【完全版】債務整理のすべてを解説！デメリットとメリット「返済を続けるより債務整理をした方が得をする理由」

「先月の返済ができなかった！」「今月の返済ができない‥」
差し押さえになる前に債務整理で解決できます。

【まずは基礎知識！】
債務整理の種類は5種類あります。

債務整理手続きは、借金で生活が圧迫される事態になった時におこなう「国が認めている借金の整理手続き」です。

• 任意整理・・詳しくはこちら
• 個人再生・・詳しくはこちら
• 自己破産・・詳しくはこちら
• 特定調停・・詳しくはこちら
• 時効援用・・詳しくはこちら

• 現在、借金で苦しんでいる方
• 過去に債務整理をしたのに苦しい状況の方

さらに借金をかさねて返済を続けることには意味がありません。

債務整理には、少なからずデメリットがありますが、それを上回るメリットが存在する手続きです。

債務整理には期限が限られている手続きもあります。

【任意整理】月の返済額を減額する

任意整理（にんいせいり）とは裁判所を通さず、弁護士や司法書士が依頼者と貸金業者との間に入り、交渉をして今後の利息をゼロにした上で、毎月の返済額を今よりも減額するように話し合いをする手続きのことです。

任意整理をするときに、過去に現在よりも利息が高かった（18％以上の利率）記憶がある場合には「過払い金」という払いすぎた利息が発生している可能性があります。

過払い金が発生している場合、残っている借金から減額してもらうことができます。

もしも残っている借金以上に過払い金のほうが金額が大きい場合は、その分を返還するよう合わせて交渉をします。

過払い金が発生していない場合でも、任意整理手続きをすると、将来の利息はゼロになり、残っている借金を3～5年の分割払いに組みなおすことができるため、借金は返済すればするほど減っていく手続きです。

【任意整理】メリット・デメリット

任意整理をするデメリット

任意整理デメリット①

今後の返済がすべて免除させるわけではない

任意整理をするときには、貸金業者側からいままでの取引履歴をすべて開示してもらいます。

過去に利息制限法の上限を超えるような高い利息で借入・返済をしていた期間があれば、払いすぎている過払い金はまず、残っている借金の返済として充当されます。

残っている借金以上に払いすぎていた場合は借金がゼロになり、過払い金請求の手続きをすることになります。

ただし、取引履歴から計算をしても過払い金が少なかったり、発生していなかったという場合、「借金の元金」はそのまま残ります。

その場合、残った借金は今後の利息をゼロにする交渉をして、原則3年～5年の分割で返済をするという交渉をします。

あくまで任意整理は借金をゼロにできる方法ではなく、借りた元金は返済を続けていくという手続きです。

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任意整理デメリット②

返済を再開する安定した収入が必要

任意整理の手続きをして過払い金が発生していなかった場合は、借金が残るので支払いを再開します。

そのため、毎月支払い続けていくための定期的な収入が必要です。

ただし、任意整理は職業の制限がない手続きなので、サラリーマンや自営業、アルバイトや専業主婦などであっても、配偶者や家族の収入で協力者がいれば継続的な返済が可能なため、任意整理手続きをすることができます。

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任意整理デメリット③

話し合いに応じてくれない貸金業者もある

任意整理手続きをするときの注意点として、借入期間や返済状況によっては話し合いで解決ができないことがあるという点に注意が必要です。

任意整理はあくまで貸金業者との合意がえられなければ成立しません。

あまりにも取引年数が短かったり、月々の返済を継続的にはおこなっていなかった場合には貸金業者側が交渉に応じない、 もしくは返済計画について先方に有利な条件でなければ、分割返済の和解をしない！と言われて交渉が決裂してしまうことがあります。

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任意整理デメリット④

信用情報がブラックリスト状態になる

法律で本人が返済できないほどの融資をしてしまうことを防止するために、貸金業者は、返済能力の調査をしてから貸付けをすることが法律で義務付けられています。

この、事前に調査をするための機関を信用情報機関といい、貸金業者は契約審査をするときに信用情報機関の利用することが法律で決められています。

信用情報機関で管理している情報は機関ごとで違いはありますが、貸金業者はそれぞれどこかの機関にかならず登録しています。

新規の借入やローン、クレジットカードなどの過去の支払い状況などを持ち寄った情報で作成、管理されて運営されているため、延滞情報や債務整理、代位弁済などのネガティブ情報がのってしまうことが、いわゆる「ブラックリスト」と表現されています。

【登録・管理されている情報】

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3つの信用情報機関が保有している個人情報のうち、「延滞情報や本人申告の本人確認書類の紛失・盗難情報」をお互いに情報共有しています。

そのため、たとえば消費者金融で延滞をしている状態で銀行の融資を申し込みした場合には、登録されている信用情報機関が別であっても、銀行も消費者金融の延滞状況が把握できるようになっているということです。

たとえば、消費者金融に複数社借入があった場合でも、返済に延滞や債務整理をしたという情報がなければ、銀行から借入をすることが可能な場合があります。

個人貸付向きの銀行カードローンの場合には、消費者金融などが保証会社になっているケースもあるため、保証会社が借入残高を参考にして、借入ができないこともあります。

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債務整理をしたからといって、登録されたブラックリストが一生登録されたままということはありません。

登録されている情報にもよりますが、KSCだけは自己破産手続きをした場合には10年とされていますが、一般的には5年間という期間です。

はっきり言って、ブラックリストになってできないことは、クレジットカードでのショッピングやお金を借りることだけです。

また、返済を3か月以上、延滞した場合は、債務整理をしなくても結果的に延滞した記録が残り、ブラックリストになるため、どのみち借入もカードもそのうちち止まってしまうでしょう。

返済遅れている状況であれば、早く債務整理をしたほうが無駄な利息を払う必要がなくなります。

＜各信用情報機関の登録される期間＞

	CIC	JICC	KSC
61日以上滞納	5年	1年	5年
3ヵ月以上連続滞納	5年	5年	5年
任意整理	記載なし	5年	記載なし
個人再生	5年	5年	10年
自己破産	5年	5年	10年
代位弁済	記載なし	5年	5年

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実際に自分の信用情報は開示請求をして確認することが可能です。

延滞や債務整理、代位弁済がおこなわれてブラックリストになった場合、実際に信用情報機関には「移動」と登録されます。

この【異動】と記載されることが、貸金業者が「この人はブラックリストの状態だ！」と判断する基準となります。

例えば、入金状況の所に「＄」のマークがついている場合は、返済日にきちんと返しているという意味で、「A」のマークがついている場合は、支払いが遅れている意味になります。

＜実際に信用情報で扱われている記号例＞

表示	内容
$	請求どおり(もしくは請求額以上)の入金があった
P	請求額の一部が入金された
R	本人以外から入金があった
A	本人の事情で約束の日に入金がなかった(未入金)
B	本人の事情とは無関係の理由で入金がなかった
C	入金されていないが、その原因がわからない
－	請求もなく入金もなかった(クレジットの利用がない場合)
空欄	クレジット会社等から情報の更新がなかった(クレジットの利用がない場合)

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各信用情報機関に、ご自身の情報を開示してもらうことができます。

開示請求をおこなうことで有益な情報がえられる場合もあります。

たとえば、貸金業者から送られてきた取引履歴が本当に契約当初から開示されているのかを確認することができますし、すでに完済して「忘れていた貸金業者名」がわかれば、過払い金請求することが可能な場合もあります。

「開示請求する方法」と【連絡先】

CICに開示請求する場合

・CICはパソコン・スマートフォン・郵送・窓口で開示してもらうことができます。窓口は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡にあります。

・パソコン・スマートフォンで開示してもらうためにはクレジットカードで手数料1,000円を払い、クレジットカードや貸金の契約時に申告した発信番号を通知できる電話番号を用意する必要があります。

・郵送で開示請求する場合には、CICのホームページから開示請求書をダウンロードして本人確認書類、定額小為替証書1,000円を同封してCIC宛に郵送します。

※ダウンロード方法がわからない場合にはCICに電話をして郵送で取り寄せすることも可能です。

CICへの連絡先

●電話番号・・・0570-666-414

【受付時間】オペレーター対応：月～金10：00～12：00 ／ 13：00～16：00

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JICCに開示請求する場合

・JICCはスマートフォンで申し込み、郵送・窓口で開示してもらうことができます。窓口は東京と大阪にあります。

・JICCはスマートフォンで申し込みをした場合でも開示結果は郵送で送られてきます。

・JICCのホームページからスマートフォンで開示申し込み手続きをして、本人確認書類を添付してメールを送信すると決済画面が送られてくるので、クレジットカード払い、もしくはコンビニエンスストアや銀行ATMで手数料の1,000円を支払うと後日、簡易書留で開示をしてもらえます。

・郵送で開示請求する場合には、JICCのホームページから開示請求書をダウンロードして本人確認書類、クレジットカードで決済、もしくは定額小為替証書1,000円を同封してJICC宛に郵送します。

※ダウンロード方法がわからない場合にはJICCに電話をして郵送で取り寄せすることも可能です。

JICCへの連絡先

●電話番号・・・0570-055-955

【受付時間】月曜日～金曜日10:00～16:00

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KSCに開示請求する場合

・KSCの情報開示方法は郵送のみです。

・KSCのホームページから開示請求申込書をダウンロードして本人確認書類、定額小為替証書1,000円を同封してKSC宛に郵送します。

※ダウンロード方法がわからない場合にはJICCに電話をして郵送で取り寄せすることも可能です。

KSCへの連絡先

●KSCフリーダイヤル・・・0120-540-558

●KSC（携帯電話、PHS）・・・03-3214-5020

【受付時間】月曜日～金曜日午前9時～12時、午後1時～午後5時

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任意整理デメリット⑤

借入ができなくなるため、ローンが一定期間組めなくなる

任意整理をすると、信用情報がブラックリストの状態になるため、今持っているクレジットカードや今後の新たなローンは一定期間、利用できなくなるというデメリットがあります。

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任意整理デメリット⑥

強制執行を止めることができない

すでに何カ月も返済を滞納している場合、任意整理の手続きをおこなっても「貸金業者からの強制執行を止めることができない」というデメリットがあります。

借金の返済ができず、滞納後、数か月経ってから弁護士や司法書士に依頼をするという方も少なくありません。

返済を滞納していると貸金業者から裁判所を通して請求されることがあります（裁判や支払い督促）。

預貯金や給料・自宅や車などの財産を差し押さえられたりすることになります。

給料の差し押さえをされたら、滞納分の取り立てが終わるまで、毎月給料の一部が自動的に貸金業者へ振込されることになるため、生活に大きな影響がでます。

任意整理の手続きでは、貸金業者に対して差し押さえの手続きを強制的に止める効果がありません。

そのため、差し押さえを解除したい場合には、個人再生や自己破産の手続きを選択した方が早期解決が期待できます。

任意整理をするメリット

任意整理メリット①

今月から返済を止めることができる

返済が遅れがちな場合や、今月の返済が厳しいなど、貸金業者からの電話や手紙に怯える生活をしていた場合でも、弁護士や司法書士に任意整理の手続きを依頼すると返済をすぐにストップさせることができます。

貸金業者側は、弁護士や司法書士が依頼を受けて代理人になったという通知を受け取った時点で、本人に直接連絡をしたり、請求書などを送り続けてはいけないと法律で決められています。

消費者金融だけではなく、債権回収会社からの取り立てや督促もストップさせることができます。

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任意整理メリット②

任意整理をすると将来利息や遅延損害金の支払いがカットされる

任意整理の手続きは、将来利息をゼロにしたうえで、残っている借金の元金のみを3～5年間で分割返済をしていく方法です。

借入期間が長期にわたり、過払い金が発生していた場合には、払いすぎた利息で借金が減額になる、もしくは借金がなくなることやお金が返ってくるケースもあります。

そのため、今後の返済が元本のみに切り替わることは、返せば返すほど借金が減っていくという状態になりますので返済していく上で大きなメリットとなります。

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任意整理メリット③

分割回数の交渉をして、毎月の返済額を少なくすることができる

任意整理をした場合、今までの返済計画では借金を返せないという前提で交渉を進めるため、家計の収支を確認したうえで、他の借金の返済額や住宅ローンなどを考慮します。

そのうえで「無理のない金額で返済」をしていけるよう貸金業者との和解交渉をすすめることができます。

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任意整理メリット④

任意整理は手続きする貸金業者を選べる

任意整理は裁判所を通さず、貸金業者と直接交渉をする手続きです。

そのため、手続きをするかどうか、貸金業者1社ごとに決めることができます。

例えば、家族が連帯保証人になっている車のローンや住宅ローンは手続きをせず、それ以外の誰にも影響がでない借金のみを整理するということが可能です。

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任意整理メリット⑤

借金が減ったり、お金が戻ってくることがある

任意整理の手続きをした場合、まずはすべて過去の取引履歴を貸金業者から取り寄せます。

そのときに過去の取引期間の中で、「払いすぎていた利息である過払い金」が発生していた場合、残っている借金と過払い金を相殺することによって借金が減ることがあります。

また、残っていた借金以上に過払い金が発生した場合には、過払い金の返還請求もそのまま依頼した弁護士や司法書士がおこなってくれるため、借金で困っていたのに実際には手元にお金が戻ってきたという方もいます。

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任意整理メリット⑥

職業に制限（資格制限）がない

任意整理は自己破産の手続きとはちがい、職業制限がないので警備員、保険の外交員、弁護士や司法書士、税理士など、どのような職業でも制限されることなく、手続きをすすめることができます。

また、任意整理をすることで財産を取り上げられてしまうことや、処分をするという必要がないため自分の預貯金、車や自宅など自分の財産は守りながら借金だけを整理するということが可能です。

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任意整理メリット⑦

手続きが簡単

個人再生や自己破産の手続きは裁判所を通した手続きなので、書類や必要な資料などをそれなりに自分でも準備する必要があります。

しかし、任意整理は裁判所を通さず貸金業者と直接話し合いをして解決するため、他の手続きに比べると簡単に手続きができます。

弁護士や司法書士に依頼をすれば、依頼した後はほとんど何もしなくても大丈夫です。

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任意整理メリット⑧

官報に掲載されない

官報とは、法律改正の情報や、自己破産・個人再生・相続等の裁判内容が掲載される国が毎日発行している新聞のようなものです。

官報は地方の官報販売所・政府刊行物サービスセンター・市区町村の図書館などで見ることができます。

自己破産・個人再生の手続きをすると官報に掲載されますが、任意整理は官報には掲載されないという点で安心です。

ただし、そもそも官報を見る人などめったにいないので、あまり気にしすぎる必要はありません。

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任意整理メリット⑨

連帯保証人のついた借金は整理対象から外せる

個人再生や自己破産の手続きを選択する場合、連帯保証人に迷惑をかけるというデメリットがあります。

しかし、任意整理は、「整理の対象とする貸金業者を選ぶ」ことができるので、住宅ローンや車のローン・奨学金など連帯保証人が付いている借金があっても迷惑をかけず手続きすることが可能です。

連帯保証人つきの借金は任意整理をせず、今まで通り返済を続けていれば債務整理をおこなった影響を受けることはまったくありません。

【任意整理】の手続き期間と流れ

弁護士、司法書士どちらに依頼をしても、任意整理の手続きの流れや方法は変わりません。

任意整理にかかる期間は平均して3か月～6か月程度が平均ですが、貸金業者側から過去の取引履歴が送付されてくるまでの時間が違うため、どの貸金業者から借入していたかによって期間が多少前後することがあります。

また、複数社を同時に手続きする場合には、解決した貸金業者順に返済が再開されていくことになります。

貸金業者から履歴が届く期間例

‣アコム・・2～3週間程度

‣プロミス・・2週間程度

‣エポス・・1～2週間程度

‣レイク・・1週間程度

‣CFJ合同会社・ 4週間程度

‣セディナ・・8～9週間程度

• 任意整理手続きの流れ

• 無料相談をする

• 契約書を結ぶ

• 依頼した事務所から貸金業者へ受任通知を発送

• 借金の金額調査、過払いの調査、引き直し計算

• 借金残額の確定

• 依頼をした事務所と貸金業者が今後の返済回数を交渉する

• 和解成立

• 返済開始（解決！）

【個人再生】家を手放さず借金減額

ちょっと難しいけどここを理解しよう！(/・ω・)/

個人再生（こじんさいせい）とは、経済的に返済が困難になり、現状のままでは返済が継続できないと判断されるものの、今後も「継続的な収入は見込みがある」という個人のために、裁判所に申請をして借金を大幅に減額してもらい、原則3年間（最長5年）で残った借金を分割返済するという手続きです。

個人再生手続きのいちばんの特徴が、借金と同時に住宅ローンを組んでいて、住宅ローン返済中という場合「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」という制度を利用してマイホームを守ることができるという点です。

この制度を利用すれば、住宅ローン以外の借金を裁判所で大幅に圧縮してもらい、住宅ローンは今まで通りの返済を続けることでマイホームに住み続けることができます。

個人再生手続きには「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」の2種類があり、どちらの手続きをするかによって、3年間で返済しなくてはならない返済金額が違ってきます。

一般的には、あまり利用されない手続きです。

【給与所得者等再生】

給与所得者等再生とは、サラリーマンなど給料の変動が少なく、安定した収入がある方を対象とした手続き方法です。

給与所得者等再生は、貸金業者（債権者）の同意がなくても「裁判所の判断」で再生計画が認可されるという特徴があります。

ただし、返済していく金額が機械的に決められるため、返済額が小規模個人再生より高額になることが多いため、一般的には選択することが少ない手続きです。

「給与所得者等再生」は貸金業者（債権者）の同意がなくても「裁判所の判断」で手続きができるため、例えば、友人や親せきなどからお金を借りていて、債権者が個人再生をすることに納得しそうにない（異議が出そうなとき）に利用される手続きです。

給与所得者再生が利用できる条件

① 借金が個人名義であること（会社名義ではない）

② 住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下である

③ 今後3年～5年、継続的に収入を得る見込みがある

④ 減額された借金を3年(最長5年)で返済することができる

⑤ 給与などの定期所得があり、所得の変動が年間20％以下であること

⑥ 破産後、免責が確定して7年以上経過している人

★給与所得者等再生の返済額はどうやって決まる？

給与所得者等再生の返済額は、「過去2年間の合計収入から所得税や住民税などを引き、その金額を2で割り、その金額からさらに家族の最低生活費1年分を差し引いた金額の2年分」を原則を3年（最長5年）で分割返済します。

■計算の仕方■

↓ ↓

★給与所得者等再生の不認可事由（裁判所からNG！）って？

給与所得者等再生の手続きが不認可で終了した場合、裁判所が、その再生債務者（申立人）に破産原因となる事実があると認めた時は不認可の確定をもって、裁判所の職権で破産手続き開始決定をすることができます。

不認可になるケースは下記に該当する場合です。

給与所得者等再生の不認可事由

実際に利用されるのはほとんどこっち！

【小規模個人再生】

小規模個人再生とは、個人事業主や給与所得者を対象にした手続きで、個人事業者に限らず広く利用されており、実際におこなう個人再生は、小規模個人再生がほとんどです。

理由は、収入に変動のある個人事主でも手続きが可能なことや、給与所得者であっても、債権者が個人再生の手続きをすることに反対していない場合は、小規模個人再生を利用する方が借金の大幅な減額が見込めるからです。

小規模個人再生は、給与所得者等再生とは違い、「貸金業者や友人など（債権者）からの同意をもらうことが必要」というリスクはあります。

小規模個人再生が利用できる条件

① 借金が個人名義であること（会社名義ではない）

② 住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下である

③ 今後3年～5年、継続的に収入を得る見込みがある

④ 減額された借金を3年(最長5年)で返済することができる

★小規模個人再生の返済額はどうやって決まる？

小規模個人再生の返済額は、借金の総額によって返済額の上限が決められています。

例えば、借金の総額が（住宅ローンは除く）、500万円未満の場合は100万円まで借金が減額されます。

・債務総額が3000万以下の場合

借金の総額 （住宅ローン除く）	返済額（減額率）
100万円未満	そのまま変動せず
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1500万円未満	5分の1
1500万円以上	300万円

・債務総額が3000万以上5000万未満の場

借金の総額 （住宅ローン除く）	返済額（減額率）
3000万以上5000万未満	10分の1

小規模個人再生の不認可事由

小規模個人再生の手続きが不認可で終了した場合、裁判所がその再生債務者に破産原因となる事実があると認めた時は不認可の確定をもって裁判所の職権で破産手続き開始決定をすることができます。

不認可になるケースは下記に該当する場合です。

【個人再生】メリット・デメリット

個人再生をするデメリット

個人再生デメリット①

安定した収入がないと手続きを選択することができない

個人再生の手続きを希望されている場合であっても、無職で収入が無い場合には個人再生はできません。

無職の場合には、弁護士や司法書士に相談しても、安定した仕事についてから手続きをするか、自己破産など別の手続きをすすめられることになります。

そのため、安定した収入がない場合には個人再生の手続きは選択できないということになります。

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個人再生デメリット②

住宅ローンがある場合、住宅ローンの返済額は減額されない

個人再生の手続きは、住宅ローンの返済をそのまま続けていける「住宅ローン特則（とくそく）」という制度を利用してマイホームを守ることができます。

住宅ローンに関しては、減額の対象にならないので、住宅ローンは基本的に今までの返済額を支払い続けることが必要です。

また、住宅ローン特則を利用する場合には、（その家に）住宅ローン以外の抵当権がついていないことが条件となります。

さらに、あくまで「本人の住居用である」ということも住宅ローン特則を利用する条件となります。

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個人再生デメリット③

住宅ローン特則を利用のための要件が厳密に決まっている

しかし、希望すればだれでも利用できるという制度ではなく、一定の条件を満たしている必要があります。

また、裁判所に再生申立てのときに提出する「債権者一覧表」に住宅ローン特則を利用する意思がある旨を記載する必要があります。

【住宅ローン特則を利用できる5つの条件】

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【住宅ローン特則の利用方法は5種類もある！】

住宅ローン特則の制度を利用する場合、基本的には住宅ローンの返済は今までと同じように返済をしていくという「そのまま型」を利用する方がほとんどです。

しかし、中には借金に追われて、すでに住宅ローンの返済にまで影響が出ているケースもあるため、（自由に選べるわけではありませんが）、それぞれの生活状況に合わせて住宅ローンの返済方法も選択することができます。

「住宅ローンだけ返済できればマイホームが守れる！」という制度ではありませんので、借金の返済と住宅ローンの返済のバランスも弁護士や司法書士と相談していきましょう。

• ①そのまま型

  本来は個人再生の手続き期間中、借金の返済はすべて禁止されていますが、住宅ローンに関しては別枠として考え、裁判所に許可をもらって再生計画が認可される前でも支払い続けることができます。



「そのまま型」がダメなら・・

• ②期限の利益回復型（きげんのりえき）

  すでに3か月以上、住宅ローンを滞納していて、期限の利益を喪失（分割払いの権利を失うこと）している場合に、本来なら一括請求されるところを、住宅ローン特則制度を利用することで再生認可決定後に以前と同じように返済していくという制度です。

  
  

  遅れていた分の住宅ローン元金と利息、遅延損害金を再生認可決定後に通常の住宅ローンの返済と合わせて原則3年間（最大5年）で返済をしていくことできる制度ですが、返済が開始したときには通常の住宅ローン+滞納の分割分を払うため返済額は元の住宅ローンの返済額より多く払って行くことになります。



「期限の利益回復型」がダメなら・・

• ③最終弁済期間延長型

  期限の利益回復型を利用しても住宅ローンの返済が難しいという場合に、住宅ローンの返済期間を最大10年間延長してもらう制度です。

  
  

  基本的には期限の利益回復型の手続きと同じで、再生認可決定後に住宅ローンの延滞分を原則3年間で返済していくことになりますが、今まで返済していた住宅ローンの返済額は期間が延びたことによって減るため、延滞分を合わせても月の返済額が元の住宅ローン返済額よりも、らくになる制度です。

  
  

  ※　ただし、この制度を利用して完済する時期に70歳を超えていないことが条件となる制度の為、手続きを開始する年齢によって、あまり年数を延長できないケースもあります。

  
  

  また、毎月の返済額は減額になりますが、住宅ローンの利息は免除されないため、最終的に支払う金額は本来の完済予定よりも増えてしまうというデメリットがあります。



「最終弁済期間延長型」がダメなら・・

• ④元本据置型

  最終弁済期間延長型でも返済がきびしいという場合、再生計画認可後の3年間（最長5年）は住宅ローンの利息分+元本の一部のみの返済で待ってもらうという住宅ローン特則の制度です。

  
  

  この元本据置型を利用すると滞納していた分の返済も、元本と一緒に猶予してもらうことができます。

  
  

  ただし、利息分はあくまで返済を続けるけれど、猶予してもらっている期間の住宅ローンの元金はほぼ減らないという現象が起こるため、本来の完済までに支払う予定だった金額よりも総額はあがってしまうというデメリットがあります。

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個人再生デメリット④

3年間は支払いの継続が必要

個人再生の手続きをして、万が一、裁判所に提出した再生計画案どおり返済ができなくなった場合、貸金業者は裁判所に対して、再生計画取消しの申し立てをします。

せっかく個人再生をしても返済ができず再生計画が取り消されれば、手続き前の状態に戻ってしまいます。

返済が途中でどうしてもきびしくなってしまった場合には、裁判所に再生計画案の変更を申立てて、裁判所で認可される必要があります。

再生計画案の変更が認められれば、返済期間を最長で2年間延長することが可能です。

そのため、個人再生の返済期間は原則3年、最長5年ということになります。

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個人再生デメリット⑤

連帯保証人がいる借金は保証人に影響がでる

個人再生の手続きでは、支払計画書を裁判所に提出し、認められれば借金の大幅な圧縮ができますが、連帯保証人を設定して借入している借金がある場合、大きな落とし穴が存在します。

債務整理は、あくまでも「借金を負った本人に対して有効」であって連帯保証人にも同時に適用される手続きではありません。

そのため、個人再生で借金の大幅な減額に成功したとしても、連帯保証人が家族や友人だった場合、どうしても迷惑をかけてしまうことがあります。

連帯保証人を設定している貸金業者の借金を債務整理した場合は、他の手続きを選択しても同様の事が起こります。

自分の借金に連帯保証人がいないか、もしくは連帯保証人も一緒に手続きをするべきなのか弁護士や司法書士とよく相談しましょう。

迷惑をかけたくないと思って放置しても、結局は「連帯保証人に請求がいく」という事実は変わりません。

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個人再生デメリット⑥

一部だけの債権者を選んで手続きはできない

個人再生の手続きは、すべての債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」から、対象とする債権者を自分で選ぶことはできません。

「住宅ローン特則」の制度を利用しても対象から外せるのはあくまで住宅ローンのみです。

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個人再生デメリット⑦

官報（かんぽう）に載る

官報とは、国が発行する新たな法律や政令の改正、破産、相続に関する裁判内容が掲載されている新聞のようなもので、債務整理手続きでは、個人再生と自己破産が官報にのる対象です。

個人再生をしたときに官報に掲載される情報は、手続きをした裁判所・日時、名前・住所です。

ただし、この官報はごく一部のひと以外、一般の人がみる機会はほぼありません。

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個人再生デメリット⑧

ブラックリスト期間がある

個人再生も他の債務整理手続きと同様、ブラックリスト期間があります。

JICCでは5年、KSCでは10年、CICでは個人再生の記載はされませんが、弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼をして、支払いをストップした時点で延滞情報はのるため、新しくローンを組んだり借入することは個人再生後、5年～10年は難しいでしょう。

債務整理後のブラックリストの期間は、クレジットカードの代わりに審査がないデビットカードなどで代用が可能です。債務整理をするときに準備しておきましょう。

• ブラックリストについて詳しくはこちら

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個人再生デメリット⑨

カードでの買い物や借入はできなくなる

個人再生手続を弁護士や司法書士に依頼した場合、「受任通知」を各貸金業者に送付してもらいます。

受任通知が貸金業者に到着した時点で借金の督促はストップしますが、同時にカードが利用停止となるため、ショッピングやキャッシングなどを利用することができなくなります。

個人再生の手続きを弁護士や司法書士に依頼した時に説明を受けることになりますが、依頼後のカードやキャッシング利用は絶対にしないようにしましょう。

「債務整理手続きをすることが決まっている=返済ができない状態」とわかっていながら、まだ使えるからと言って買い物やキャッシングなど、カードを利用する行為で最悪の場合、個人再生の手続きさえ「裁判所に許可してもらえない」可能性があります。

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個人再生デメリット⑩

手続きが複雑で、時間や費用が掛かる

個人再生手続きは裁判所を通しておこなう手続きのため、手順や必要書類などが厳しく定められています。

そのため、「多少の手間と時間」が掛かる手続きです。

また、非常にまれなケースですが、裁判所によっては個人再生委員を選任されることがあり、その場合には個人再生委員に支払う報酬が掛かることもあります。

債務整理の手続きの中でも難易度が高く、費用が多少高く感じる方もいると思います。

しかし、手続き中は貸金業者への返済もストップしている状態なので、時間がかかっている間に生活を立て直すことが可能になります。

また、多少の手間や費用がかかっても減額してもらえる金額や、今後の返済金額がラクになることを考えると手続きするメリットは充分あります。

個人再生をするメリット

個人再生メリット①

住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる

個人再生の最大のメリットは、裁判所から再生計画が認められた場合、借金総額を大幅に減額してもらうことができることです。

どのくらい減額になるかは住宅ローン以外の借金の総額によってきめられていますが、例えば、500万円までの借金は100万円を原則3年（つまり36回）で返済すればいいので、月の返済額は3万円以内となり大幅な減額が期待できます。

また、それでも返済が厳しい場合には裁判所に申し立てをして、さらに返済期間を2年間延長することも可能です。

• 返済額はどうやって決まるか詳しくはこちら

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個人再生メリット②

自宅・マイホームを残すことができる

個人再生は「住宅ローン特則」を利用することで、住宅ローンの巻き戻しが可能です。

住宅ローンは、長期間滞納すると、保証会社が住宅ローンの借入先に代位弁済をして一括で住宅ローンの残金支払ってしまいます。

通常、保証会社は、代わりに支払った住宅ローンと遅延損害金を一括請求してきます。

通常であれば、一括払いに応じられなければ、家自体が競売にかけられて自己破産しか選択肢がなくなってしまいます。

しかし、個人再生の「住宅ローン特則」という制度を利用することで、保証会社が代位弁済した後でも滞納期間が6か月以内なら白紙！つまり、代位弁済前の状態に戻して住宅ローンの分割払いをしていくことでマイホームに住み続けることができます。

また、住宅ローンを組んだ貸金業者が競売を申し立てた後でも利用することができ、その場合には抵当権実行の中止命令（競売中止命令）を裁判所に提出することになります。

給料の差し押さえなどをされている場合も、強制執行停止の申し立てをすることができるので個人再生は生活再建を目指せる手続きといえます。

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個人再生メリット③

借金をした理由は関係なく手続きできる

個人再生は借金をした経緯や理由を問われることはありません。

自己破産の場合は、借金が免除されない☞「免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）」というものがあり、浪費・ギャンブルでの借金など、裁判所で破産が認められないという制限がありますが、個人再生にはその制限がありません。

そのため本来は自己破産の申告が可能な方でも、「借りたものは返したい」という方や、「自己破産はどうしてもいやだ、絶対に避けたい」という方が個人再生の手続きを選択するということも可能です。

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個人再生メリット④

個人再生をして、つけなくなる職業はない

個人再生には自己破産と違い職業制限がないため、現在の仕事を継続することができます。

安定した収入があるということが大前提の手続きのため、つけない仕事などの制限はありません。

警備員や保険の外交員、公務員などの職業も個人再生の手続きを選択することが可能です。

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個人再生メリット⑤

手続開始後は強制執行(給料差し押さえ等)を防ぐことができる

個人再生の手続きをするときに、すでに返済の滞納をしていて差押え（強制執行）をいる場合、裁判所に個人再生の申し立てをすると、強制執行を止めることが可能です。

さらに、個人再生手続の開始決定後は、貸金業者は給料や銀行口座などの強制執行を申し立てることは出来なくなります。

任意整理や特定調停の手続きでは強制執行手続きを止めることは出来ないため、個人再生の大きなメリットです。

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個人再生メリット⑥

貸金業者からの取立・督促がストップする

弁護士や司法書士に依頼をすると、「個人再生手続きをします・依頼を受けましたよ」という内容の受任通知を貸金業者に送ってもらいます。

受任通知が貸金業者へ到着したその日から取り立て・督促がストップします。

今後は貸金業者から直接連絡がくることや、請求書がおくられてくることがなくなるメリットがあります。

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個人再生メリット⑦

個人再生を拒否する借入先があっても手続きできる

債務整理手続を希望しても任意の話し合いの場合、貸金業者が交渉に応じてくれなければ、任意整理や特定調停をしても、成立しません。

しかし、個人再生の手続きをすれば、貸金業者が拒否しても手続をすすめることができます。

個人再生は裁判所を通しておこなう手続きのため、貸金業者の一存によって手続きを拒否することは出来ません。

個人再生手続きには「☞小規模個人再生手続」と「☞給与所得者等再生手続」の2つの方法があります。

「小規模個人再生」の手続きをおこなった場合には、「過半数の数」または、「過半数の借金額を借入している大口債権者（貸金業者）が再生計画案に異議」を出すと、再生計画案が認可されません。

しかし、「給与所得者等再生」の場合には、貸金業者が個人再生をすることへの同意が不要のため、貸金業者の異議によって再生計画案が不認可になることはありません。

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個人再生メリット⑧

財産をまもることができる

個人再生の手続きは財産を守ることができます。

自己破産の手続きでは、基本的に換金して20万円以上の価値があるものは手放す必要がありますが、個人再生では預貯金や生命保険など、そのまま所有することが可能です。

ただし、個人再生の手続きは裁判所で大幅に借金を減額してもらう手続きなので、借金の総額が500万円以下の場合100万円を3年間（最大5年間）で返済することになります。

所有している財産が100万円以上の価値がある場合、最低弁済額はその財産分を3年間（最大5年間）で返済することになりますが、100万円までの財産なら最低弁済額には関係なくそのまま所有することができるメリットがあります。

【個人再生】の手続き期間と流れ

それ以外の裁判所ではほとんど再生委員が選ばれることはありませんが、不安であれば相談時に確認してみましょう。

また、小規模個人再生は再生計画案に対する貸金業者の同意が必要になりますが、実際に同意が得られないことはほとんどありません。

• 手続きの流れ

• 無料相談をする

• 契約書を結ぶ

• 依頼した事務所から貸金業者へ受任通知を発送

• 借金の金額調査、過払いの調査、引き直し計算

• 収入や支出、家計状況を調査

• 財産や資産の調査

• 個人再生の申立て

• 個人再生委員の選任（必要な場合のみ）

• 個人再生委員と面談（必要な場合のみ）

• 分割予納金による履行テスト

• 再生計画案提出

• 再生計画認可・支払い開始（解決！）

【自己破産】借金をゼロにする

自己破産とは、返済が困難になり、今後も返済できる見込みがないと判断できる場合に、（財産があるときには公平に清算をした上で）裁判所から借金をゼロにしてもらう「免責（めんせき）」をもらい、返済する義務を免除してもらうという手続きです。

どちらの手続きになるのかを最終的に決定するのは裁判所ですが、大きくわけて、2つのポイントでどちらの手続きで進めていくのかを判断します。

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ちょっと難しいけど、財産があるひとは頑張って理解しよう！( ˘ω˘ )

【自己破産】メリット・デメリット

自己破産をするデメリット

自己破産デメリット①

ブラックリスト期間が長い

自己破産の手続きをした場合、ブラックリストの期間がほかの債務整理に手続き比べて長いです。

信用情報機関は3つあり、その中で「CICとJICCでは自己破産手続後5年間」がブラックリスト期間ということになりますが、「KSCの場合は自己破産手続後10年間」がブラックリスト期間となるため、自己破産後に住宅ローンや車などの銀行借り入れでローンを組むことは一定期間できなくなります。

• 【各信用情報機関の登録期間】はこちら

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自己破産デメリット②

財産を処分することになる

自己破産の場合、財産を所有している場合、「破産管財人」という裁判所で選任された弁護士が準備されます。

「破産管財人」が残っている財産を現金にかえて、債権者（貸金業者）に平等に配当するという役目をはたすため、基本的には20万円以上の資産価値があるものはすべて処分の対象になります。

また、預貯金や不動産や土地、車、退職金なども20万円以上になるものは処分の対象となります。

処分の対象になるのはあくまで破産する個人の名義のものが対象のため、家族の財産が処分されることはありません。

• 自己破産してもすべてを失うわけではない「持っていられる自由財産」詳しくはこちら

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自己破産デメリット③

自己破産をするときには職業制限される仕事がある

自己破産には裁判所で免責が許可されるまでの約1～3か月程度の期間、停止される資格があります。

資格制限がいつまで続くのかというと、免責許可決定が確定した時です。

免責許可決定が確定すれば、資格制限は解除され、権利が回復！つまり、「復権（ふっけん）」するということです。

自己破産の相談を受ける中で多い職業は、警備員や生命保険募集人といったところでしょうか・・。

自己破産の手続きを開始する時に、影響を受ける職業に就いていた場合、免責が下りるまでは職業制限がかかるため、ほとんどの場合、一度退職しなければなりませんよね。

どうしても職業制限の対象が困る！という場合は、自己破産以外に「個人再生」という手続きがあり、退職をせずに借金を大幅に減額することが可能です。

ご自身の職業が対象なのかわからない場合は、弁護士や司法書士に相談してから「どの手続きを選択するか」決断したほうがよいでしょう。

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自己破産デメリット④

自由が制限されることがある

自己破産の手続きでも破産管財人が選任されない「☞同時廃止（どうじはいし）」の手続きをする場合は、制限がありません。

しかし、「☞管財事件」で自己破産の手続きをすると破産管財人が選定され、管財人は「なぜ破産することになったのか？」という経緯や財産の調査を始めます。

管財人が経緯・財産などを調査中の間は「自由の制限・管財人の調査へ協力する義務」があります。

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自己破産デメリット⑤

借金の理由によっては破産が認められない

自己破産は裁判所を通しておこなう手続きであり、自己破産できるかどうかは最終的には「裁判所の判断」ということになります。

そのため、申し立てをした全ての人が免責が認められ、借金がゼロになるという保証があるわけではありません。

自己破産には「免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）」という（原則）破産を認められない！と決められている事項があります。

【免責不許可事由】

①財産の隠匿等・・不動産や車の名義を財産隠しの目的で自分以外に変更するなど

②換金行為等・・ショッピング枠で買った商品などを返済ができないとわかっていて現金化

③へんぱ弁済・・特定の業者や親族にだけ返済をすること

④ギャンブルや浪費・・ブランド品や飲食、風俗店通いなど

⑤詐害行為・・直前に不動産など誰かに贈与したり安く売却したりする行為

⑥書類の破棄・改ざん・・確定申告書・通帳・給与明細など、財産に関するさまざまな書類を悪意をもって改ざん・破棄・偽造する行為

⑦虚偽の債権者名簿提出などの行為・・虚偽の債権者名簿・債権者一覧表を提出する行為

⑧破産管財人等の妨害・・破産管財人（代理）・保全管理人（代理）の職務を妨害、財産の管理などを困難にする行為

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自己破産デメリット⑥

破産しても返済義務がなくならない非免責債権（ひめんせき）がある

しかし、破産法という法律によって、借金は破産できても、支払い義務はなくならないと規定されている借金もあります。

自己破産は裁判所から「免責（めんせき）」をもらうことによって、借金を払う義務はなくなりますが、「非免責債権（ひめんせきさいけん）」はまったく逆の意味になり、払う義務を免れないということになります。

【非免責債権】とは？

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自己破産デメリット⑦

官報に掲載される

法律の改正や相続、失踪人などを掲載しています。

自己破産をすると、この官報に掲載されます。しかし、官報の存在を知っている人は、ほとんどいません。

また、自己破産する人は毎年、年間7万人ほどいるため、ほとんど誰も気にしていない情報ですね。

自己破産をしたとしても官報に載ったからといって、近所の人や会社の人に知られるということは、まずないので安心してください。

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自己破産デメリット⑧

会社から必要書類を入手しなければならないケースがある

自己破産の手続きをするときに申立てをする本人が働いている場合は、裁判所の提出する書類に「①給与明細」「②源泉徴収票」「③退職金見込額証明」などが必要になります。

②源泉徴収票は年に一度受け取っているものですし、失くしてしまっていても住宅ローンを組んだり、保育園を利用する、アパートを借りるなど、利用目的はさまざまにあるため、会社に再度発行依頼をしても特に自己破産を疑われることはありませんね。

そのため、「③退職金見込額証明がいちばんやっかいな書類」といえるかもしれません。

退職金がない会社なら問題ありませんが、そうでない場合、会社に何に利用するのかを聞かれる可能性は大ですよね。

最近は裁判所も事情を考慮してくれていて、就業規則に退職金の計算方法が載っていればそれで対応が可能な場合もあります。

最悪、就業規則に載っていない場合でも、会社には「住宅ローン審査で必要なため」と言っておけば特に疑われることもありません。

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自己破産デメリット⑨

連帯保証人の借金はゼロにならない

自己破産の手続きをすると「申し立てをする本人名義の借金はゼロ」になりますが（税金などの非免責債権以外）、連帯保証人を設定して借入していた場合、連帯保証人の支払い義務はなくなりません。

借金の名義人本人が自己破産をした場合、連帯保証人は借金を肩代わりしなければなりません。

また、破産の手続きをすることで名義人本人への強制執行手続きは停止することができますが、連帯保証人への督促を止めることはできません。

ただし、連帯保証人を設定している借金がなければ、たとえ家族であっても一切支払い義務はありませんので迷惑をかけてしまうことはありません。

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自己破産デメリット⑩

賃貸契約のアパート入居審査に通らない信販会社がある

自己破産をしてしまうと今後、引っ越しの時に入居審査に通らないのではないか？と気になりますよね。

では、どういうときに審査に落ちるのか？というと、賃貸契約をする際に、「信販系の保証会社を設定すること」が条件の物件に入居する時ですね。

通常の家賃保証会社であれば、信用情報をみることはできないので自己破産を理由に審査に落ちることはありません。

自己破産のメリット

自己破産メリット①

借金の返済がゼロになる

自己破産の手続きは、他の債務整理手続きに比べて手間や時間がかかる手続きですが、裁判所に免責を許可してもらえれば借金を一切払う必要がなくなる唯一の方法です。

返済の必要がないため、手続きが終わってしまえば他の債務整理手続きの様に、途中で返済が出来なくなってしまうなど失敗してしまうリスクがありません。

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自己破産メリット②

安定した収入や職業が必要ない

自己破産は手続きが終われば、借金の返済をする必要がないので、安定した収入条件が不要です。

また今後、生活保護を受ける可能性のある方や、検討をしている場合、（生活保護は税金から支給されているため）借金を支払うことが認められていません。

そのため、任意整理など他の手続きをしても意味がなくなる可能性が高いのです。

病気や高齢などで返済が難しい場合や、収入がなくなる見込みがある場合は、自己破産によって借金をなくすことが可能です。

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自己破産メリット③

家族には影響ない

自己破産をしても家族が連帯保証人になっている借金がなければ、家族に迷惑がかかることはありません。

家族や子供の就職・ブラックリストなどにも一切影響はないため、今後ローンを組む時に悪影響がでることもありません。

自己破産をして処分する必要があるものは、あくまで「申立てをする本人名義のもの」だけで、なおかつ、「20万円以上の換金価値がある物」のみです。

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自己破産メリット④

強制執行されることを防げる

破産の手続開始後は、貸金業者が強制執行(給料差し押さえなど)をすることができなくなります。

そのため、返済を延滞・滞納をしている場合でも手続きが終わるまで安心して生活することが可能です。

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自己破産メリット⑤

貸金業者からの督促・取り立てがストップする

弁護士や司法書士に依頼をして自己破産の手続きをする場合、すべての貸金業者に受任通知を送ってもらうことになります。

貸金業者は受任通知がとどいた段階で本人への督促状・督促電話などの取り立てをすることを禁止されているため、手続きを始めることで、今まで苦しんでいた督促の毎日から解放されます。

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自己破産メリット⑥

手元に残せる財産もある

自己破産の手続きをするからといってすべての財産を手放す必要はありません。

破産法という法律で「自由財産」に当たる財産は処分の対象には含まれないと決められている財産がいくつかあります。

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自己破産メリット⑦

戸籍や公的な証明書・選挙権に影響はない

自己破産の手続きをすると、免許や戸籍などに破産をした事実が載るのではないか？と不安に思っている方もいますが、そういった心配は一切必要ありません。

また、選挙権に影響が出たりすることも一切ありません。

自己破産の手続きをしたからといって、今後の人生に影響を及ぼすことはありません。

むしろ、借金を完済できずに何年も利息だけ返済しているような生活をしているほうがずっと長く苦しい生活が続くのです。

【自己破産】の手続き期間と流れ

• 【同時廃止の流れ】

  東京地方裁判所などの一部の裁判所では、弁護士を代理人としている場合のみ、破産申立てをした、その日～3日以内に裁判官が弁護士である申立人代理人と面接をするだけで破産手続開始決定をするかどうかを即日決めることができます。

• 無料相談をする

• 契約書を結ぶ

• 依頼した事務所から貸金業者へ受任通知を発送

• 借金の金額調査、過払いの調査、引き直し計算

• 申立書類の準備と提出

• 破産の審尋（審問）

• 破産手続開始決定

• 官報公告

• 免責審尋（必要な場合）

• 免責許可決定

• 破産債権者への送達・広告

• 即時抗告期間（送達一週間・広告2週間）

• 免責許可決定の確定（解決！）

• 【管財事件（少額管財）の流れ】

  東京地方裁判所などの一部の裁判所では免責尋問の期日を設定されます。

  免責尋問は複数名でおこなわれるため、聞かれるとしても名前や住所程度で、地方の裁判所では行われない場合もおおいです。

  裁判所による違いもあるため、一般的な流れとして目安にしてください。自己破産の手続自体はおおむね6か月～1年間程度です。

• 無料相談をする

• 契約書を結ぶ

• 依頼した事務所から貸金業者へ受任通知を発送

• 借金の金額調査、過払いの調査、引き直し計算

• 破産手続開始の申し立て

• 破産の審尋（審問）

• 破産手続開始決定

• 官報公告

• 破産管財人の選任

• 破産管財人との面接

• 債権者集会

• 配当

• 免責の審尋（必要な場合のみ）

• 免責許可決定

• 破産債権者への送達・広告

• 即時抗告期間（送達一週間・広告2週間）

• 免責許可決定の確定（解決！）

【特定調停】自分で手続きする

特定調停とは、自分自身で裁判所に出向き、裁判所選任の調停委員（ちょうていいいん）に貸金業者との間にはいってもらい、今後の毎月の返済額や利息などの減額を話し合う手続きです。

弁護士や司法書士に依頼せず手続きを自分でおこなうため、費用が安く済む反面、あくまで貸金業者との話し合いをする手続きのため、任意整理同様、かならず解決できるという保証はありません。

また、裁判所は平日の昼間に出向く必要があるため時間が自由にならない会社員などにとっては難しい手続きです。

特定調停は、長年返済を続けていて過払い金が発生している場合でも、「過払い金を取り戻してくれる制度ではない」のです。

そのため、特定調停で過払い金が発生していると発覚した場合には、別に「過払い金請求の訴訟申立てをする」必要がでてきます。

個人が貸金業者と、過払い金請求の訴訟で争うということは実際には非常に難しいです。

特定調停で過払い金が発生していると発覚した場合には、申立ての取り下げをして弁護士や司法書士などの専門家に過払い金請求の依頼をすることをおすすめします。

【特定調停】メリット・デメリット

特定調停のデメリット

特定調停デメリット①

自分で裁判所にいく必要がある

特定調停の手続きは、申し立てと調停を自分で簡易裁判所に出向きおこないます。

申立てをした貸金業者ごとに調停があるため、裁判所の開いている時間に合わせて何度も裁判所に出向く事になります。

また、貸金業者との交渉に必要な資料や書類はすべて自分自身で準備することになります。

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特定調停デメリット②

過払い金が発生していても請求はできない

特定調停はあくまで調停員が借入先との間に入って交渉をしてくれる制度の為、借金の整理を目的とした手続きです。

そのため、過払い金が発生していたとしても、ついでに取り戻してくれる制度ではありません。

また、あくまで話し合いで解決する手続きのため、貸金業者との交渉が決裂する可能性があります。

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特定調停デメリット③

特定調停で決まった内容通り払えない時はただちに強制執行される

特定調停で貸金業者と合意に至った場合、和解した内容が「調停調書」というものでまとめられます。

調停調書は債務名義となるため、合意した内容通り返済ができなくなった場合にはただちに強制執行されることになるため注意が必要です。

• 債務名義「調停調書」詳しくはこちら

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特定調停デメリット④

信用情報がブラックになる

特定調停も債務整理手続きの中のひとつのため、ブラックリスト状態になります。

• 「ブラックリストの登録期間」詳しくはこちら

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特定調停デメリット⑤

督促・取り立てがすぐにストップするわけではない

特定調停の手続きは、弁護士や司法書士に依頼をする「任意整理」の手続きとは違い、貸金業者からの督促がすぐには止まりません。

特定調停を申し立てると、裁判所から貸金業者に対して特定調停を申し立てる旨の通知を送ってもらいますが、通知を送るまでには、数日間かかることが前提です。

また、郵送で送られるため、今すぐにでも督促を止めたい！という方にとってはデメリットと感じるでしょう。

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特定調停デメリット⑥

自分で準備する手間がかかる

特定調停は、実際の交渉になると調停委員が間に入ってくれるメリットはありますが、基本的には自分で申立てをする手続きです。

そのため、非常に手間がかかります。

必要書類を準備して収入印紙や予納郵券をそろえて、申立書など書類に記入をして手続を進めていかなくてはなりません。

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特定調停デメリット⑦

将来利息がカットされるかわからない

特定調停の手続きは、残っている借金の返済金額・返済回数について、貸金業者と話し合って決めます。

合わせて、今後の利息をゼロにしてもらう様に話し合います。

弁護士や司法書士に依頼をして手続きをする「任意整理」では利息がゼロになることがほとんどですが、特定調停の手続きでは強気に出てくる貸金業者も多く、利息がゼロにならないケースがあります。

普段、貸金業者と交渉をしなれていない場合、特定調停をして貸金業者に利息のパーセンテージを下げてもらっただけでもありがたいと思ってしまう方もいます。

しかし、実際には特定調停で利息がゼロにならないなら、多少費用を払ってでも弁護士や司法書士に依頼をしたほうが返済する金額が少なく、早く借金が終わる可能性が高いのです。

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特定調停デメリット⑧

特定調停は失敗することもある

特定調停はあくまでも「調停」

つまり、話し合いの手続きなので、貸金業者に対して合意を強制することが出来ません。貸金業者が強気にでるケースも多く、話し合いがすすまない場合や、調停委員が説得しても応じない時は調停不成立になり終了です。

特定調停の状況によっては裁判官が返済額と返済回数について決定する「審判」を下すことがありますが、貸金業者はこの審判に対して「異議」を出すことが出来ます。

異議がでた場合、審判の効力を失うことになるので、貸金業者が交渉に応じない以上、弁護士や司法書士に相談して「任意整理」の手続きをすることになります。

特定調停のメリット

特定調停メリット①

費用が安くすむ

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると一社数万円程度、費用が掛かります。

特定調停の場合には一社当たり500円の手数料＋予納郵券（郵便切手）だけです。

時間に余裕があり、平日昼間に裁判所に行けるようであれば費用面の経済的メリットは大きいでしょう。

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特定調停メリット②

手続きしたい貸金業者を選べる

特定調停は基本的に任意整理と同様の手続きのため、希望する貸金業者を選んで整理することができます。

特定調停メリット③

職業制限をされない

特定調停をするときに職業制限（資格制限）はありません。

職業制限とは、自己破産をするときに特定の職業につけなくなったり、資格が一時的に停止してしまうことです。

特定調停は制限がないため、就職に不利になったり、手続き中や手続き後に仕事が出来なくなるというリスクもありません。

特定調停メリット④

借金の理由は問われない

特定調停の手続きをするときに、借金をした理由は問題になりません。

借金の理由がギャンブルや浪費などであっても手続をすることが可能です。

特定調停メリット⑤

官報にのらない

官報とは、国が毎日刊行している新聞のようなものです。

法律や条令、条約などの法令・失踪者や破産者などの情報が掲載されているものです。

自己破産や個人再生手続きをすると、この官報に名前が掲載されることになりますが、特定調停では一切情報が掲載されることはありません。

また、官報を見ている人や知っている人はほとんどいないため、たとえ自己破産や個人再生の手続きをする場合でも深く考える必要はありません。

特定調停メリット⑥

連帯保証人に迷惑をかけなくて済む

特定調停の手続きは、自分が希望している貸金業者だけを選択し手続きをすることが可能です。

そのため、連帯保証人を設定して借入した借金については手続きの対象から外すことで、連帯保証人に請求がいくことを避けられます。

特定調停メリット⑦

家や車を手放さず、借金だけを整理できる

特定調停では、債務整理をしたい貸金業者だけ選んで申立をすることが可能です。

そのため、借入金額が大きい貸金業者のみを手続きの対象にして、手元に残しておきたい自宅や車などのローンは今まで通り返済を続けていくことが可能です。

特定調停メリット⑧

調停員が間にはいってくれる

特定調停の手続きは、簡易裁判所に申立をして、貸金業者と今後の借金についての「返済額」と「返済方法」について話し合いをすすめていく手続きです。

話し合いには、裁判所の「調停委員」が間に入ってくれるため、慣れない交渉に不安を感じる必要はありません。

特定調停メリット⑨

貸金業者からの督促・取り立てがストップする

特定調停の手続きをすると、貸金業者からの督促がストップします。

弁護士や司法書士に依頼した場合に比べると、どうしても督促がストップするまでの時間はかかりますが、特定調停を申し立てると裁判所から貸金業者に対して手続きが開始されたことや、これからまでの取引履歴を送るように書面を送ってもらうことができます。

通知が届いた時点で貸金業者からの督促は止まります。

また、特定調停も任意整理と同様、返済が一時的にストップします。

特定調停メリット⑩

将来利息をカットできる可能性がある

特定調停の手続きをするときに、残っている借金に対しての今後の利息がカットされることが多いです。

ただし、特定調停は「裁判所を通してる」とはいえ、貸金業者に対する強制力を持った手続きではありません。

そのため、必ずしも将来利息をカット出来るわけではありません。

特定調停メリット⑪

財産を手放す必要はない

特定調停の手続きをするときに、申立てをする本人がどれだけ多額の財産を持っているかは問題になりません。

たとえば、家や車や土地・株などの財産を持っていたとしても、自己破産の手続きのように「財産を売り払って借金の返済をしろ！」と強要されることもありません。

特定調停はあくまで「借入している借金の返済額・返済回数」について貸金業者と話し合う手段です。

【特定調停】の手続き期間と流れ

2回目期日から貸金業者と調停員が話をしますが相手側が裁判所に来ることはほぼなく、電話で交渉してもらうことがほとんどです。

貸金業者側と折り合いがつかない場合は第3回、4回と解決するまで期日に裁判所に出向くことになります。

• 手続きの流れ

• 相談をする

• 申立て書類の作成

• 特定調停の申し立て

• 第1回調停期日

• 第2回調停期日

• 調停調書の作成

• 支払い開始（解決！）

【時効援用】時効を主張する

時効援用（じこうえんよう）とは、借金を何年も放置して返済していないという場合に、貸金業者側に、「時効の制度を利用します！という意思を伝える」ことです。

非常におおい勘違いが、年数がたてば勝手に時効になり、返済義務がなくなると思っていることです。

「時効の制度を利用する！」と主張して初めて成立します。

【時効援用できる期間】

【時効中断事由（じこうちゅうだんじゆう）とは？】

時効には「時効中断事由（じこうちゅうだんじゆう）」というものがあります。

時効はあくまで「時効援用をすることで成立」させない限り、相手の貸金業者が請求してくることをやめさせることはできません。

そのため、たとえ返済を放置して5年（もしくは10年）経過していたとしても、時効中断事由に該当してしまった場合には、その時点から「また5年たたないと時効が成立しない」ということになりますので注意が必要です。

【時効援用】メリット・デメリット

時効援用のデメリット

時効援用デメリット①

時効がしらないうちに10年に伸びている場合がある

基本的に貸金業者の時効期間は最終支払いをした翌日から5年以上の滞納期間があれば時効援用ができます。

しかし、その滞納している５年以内のあいだに「☞時効中断事由」に該当することがあった場合、時効が10年に伸びていることがあります。

時効援用ができない場合には債務整理をする必要があり、自己破産以外の手続きをする場合は返済を再開する必要があります。

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時効援用デメリット②

過払い金が発生していても請求できなくなる

時効援用の手続きは弁護士や司法書士に依頼をせず、自分でおこなうことも可能です。

しかし、注意が必要です。

なぜなら、時効援用の手続きをしてしまうと、過払い金が発生していても請求ができなくなるからです。

例えば、消費者金融から10年くらい借入と返済を繰り返していて、5年間返済をしていないという場合、過払い金が発生している可能性があるのです。

ここで時効援用の手続きをとってしまうと、発生している過払い金を請求する権利まで失います。

「借金を何年も払っていないのに貸金業者から請求がきていない、裁判も起こされていない」という場合はすぐに過払い金の調査をしましょう。

請求がきていない理由は「過払い金が発生しているから。」という可能性が高いです。

取引履歴を取り寄せると、せっかく成立していた時効が無効になるのでは？と不安になる必要はありません。

取引履歴を取り寄せることは時効の中断事由にはならないからです。

過払い金の計算をして、残っていた借金以上に過払い金が発生していた場合は時効援用の手続きをする必要はなく、過払い金の請求をすることになります。

なお、過払い金の無料調査は当事務所が全国対応でおこなっており、取引履歴の取り寄せなどすべて代理でおこないますので「何年も請求がきていない」という場合、すぐにご利用ください。

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時効援用デメリット③

これから時効を狙う場合、住民票をうつせない

すでに返済をしていない期間が5年以上あるという場合には、すぐに時効援用の手続きをとることが可能ですが、これから借金の返済をせず、時効を狙うという場合、住民票を移せないというデメリットがあります。

借金の返済を無視して引っ越ししたとしても、貸金業者は住民票を追って新しい住所に督促状を送ってきたり、裁判の申し立てをおこなってきます。

「個人情報なのに住民票を貸金業者が勝手に請求できるのか？」と思う方もいると思いますが、実際には請求が可能です。

住民基本台帳法という法律があり、しかるべき理由がある場合、貸金業者は第三者請求が可能なのです。

当然ですが、住民票が移せないと健全な生活を送ることは難しくなります。

時効援用のメリット

時効援用メリット①

借金を一切はらう必要がなくなる

「☞時効中断事由」に該当するようなことがなく、5年間以上返済をしていないという場合には、手続きをすることで残っていた借金の返済をする必要がなくなります。

滞納していたことで膨れ上がっていた「利息+遅延損害金」も返済せずに済みます。

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時効援用メリット②

ブラックリストが解消される

借金を時効援用できた場合、信用情報に乗っていた延滞情報が消滅します。

登録されている信用情報機関によりますが、時効の援用ができればブラックリストは解消されます。

JICCでは時効援用をすることにより、すぐに延滞情報がクリーンな状態に戻ります。

ただし、CICでは、時効援用をおこなってから5年間は「貸し倒れ情報」として登録されているため5年間は待つ必要があります。

結婚や子供ができた場合など、将来的にローンを組みたいと考えるのであればすぐに手続きを済ませて5年待てば信用情報がクリーンになります。

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時効援用メリット③

連帯保証人も同時に時効が成立する

借金をしたときに連帯保証人を設定して借入することがあります。

通常、返済をしていない場合、貸金業者は通常連帯保証人へ借金の返済を迫ることになりますが、たとえば連帯保証人の状況が大きく変わっていて生活保護などを受けているケースもあります。

その場合、貸金業者としては差し押さえできる財産もなく連帯保証人に督促しても借金の回収はできないことになりますよね。

契約者も連帯保証も借金の返済をせず、時効が完成する期間が経過していた場合、名義人本人が時効の援用をすれば、同時に連帯保証人にも時効が適用され、返済義務が消滅し、督促されることはなくなります。

例外的な時効の停止期間とは？停止自由と停止期間

時効の停止とは、「時効の完成（成立）を一定期間猶予する制度」のことをいいます。

時効の中断は、「時効までの進行期間がなかったことになる」という意味ですが、時効の停止はあくまでも、一定期間（停止期間）が経過するまで時効の完成を猶予するだけです。

【時効援用】の手続き期間と流れ

手続き自体は3か月程度あれば完了します。

また、取引履歴を取り寄せした時点で「過払い金が発生していると判明すれば時効援用の手続きではなく、過払い金請求手続き」に変更することになります。

• 手続きの流れ

• 無料相談をする

• 契約書を結ぶ

• 依頼した事務所から貸金業者へ取引履歴の開示を請求

• 借金の金額調査、過払いの調査、引き直し計算

• 内容証明郵便で時効援用書類送付

• 通知送付から約2週間程度は様子をみる期間

• 貸金業者側から反論がなければ完了（解決！）

✓弁護士と司法書士どちらに依頼すればいいの？

借金問題の相談について、弁護士と司法書士の決定的な違いは、「取り扱える借金の金額が1社につき、140万円を超えるか超えないか」という点です。

「1社につき、140万円」については勘違いされる方が多いので注意が必要です。

複数社にわけて（何社か借入がある）場合、総額で140万円を超えると司法書士に依頼ができないということではなく、あくまで「1社ごとに140万円を超えていなければ」問題ありません。

また、司法書士は任意整理や過払い金請求については140万円を超えない場合は代理人として手続きすることができますが、「自己破産・民事再生の手続きについて」は申立ての代理人ができず、書類を作成して裁判所へ提出する書類作成代理人という扱いになります。

そのため、「自己破産・民事再生の手続き」を司法書士に依頼した場合、本人申立てとして取り扱われることになります。

✓弁護士と司法書士の費用比較表

しかし、依頼を受ける弁護士や司法書士は専門家（プロ）です。

事務所によって費用・報酬の金額は違いますが、弁護士は弁護士会、司法書士は司法書士会でそれぞれ費用の基準が決められています。

また、費用は一括で払う必要はなく、基本的に分割払いが可能な事務所がほとんどです。

・任意整理の費用

弁護士会と司法書士会でそれぞれ任意整理の費用は基準がもうけられています。

弁護士会と司法書士会の基準よりも高額に請求されるようなことがあれば、他の事務所の費用も確認・比較しましょう。

基本的な任意整理の費用基準は、「弁護士会と司法書士会で同じ」ですが、弁護士会では具体的な着手金の上限が定められていないため、借金の金額が140万円（1社ごと）を超えていない場合、司法書士に依頼したほうが費用面ではメリットがあります。

また、任意整理をするときに過払い金が発生していることが発覚した場合、「残っている借金と過払い金を相殺する」ことになります。

費用面で儲けを狙っている事務所では、「相殺できた金額の10％を減額成功報酬という名目で請求」してくる事務所があります。

• 過払い金請求トラブル！【費用の落とし穴の例】

減額成功報酬を請求してくる事務所は、最終的に初回の相談で聞いた費用の見積もりより高額になります。

弁護士会・司法書士会【任意整理報酬】

	司法書士	弁護士
任意整理	一社5万円まで	（1）着手金上限なし （2）解決報酬金2万円まで
減額成功報酬	減額分の10％まで	減額分の10％まで
過払金報酬金	（1）訴訟せず回収→20％まで （2）訴訟して回収→25％まで	（1）訴訟せず回収→20％まで （2）訴訟して回収→25％まで

【司法書士法人みつ葉グループ】費用

相談料	￥0
基本報酬	￥50,000
過払い報酬	取り戻した金額の20％

※減額成功報酬なし

司法書士法人みつ葉グループの費用が安い理由【任意整理の費用で損する原因！】

債務整理を扱っている代表的な事務所費用一覧

	①着手金 （1社）	②費用報酬（1社）	③減額報酬（1社）
サンク総合法律事務所	49,800円	19,800円	10％
東京ロータス法律事務所	20,000円	20,000円	10％
新大阪法務司法書士事務所	0円	20,000円	10％
おしなり法律事務所	0円	54,000円	0％
北法律事務所	20,000円	20,000円	0％
司法書士法人杉山事務所	0円	50,000円	0％
アヴァンス法務事務所	40,000円	39,000円	0％
日野司法書士事務所	20,000円	20,000円	10％
板垣法律事務所	20,000円	20,000円	10％
しろき法律事務所	21,000円	21,000円	10.5%
東京みなと総合法律事務所	20,000円	20,000円	10％
サルート法律事務所	49,800円	19,800円	10％
エストリーガルオフィス	30,000円	90,000円（全体で）	0％
リブラ総合法律事務所	39,800円	19,800円	10％
弁護士法人アドバンス	20,000円	20,000円	10％
ウォーリア法務事務所	30,000円	0円	21％
イストワール法律事務所	40,000円	20,000円	0％
STS法務司法書士法人	20,000円	20,000円	10％
RESTA法律事務所	39,800円	19,800円	10％
ウイズユー司法書士事務所	0円	50,000円	問い合わせ
ふづき法律事務所	39,800円	19,800円	10％
Duelパートナー法律事務所	50,000円	20,000円	10％
弁護士法人天音法律事務所	39,800円	19,800円	10％
名村法律事務所	20,000円	20,000円	10％
そうや法律事務所	49,800円	19,800円	10％
アディーレ法律事務所	43,200円	10,800～21,600円	10.8％

・個人再生の費用

個人再生には弁護士会、司法書士会ともに明確な報酬の基準がありませんが、費用は平均的です。

弁護士と司法書士の大きな違いとして司法書士に依頼した場合、「本人申立て」と同じ扱いをされる場合があり、裁判所から個人再生委員が選任されることがあります。

個人再生委員は弁護士なので、費用として20万～25万円ほど費用と別にかかる可能性がありますが、「東京地方裁判所」以外の裁判所に申し立てする場合、ほとんど選任されることはありませんので無料相談で確認しましょう。

【個人再生の費用平均】

	司法書士	弁護士
住宅ローン特則なし	30万～35万程度	40万～50万程度
住宅ローン特則あり	35万～40万程度	50万～60万程度

【司法書士法人みつ葉グループ】費用

個人再生の、一般的な事務所の費用相場は「着手金20万円〜30万・報酬20万円〜30万円」ですが、二重費用が発生しないため相場よりも安い料金・費用体系です。

着手金	￥0
相談料	￥0
基本報酬	￥350,000（持ち家がある場合は400,000円）
着手金	￥0

※減額成功報酬なし

・特定調停の費用

特定調停にかかる費用は、裁判所によって多少異なります。

具体的な申立手数料（印紙代）・郵便切手代は、ご自身が申立てをする簡易裁判所にお問い合わせると教えてもらえます。

どこの裁判所でも、特定調停の費用は一社1000円程度におさまるため、弁護士や司法書士に依頼する任意整理の手続きと比べて費用は確実に安くなります。

【特定調停申立費用】

申立て手数料 （収入印紙）	借入先1社につき500円分
手続き費用 （郵便切手）	借入先1社につき420円分

・時効援用の費用

時効援用の費用は、時効援用の費用基本的に任意整理にかかる1社ごとの料金と同じに設定されている事務所が多いため、司法書士に依頼をした方が費用は安くすみます。

【時効援用の費用】

司法書士	2万～4万程度
弁護士	4万～5万程度

・自己破産の費用

自己破産は弁護士会、司法書士会ともに明確な報酬の基準がありませんが、どの事務所も費用は平均的です。

【自己破産の費用】

	司法書士	弁護士
同時廃止	（1）費用 15万円～30万円 （2）予納金 1万円～3万円	（1）費用 15万円～30万円 （2）予納金 1万円～3万円
管財事件 （少額管財）	（1）費用 20万円～50万円 （2）予納金 50万円	（1）費用 20万円～50万円 （2）予納金 20万円

【司法書士法人みつ葉グループ】費用

自己破産は一般的に「着手金20万円〜30万・報奨金20万円〜30万円」が相場となっておりますが、二重費用が発生しないため相場よりも安い料金・費用体系です。

着手金	￥0
相談料	￥0
基本報酬	￥300,000円（同時廃止）
着手金	￥0

※減額成功報酬なし

一目瞭然！債務整理手続き別「影響の早見表」

	任意整理	個人再生	特定調停	自己破産	過払請求
借金の減額	△	〇	△	〇	〇
裁判所の手続き	×	〇	〇	〇	△
家族に秘密	〇	〇	△	△	〇
会社に秘密	〇	〇	〇	△	〇
職業制限	×	×	×	〇	×
自宅を守る	〇	〇	〇	×	〇
家族に影響がでる	×	×	×	×	×
ブラックリスト	〇	〇	〇	〇	×
車を守る	〇	△	〇	△	〇

法テラスを利用したい場合

法テラスとは、国が設立した法律相談窓口です。

実際には、法テラスで何か手続きをして解決してるわけではなく、相談内容を聞いて「その分野につよい弁護士や司法書士を紹介」してくれる機関です。

法テラスには「民事法律扶助（（みんじほうりつふじょ）」という制度があります。

誰でも借りられるというわけではありませんが、収入･資産などの一定基準をクリアして法テラスの審査に通れば債務整理の費用を立て替えてもらえます。

依頼したい弁護士や司法書士が決まったら、法テラスの法律扶助制度を利用できるかどうかを確認してみましょう。

契約している弁護士や司法書士であればそのまま依頼することができます。

毎月、借りた費用は法テラスに返済していく必要があります。

ただ、弁護士や司法書士事務所の分割払いよりも月の返済額がかなり低額（最低5000円～）で返済をしていくことが可能なため、生活が厳しい場合は無料相談で法テラスについて確認しましょう。

債務整理の無料相談は【司法書士法人みつ葉グループ】へ

債務整理手続きについて説明しましたが、普段聞きなれない言葉がおおく、どうしても難しいと感じてしまう方も多いと思います。

当事務所は全国対応・お電話でも無料相談をおこなっており、個別のご相談者様の状況に合わせてできるだけご希望に近い手続きをご提案させて頂いております。

たとえば、家を失いたくない、連帯保証人がいる、家族には内緒で債務整理手続きをおこないたいなど、ご希望がある場合には無料相談で詳しくお話をお伺いさせてください。

お電話、もしくはメールでも無料相談可能です。