理は、借金の減額や、残っている借金を帳消しにすることができるという大きなメリットがあります。

借金が減額になるか、帳消しになるかは手続きによって違いますが、すでに毎月の返済ができない状態や限度額が上限に達している、収入が減る予定がある場合は早めに対策をしておくべきです。

債務整理のメリットはデメリットを上回る経済的な効果が高いことは間違いありません。

まずはそれぞれの手続きに共通したメリットを理解しましょう。

①督促が止まる

督促が止まることは貸金業法に定められたルールなので、すべての金融機関で必ず遵守されています。

現在、借金で苦しんでいる人も債務整理手続きを開始すればアコムからの督促電話や請求書の恐怖の毎日から解放され、安心した生活がおくれます。

②支払いが止まる

手続きを開始したら、残っている借金の金額を確定させるため、アコムへ月々の返済を一度止めることができます。

アコムも残金が確定していなければ返済額の交渉ができないため、アコムも当然に認めてくれます。

支払いを止めることを不安に思う必要は一切ありません。

依頼した弁護士や司法書士の指示通りにアコムへの支払いはストップしてください。

③自分が交渉する必要はない

債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、代理人として間に入ってくれるため、手続きが終了するまでの期間一切自分がアコムと交渉する必要はありません。

またアコム側は代理人を飛び越えて連絡をするということを禁止されているため、交渉中はすべて依頼した弁護士、または司法書士に連絡をします。

④家族や会社にばれない

債務整理手続きは、弁護士や司法書士に依頼をすると家族や会社に知られる可能性が低いというメリットもあります。

弁護士や司法書士などには守秘義務があり、個人情報を、手続きするアコムや裁判所以外で開示することはありません。

ただし、自己破産の場合は自宅の差し押さえが行われるケースがあるので、その場合は家族に知られてしまうので事前にきちんと説明する必要があります。

メリットのまとめ

これまで生活に影響が出ていたアコムの借金を整理できることは、生活を立て直すうえで大切なことです。

借金が減額になるか、帳消しになるかは手続き方法にもよりますが、返済という重い負担から解放される気分は何物にも代えがたいものがあります。

それぞれの債務整理のメリット・デメリットを理解し自分に合った手続きをとりましょう。

債務整理のそれぞれの手続き別デメリット・メリット

任意整理のデメリット

支払いがすべて免除させるわけではない

任意整理をした場合、過去の取引履歴をすべてアコムに出してもらい、まずは計算をします。

過去に利息制限法の上限を超える金利で借入していた期間があれば、払いすぎた利息「過払い金」を残っている借金に充当します。

残っている借金以上に払いすぎていた場合は過払い金の請求の手続きに移行しますが、計算をしても過払い金が残っている借金より少なかったり、過払い金がゼロだった場合は借金は残ります。

その場合は残った借金を3年～5年を基準として、分割で支払いを再開することになります。

安定した収入が必要

任意整理で借金が残った場合は支払いを再開しなくてはならないため、毎月支払いを続けていくための定期的な収入が必要です。

話し合いに応じないケースもある

借入期間や返済状況によってあまりにも取引年数が短かったり、月々の返済をいい加減にしていた場合はアコムが交渉に応じない、もしくは返済計画について先方に有利な条件でなければ和解しないなど話がまとまらないこともあります。

任意整理のメリット

任意整理後は将来利息や遅延損害金の支払いがなくなる

任意整理の手続きは基本的に元本のみを分割で返済していく和解をする方法です。

借入が長い場合、払いすぎた利息である過払い金が発生していて、借金が減額になる、もしくは借金がなくなることやお金が返ってくるケースがあります。

過払い金がない場合でも、交渉の段階で残った借金に対しての将来的な利息や遅延損害金をゼロにするように交渉します。

元本のみの返済に切り替わることは返済していく上で大きなメリットです。

分割回数を増やして毎月の返済額を少なくできる

任意整理の交渉は今までの返済金額が困難なことを大前提で交渉するので、家計の収支を確認して無理のない返済額に組み替えることができます。

任意整理したい業者を選べる

任意整理は裁判所を通さない手続きの為、貸金業者一社ごとに交渉が可能です。

その為、例えば家族が連帯保証人になっている車のローンや住宅ローンは外してそれ以外の借金を整理するということが可能です。

借金が減る、もしくはお金が返ってくることがある

弁護士や司法書士に手続きを依頼した場合、まずはすべての取引の履歴を取り寄せます。

過去の取引で過払い金が発生していた場合には、残っている借金を過払い金で清算します。

残っていた借金以上に過払い金が発生した場合には、返還請求も代理でおこなってもらえるため、手元にお金が戻ってくるケースもあります。

職業制限（資格制限）がない

任意整理は自己破産と違い職業制限がないので警備員、保険の外交員、弁護士や司法書士、税理士などの職業の方でも制限されることなく、どの職業の方でもとれる手続きです。

また財産についても処分や差し押さえなどの制限がないため自分の預貯金、車などの自分の財産は守りながら借金だけ整理することができます。

アコム任意整理　ポイント

アコムは依頼を受けてから解決するまでの期間、ほかの貸金業者に比べてあまり長く待ってくれない会社です！

依頼から支払いをストップしていられる期間は「3～6か月程度」が目安です。

ただし解決後の利息はゼロにしてれます！同時にストップしている間の損害金も請求してくる会社です。

そのため、アコムの任意整理をする場合、依頼した弁護士や司法書士事務所に支払いするべき費用の分割払いは遅れることなく支払いをすることが大切です！

個人再生のデメリット

安定した収入がないと手続きができない

個人再生の手続きを希望している場合、無職で収入が無いという状況であれば、安定した返済ができないため、個人再生はできません。

弁護士や司法書士に相談しても、自己破産や任意整理をすすめられることになります。

個人再生は自己破産とちがい、借金がゼロになる手続きではなく住宅ローンを除く借金が500万円までの場合は原則3年で100万円、または借金総額の5分の1を原則3年間で返済していく手続きです。

そのため、安定した収入が見込めない場合には手続きができません。

住宅ローンの返済額は減額されない

個人再生の手続きを選択する場合、「住宅ローン特則」という制度を利用して住宅を守ることができます。

しかし住宅ローンに関しては減額の対象にならないため、ローンは支払い続けることが必要です。

また手続きの際は住宅ローン以外に抵当権がついていないことが条件となります。

住宅ローン以外の借金をした時に、すでに自宅を担保設定していた場合は個人再生の手続きはできません。

原則3年間は支払いの継続が必要

裁判所に提出した再生計画案どおりの返済ができなくなった場合、貸金業者は裁判所に対して、再生計画取消しの申し立てをすることができます。

再生計画が取り消されれば、再生申立前の状態に戻ります。

その場合、裁判所に再生計画案の変更を申立てて裁判所で認可される必要があります。

認められれば返済期間を最長で2年間延長することが可能です。

連帯保証人付の借金があれば影響がでる

個人再生は支払計画書を裁判所に提出し、認められれば借金総額の大幅な圧縮が期待できる手続きですが、大きな落とし穴も存在します。

借金の中に連帯保証人を設定して借入した借金がある場合、「圧縮した差額が連帯保証人に請求される」ことです。

債務整理は、あくまでも借金の名義人本人に対して有効な手続きであって、連帯保証人は適用外です。

貸金業者にとっては連帯保証人がいれば、圧縮分の借金を請求するのは当然の権利ともいえるでしょう。

個人再生で借金の大幅な減額に成功したとしても連帯保証人が親族だった場合にやはり迷惑をかけてしまうことになります。

連帯保証人がいる借金を債務整理する場合には、任意整理や自己破産の場合も同様の事が起こります。

自分の借金に連帯保証人が付いているかどうか確認が必要です。

一部だけの債権者を選んで手続きはできない

個人再生を利用する場合には、すべての債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」から対象とする債権者を自分で選ぶことはできません。

「住宅ローン特則」の制度を利用して対象から外せる借金は住宅ローンのみです。

個人再生のメリット

借金を大幅に減額できる

個人再生の最も重要なメリットは、裁判所の決定後、借金返済額を大幅に減額してもらうことができることです。

自宅を残すことができる

個人再生は「住宅ローン特則」を利用すると、住宅ローンの巻き戻しも可能です。

住宅ローンの巻き戻しとは、住宅ローンを滞納してしまい、保証会社が住宅ローンを代位弁済してしまった後でも、その代位弁済がなかったことになるという状態です。

住宅ローンは、長期滞納すると、保証会社が代位弁済をして一括で住宅ローン残金を債権者に支払ってしまいます。

通常、保証会社は、その支払をした住宅ローン残額と遅延損害金を、債務者に一括請求してきます。

こうなると、他の債務整理では住宅ローンを分割払いすることはできません。

一括払いに応じられない場合には、家自体は競売にかけられて自己破産しなければならない状況になります。

しかし、個人再生の「住宅ローン特則」を利用すれば、保証会社が代位弁済した後であっても滞納して6か月以内なら一旦その状態は白紙、つまり代位弁済前の状態に戻し、再度住宅ローンの分割払いができるようになります。

また、住宅ローン債権者が競売を申し立てた後でも利用することができるので、抵当権実行の中止命令（競売中止命令）を裁判所に提出してもらうこともできます。

さらに個人再生では、給料の差し押さえなどをされている場合でも強制執行停止の申し立てをすることも可能です。

借金をした理由は問われない

個人再生は借金をした経緯、理由は関係ありません。

自己破産の場合は借金が免除されない「免責不許可事由」というものがあり、浪費・ギャンブルでの借金など、裁判所で破産が認められない場合がありますが個人再生にはその制限がありません。

また、本来は自己破産の申告が可能な方でも、心情的に「借りたものは返したい」という方や、「自己破産は絶対に避けたい」という方が個人再生を選択することも可能です。

個人再生には職業制限がない

個人再生には自己破産と違い職業制限がないため、現在の仕事を継続することができます。

警備員や保険の外交員、公務員や士業であっても個人再生の手続きを選択することが可能です。

アコム個人再生　ポイント

アコムの個人再生に限らず、「個人再生」という手続きは細かい条件が非常に多い手続きです。

ただ、自宅を守りたいという気持ちは、住宅ローンを組んでいるかたなら当然ですよね。

個人再生は裁判所で認められれば、今ある借金の5分の1を3年間～最長5年間で分割で払えば残りの返済を免除してもらうことができ、大幅に借金を減額できるメリットがあります。個別に守りたい資産がある場合、早めの相談をおすすめします。

自己破産のデメリット

ブラック期間が長い

自己破産をした場合、ブラックリストに載る期間がほかの手続き比べて長いです。

信用情報機関のCICとJICCの場合には自己破産手続後5年間ですが、KSCの場合には自己破産手続後10年となりますので破産後は車のローンを組むことなど困難になるため、計画的に生活をしてくことが必要になります。

財産は処分される

自己破産の場合、所有する財産は「破産管財人」という裁判所で指定された自分の弁護士とは別の弁護士が準備されます。その「破産管財人」が残っている財産を現金にかえて、債権者に平等に配当します。

例として、生命保険の解約返戻金が20万円以上の場合は解約されます。また預貯金や不動産や土地、車なども資産価値として20万円以上になるものは処分の対象となります。

自己破産には職業制限がある

自己破産には裁判所で免責が許可されるまでの期間、登録が削除される資格があります。

具体的には生命保険募集人、警備員、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など対象になる資格があります。ただし免責が許可されればまた登録することが可能になります。

自由が制限される

破産管財人が選定される「管財事件」という自己破産の手続きをとる場合には、破産に至る経緯などの調査が開始されます。

ただし同様に自己破産の手続きのなかでも「同時廃止」の場合は上記の制限はありません。

借金の理由によっては破産が認められない

自己破産は裁判所での手続きが必要になる手続きです。ただし申し立てをしたからといって全ての人が免責が認められるわけではありません。

「免責不許可事由」として該当するもの

ただし、実際には弁護士や司法書士に正直に相談することで解決できるケースがほとんどです。

借金理由が免責不許可事由に該当する場合でも、専門家に相談するのが一番の近道です。

自己破産のメリット

借金を支払う必要がなくなる

自己破産の手続きは任意整理などに比べて多少手間がかかる手続きですが、裁判所に免責を許可してもらえれば借金を一切払う必要がなくなることが最大のメリットです。

手続後に支払が残らないので、手続後の支払が途中で出来なくなってしまうなど、債務整理に失敗してしまうリスクもありません。

安定した収入が必要ない

自己破産は返済する必要がなくなるため収入条件が不要です。

無職やフリーター、アルバイトの方でも申し立てが可能です。

また今後、生活保護を受けたいと考えている方にも、生活保護は税金から支給されているので借金を払うことは認められていません。

任意整理など支払いが残る手続きは意味がありません。自己破産によって借金をなくすことになります。

アコム自己破産　ポイント

自己破産は相談者の方が一番悩まれる手続きですが、自己破産は難しい手続きではありませんし、恥ずかしい手続きでもありません。

アコムは依頼者の方針が自己破産の場合は比較的、申し立ての期間も待ってくれます。

とくに家や車がなど資産をもっていない方であれば、「同時廃止」という手続きで費用も20万円程度で済みます。

費用は基本的に分割で依頼した事務所に払いますので、数か月の費用の支払いで長年悩んでいた借金生活からリセットできます。

ただし、一定の資産価値があるものは手放すことになるため、注意が必要です。

特定調停のデメリット

自分で裁判所にいく

特定調停は申し立てや調停のために、自分自身で簡易裁判所に出向く必要がある手続きです。

貸金業者一社ごとに調停があり、裁判所の開いている時間に合わせる必要があるため、仕事が平日休めない場合には手続きが困難です。

また資料や書類などすべて自身で準備することになります。

過払い金の請求はできない

特定調停はあくまで、調停員が借入先との間に入って交渉をしてくれる制度で、借金の整理が目的です。

過払い金が発生していたとしてもそれを取り戻してくれる制度ではありません。

過払い金が発生していた場合は、裁判所で別に請求の訴訟を提起する必要があります。

特定調停のメリット

費用が安い

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると一社数万円程度費用が掛かりますが、特定調停の場合には一社当たり500円の手数料＋予納郵券（郵便切手）だけです。

時間に余裕があり平日に裁判所に行けるようであれば費用面の経済的メリットは大きいです。

手続きしたい業者を選べる

先に説明した任意整理のメリット同様、手続きしたい業者を選択して整理することが可能です。また職業制限や借金の理由による手続きの制限がありません。

アコム特定調停　ポイント

特定調停は自分で裁判所に出向いて手続きする分、費用が圧倒的に安く済みます。ただ注意が必要です！

特任意整理と違うところは特定調停でいったん合意が結ばれると、その後の支払いに滞納があった場合、ただちにアコムが強制執行に入ることが可能になるということです。

給料の差し押さえをされてしまったら結局は手続きする意味がなくなってしまいます！

特定調停で解決したら絶対に滞納しないようにしましょう。

時効援用のデメリット

時効が10年に伸びている場合がある

アコムの時効が完成する期間は、最後の支払いをした翌日から5年以上支払いをしていない状態なら時効援用（じこうえんよう）という手続きができます。

しかし５年以内に時効中断事由という時効が中断されてしまう行為に該当することがあった場合、時効が10年に伸びている場合がありますので、その場合は時効援用ができず、債務整理をする必要がでてきます。

①請求

具体的な方法としては、裁判上の請求があります。

過去に裁判所からの書類など来たことがないから、訴訟の手続きは取られたことがないはず、と思われる方がおられるかもしれませんが、必ずそうとは言えません。

郵便が不在で相手方に届かなかったときには、「付郵便送達（ふゆうびんそうたつ）」という方法があり、実際には郵便が届かなかった場合でも、発送した時に送達があったものとみなされてしまいます。

また、裁判所の掲示板などに訴状を貼り付けて送達があったものとみなす「公示送達（こうじそうたつ）」という方法で、本人の手元に何も届かなくても、判決を取られているということもあります。

裁判所からではなくても、内容証明郵便で催告書がきている場合は6か月以内に裁判所から通知が来る可能性が高いので、急いで弁護士や司法書士に相談しましょう。

引っ越しなど一切していないのに請求がこないという場合には、過払い金が発生している可能性が高いため、長期返済をしていないのに督促がきていないという場合も至急、弁護士や司法書士に相談しましょう。

②差押え・仮差押え又は仮処分

アコムが財産の差押えや仮差押えなど行った場合には、時効が中断します。

③債務の承認

5年間の間に一部支払いをしていたり、支払いを猶予してくれるように申し入れたりすることも債務の承認となり、時効中断に該当します。5年以上返済していない場合にはアコムに直接アクションを起こさず弁護士や司法書士に相談しましょう。

時効援用のメリット

借金を払う必要がなくなる

時効中断事由がなく5年間以上支払いをしていない場合、時効援用の手続きをすると借金を支払いする必要がなくなることが最大のメリットです。
また、発生している利息+遅延損害金が高額になっている分も合わせて消滅します。

ブラックが解消される

アコムの借金を時効援用できた場合、5年間待てば信用情報に乗っていた延滞情報が消滅するため、クリーンな状態にもどすことができます。

アコムが登録する信用情報は「JICC、CIC」ですが、どちらも時効の援用ができればブラックは解消されます。

結婚や子供ができたなど、将来ローンを組みたいと考えるのであれば早く手続きを済ませて5年待ちましょう。

アコム時効援用 ポイント

アコムは時効援用の手続きをすれば、きちんと処理してをしてくれる会社です。

最悪、最終返済日から5年たっていなかったり、訴訟されていて時効が伸びていて借金が膨れ上がっている場合も、遅延損害金に関しては減額してくれます。

借金は滞納して放置しても消えてなくなることはありません。

生活状況が落ち着いたら早めに処理しましょう。

手続きを依頼する【弁護士or司法書士】を選ぶ基準と流れ

債務整理での弁護士と司法書士の違い

債務整理や過払い金請求について弁護士、司法書士が全国から広告を出しているので、どこに相談するか迷う方は多いと思います。

大まかな判断する基準は、借金問題の取り扱いについて、弁護士と司法書士の決定的な違いが、「取り扱える借金額が一社につき、140万円を超えるか超えないか」という点です。

司法書士であっても法務省の認定を受けた「認定司法書士」は司法書士法が改正されて借金問題についての取り組みが可能になってます。

ただし、司法書士は破産・民事再生申立ての代理ができず、書類を作成して裁判所へ提出することはできますが、裁判所ではあくまで「本人申立て」として取り扱われることになります。

会社の破産や相続などで複雑な手続きになることが予想される場合は、やはり制限のない弁護士に最初から相談される方が解決までスムーズに進められる可能性が高いといえるでしょう。

ただし最近では裁判所の理解もあり、司法書士であっても、個人再生や自己破産の手続きに関して弁護士に依頼した場合と比較して、大きな問題や違いがおきるケースはあまりありません。

弁護士との違いについて十分な説明を受けたうえで、費用や信頼できる事務所なのかを比較してから依頼しましょう。

アコムの債務整理を依頼するポイント

依頼した後の手続きについては、弁護士も司法書士も同じ流れで手続きを進めていきますが、依頼した弁護士事務所や司法書士事務所によってアコムは対応を変えてくる会社です。

どういうことかというと、アコムは取引が長い方がおおく、実は過払い金が発生していたというケースが非常に多い業者です。

アコムで過払い金が発生していた場合、アコム側からの返金される提案金額が依頼している事務所ごとに金額に差をつけてくるということです。

中にはアコムと弁護士事務所の約束（協定）を結んでいるような弁護士・司法書士事務所があり、「訴訟をして過払い金の利息まで請求しない代わりに、過払い金の元金満額を数か月後に返金する」とすでに決まっているような悪質な取引をしている事務所が実際に存在します。

また、テレビCMなどで大々的に広告を出している事務所は、アコム側からの提案金額が低い傾向にあります。

大量に依頼を受けて、案件をさばいていく必要があるため、1人1人の過払い金に多くの時間をつぎ込んで交渉するための人員がいないのです。

それをわかっているアコム側にも足元を見られているんでしょう。

このようにテレビCMをやっていることは一般的な安心感もあるとは思いますが、それには莫大な広告費がかかっているという背景があるのも事実です。

必ずアコムの返還率を聞いたうえで依頼するか検討しましょう。

アコムの任意整理の流れ

おおまかな流れとおおよそかかる期間は頭に入れておけば安心です。

アコムの任意整理！実際にかかる期間の目安

アコムは契約書を結んでから履歴を出してくるまでに早くて1か月、取引が長いと2か月程度かかります。

計算が終わるまで実質3か月程度かかると思ってください。

計算が終わったらすぐに返済金額や返済回数の交渉にはいります。

任意整理の期間→手続自体はおおむね3～6ヶ月程度です。

アコムの個人再生の流れ

それ以外の裁判所ではほとんど再生委員が選ばれることはありませんが、不安であれば無料相談の時に確認してみましょう。

アコムの個人再生！実際にかかる期間の目安

個人再生手続きには、「小規模個人再生」「給与所得者再生」の2種類がありますが、「給与所得者再生」は、実際にはあまり使われません。

ほどんどの方が「小規模個人再生」の手続きをします。

また、個人再生は再生計画案に対するアコムの同意が必要になりますが、同意が得られないことはほとんどありません。

個人再生の期間は手続き期間はおおむね8ヶ月～10ヶ月程度です。

アコムの自己破産の流れ【資産なし】

同時廃止で手続きをするメリットは自己破産にかかる費用が安く抑えられ、手続きも簡略化されているため早く手続きが終了するということです。

アコムの自己破産（同時廃止）！
実際にかかる期間の目安

東京地方裁判所などの一部の裁判所では、弁護士を代理人としている場合のみ、破産申立てのその日（または3日以内）に裁判官が弁護士である申立人代理人と面接をするだけで破産手続開始決定をするかどうかを即日決めることができます。

依頼者は出頭同行する必要がありませんので、「東京地裁」に申し立て予定の場合は弁護士の無料相談も利用して費用を比較しましょう。

自分で破産申し立てする場合や、司法書士はこの面接はつかえません。

自己破産（同時廃止）の手続き期間はおおむね約3ヶ月～6か月程度です。

アコムでの自己破産の流れ【資産あり】

高額な財産（33万円以上の現金や、価値が20万円以上の資産）がある場合や免責不許可事由がある場合、「少額管財」という手続きをすることになります。

事前に依頼している弁護士や司法書士からどんなことを聞かれるのか？など教えてもらうことができるため、あまり重くとらえないようにしましょう。

⑥破産の審尋

裁判所に出向いて裁判官から借入理由や他に借金がないかなど確認をされます。

⑧管財人と面接

聞かれる内容としては借金の内容・時期・理由・収入など正直に話せば大丈夫な問題です。

⑨債権者集会

債権者集会には弁護士同伴で、依頼者の方が出頭する必要があります。

ただし債権者はほぼ来ません。

アコムも意義がなければ出席しませんので最短5分程度でおわります。

⑪免責尋問（必要な場合のみ）

東京地方裁判所などの一部の裁判所では免責尋問の期日を設定されます。

免責尋問は複数名で行われるため、聞かれるとしても名前や住所程度で、地方の裁判所では行われない場合が多いです。

アコムの自己破産（少額管財）！
実際にかかる期間の目安

手続自体はおおむね6か月～1年間程度です。

アコムでの特定調停の流れ

アコムの特定調停！
実際にかかる期間の目安

特定調停は一回目期日は相談者のみが調停員と今後の返済計画について話し合いに出向きます。

2回目期日からアコム側と調停員が話をしますがアコム側が裁判所に来ることはほぼありません。

電話で話してもらうことになりますが、アコム側と話がつかない場合は第3回、4回と解決するまで期日に裁判所に出向くことになります。

特定調停の期間→手続自体はおおむね3～5ヶ月程度です。

アコムでの時効援用の流れ

弁護士や司法書士に依頼せず、ご自身でおこなうこともできますが、過払い金が発生しているのか計算をせずに送ってしまった場合、過払い金請求ができなくなります。

万が一、時効援用できなかった場合、多額の遅延損害金が付加された一括請求をされるため、多少費用をはらっても時効援用の手続きは慎重に！弁護士や司法書士に依頼して解決しましょう。

アコムの時効援用！
実際にかかる期間の目安

内容証明を郵送してから二週間程度、相手から何の反応もない場合は、時効であると判断します。

時効援用の場合、すでに時効が完成しているとき相手側から書面の提示も反応もないことが多いです。

反論がある場合には、二週間の間にアコムから依頼している弁護士や司法書士事務所に連絡がありますので、その場合は今後の支払いについての話し合いが必要になります。

時効援用の期間→手続自体はおおむね3～5ヶ月程度です。

依頼した時にかかる費用

現在、借金で苦しんでいる状況なのに弁護士や司法書士書士に依頼をしたら、費用がかかってしまってさらに苦しい状況になるんじゃないかと不安になる方もいると思います。

しかし、そんなことはありません。

依頼を受ける弁護士や司法書士は専門家です。

費用を支払いしても依頼する側に経済的メリットがなければ、理由も説明して事務所側から断られることになります。

また、事務所によって報酬は違いますが弁護士会、司法書士会ともに費用の基準はあります。

最近はほとんどの事務所が相談無料、費用も分割払いが可能なので相談時にどのくらい負担が減るのか確認しましょう。

任意整理にかかる費用

事務所ごとに報酬体系は多少変わりますが、下記の基準よりも高額に請求されるようなことがあれば他の事務所の費用も確認して依頼しましょう。

基本的な報酬は同じですが、弁護士会では具体的な着手金の上限が定められていないため、140万円を超えない場合は司法書士に依頼したほうが費用は抑えられます。

【弁護士会と司法書士会の報酬基準(税別）】

	司法書士	弁護士
任意整理	一社５万円まで	（1）着手金上限なし （2）解決報酬金2万円まで
減額成功報酬	減額分の１０％まで	減額分の１０％まで
過払金報酬金	（1）訴訟せず回収→２０％まで （2）訴訟して回収→２５％まで	（1）訴訟せず回収→２０％まで （2）訴訟して回収→２５％まで

弁護士も司法書士も教えてくれない費用を抑えるポイント

アコムの任意整理を依頼するときに、借入が長期間にわたっている場合は、「減額成功報酬」のない事務所をえらびましょう！

減額成功報酬とは、過払い金があった場合に、取り戻した過払い金の金額の10％を費用として払う報酬のことです。

減額成功報酬が発生する事務所に依頼をしてしまった場合、任意整理の基本的な費用＋10％（取り戻した過払い金の金額）を費用として支払う必要がでてくるため、せっかく過払い金が発生していたとしても、実は依頼者の負担が高額になるという費用の落とし穴です！

例えば、アコムの借金が50万円残っていて過払い金が30万円あった場合、残りの借金は20万円まで減ります。

それが減額成功報酬が発生する事務所に依頼すると、基本的な任意整理費用+3万円払うことになります。

減額成功報酬をとらない事務所であっても、過払い金が発生していた場合は貸金業者も借金から引いてくれます。

そのため、本来、減額成功報酬なんてまったく払う必要がないのです！

依頼前にぜひ確認してください！

• 【司法書士法人みつ葉グループ】の費用！減額成功報酬なし！

個人再生にかかる費用

弁護士と司法書士に個人再生を依頼するときの大きな違いとして、司法書士に依頼した場合、「本人申立て」と同じ扱いをされる場合があり、裁判所から個人再生委員が選任されるケースがあるということです。

個人再生委員とは裁判所が指定する弁護士なので、費用として20万～25万円ほど費用と別にかかる可能性があります。

ただし「東京地方裁判所」以外の裁判所に申し立てする場合、ほとんど選任されることはありません。

選任されたとしても弁護士の報酬と大きく変わることもありませんので、相談の時に質問してみましょう。

【弁護士と司法書士の報酬平均】

	司法書士	弁護士
住宅ローン特則なし	３０万～３５万程度	４０万～５０万程度
住宅ローン特則あり	３５万～４０万程度	５０万～６０万程度

自己破産にかかる費用

自己破産を弁護士と司法書士の大きな違いとして司法書士に依頼した場合、司法書士は原則、裁判所へ提出する書類作成業務のみおこなうことができるため、「本人申立て」と同じ扱いをされます。

そのため、弁護士に依頼したときの予納金の軽減などのメリットを受けられない場合があります。

ただし司法書士に破産の依頼をする場合でも、司法書士が最後までサポートしてくれますので費用を安く抑えたいという方は一度相談して費用を比べてみましょう。

【弁護士と司法書士の報酬平均】

	司法書士	弁護士
同時廃止	（1）費用 15万円～30万円 （2）予納金 1万円～3万円	（1）費用 15万円～30万円 （2）予納金 1万円～3万円
管財事件	（1）費用 20万円～50万円 （2）予納金 50万円	（1）費用 20万円～50万円 （2）予納金 20万円

特定調停にかかる費用

具体的な申立手数料（印紙代）・郵便切手代は、申立をしようとする簡易裁判所に問い合わせしましょう。

特定調停の費用は数千円前後におさまることがほとんどなので、弁護士や司法書士に依頼する任意整理の手続きと比べると、費用はかなり安くおさえることができます。

【自分で申立てする費用】

（１）申立て手数料（収入印紙）	借入先１社につき500円分
（２）手続き費用（郵便切手）	借入先１社につき420円分

時効援用にかかる費用

その為、司法書士のほうが任意整理同様、費用は安くすむでしょう。

ただし、裁判所から通知がきていた場合などは最悪の場合、任意整理や自己破産の手続きが必要になるケースもあり、時効援用はかならず成功するわけではないということを念頭においておきましょう。

また、数年返済していないのに全く督促がこないという方は過払い金が発生しているケースもありますので、時効援用はかならず過払い金の無料調査をしてくれる事務所を選択しましょう。

【弁護士と司法書士の報酬平均】

	司法書士	弁護士
時効援用	３万～４万程度	４万～５万程度

法テラスを利用したい

法テラスとは、国が設立した法律相談窓口です。

基本的に法テラスが何か手続きをして解決してるわけではなく、相談内容にあった弁護士や司法書士を紹介してくれる機関と考えましょう。

法テラスには「民事法律扶助（（みんじほうりつふじょ）」という制度があります。

この制度は、自分で弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な方へ、公的な資金で援助をおこなう制度のことです。

収入･資産などの基準はありますが、法テラスの審査に通れば債務整理の費用を立て替えてもらうことが可能です。

この法テラスの法律扶助制度には、

上記、二つの方法から依頼することができます。

依頼したい弁護士や司法書士が決まった場合は、相談時に「法テラスの法律扶助制度を利用できるか」を確認してみましょう。
契約している専門家であればそのまま依頼することができます。

ただし、「建て替えてもらう」制度なので毎月、この費用は返済していく必要があります。

弁護士や司法書士も費用の分割払いが可能なので、相談時に法テラスの法律扶助制度を利用するメリットを確認しましょう。

債務整理・過払い金請求の無料相談は【司法書士法人みつ葉グループ】へ

債務整理のデメリット・メリットについて説明いたしましたが実際にどの方法が自分に合っているのかは個人で判断してしまうと間違った判断をすることがあります。

例えば「借金が減らない・・」「もうこれ以上支払いができない・・」と思い悩んでいたとしても実際には過払い金がたくさんあり、専門家が計算すると借金はなかったり、明らかに自己破産ができる状況なのに体を壊してまで働き続ける必要がなかったなど、自分自身では解決できなかったがことが相談してみるとすぐに手続きできる程度だったというケースがほとんどです。

デメリットもありますが、実はメリットのほうが大きいのが借金の整理です。まずは無料相談をしてみましょう。債務整理は早く依頼をするほど得をする手続きなのです。

当事務所は全国対応・365日24時間相談を受け付けております。一度アコムの借金でお悩みの方は無料相談をご利用ください。