過払い金請求をしてトラブルになることって？過払い金請求のトラブル回避方法を事前にチェックしよう！

過払い金請求をテレビＣＭや新聞などで聞いて、自分も対象なのかな？と思っていても、なかなかすぐに相談の電話をすることはできませんよね。

複雑な手続きだったり、めんどうなことが多いなら終わった借金のことだし、もういいや！と諦めてしまう方も少なくないとおもいます。

自分でも過払い金請求の手続きは可能ですが、実際に自分で手続きをする方は少なく、多くの方が司法書士や弁護士といった専門家に依頼をしていることがほとんどです。

そこで、弁護士や司法書士に依頼をする時の注意点をまとめました。

実際に悪徳弁護士や司法書士が使う手口や、依頼している専門家の費用が適正なのか、トラブルを防ぐためのポイントを詳しくまとめたので参考にしてください。

過払い金請求を司法書士に依頼するメリット

①自分で計算をしなくてもいい

しかし、実際には計算する前に貸金業者から自分で取引履歴の取り寄せをする必要があり、さらに取引履歴は貸金業者によって読み方がまったく違うため、自分で必要な取引を選んで計算する必要があります。

クレジットカード会社などの取引履歴はとくに見方が難しく、ショッピング利用などがあると取引の数も履歴の枚数も膨大になり、専門的な知識がないと大変な作業になります。

司法書士の無料調査を利用すれば取引履歴の取り寄せから計算をすべて代行してもらえるため、どうしても自分でやりたい！という方以外は依頼をして待っているだけのほうが確実に「時短＋計算間違いがない」というメリットがあります。

②過払い金が発生していなければ費用は無料

過払い金の無料調査を依頼しても過払い金が発生していない場合や、すでに時効になっていると判明した場合、一円もお財布からお金を出すことはなく調査終了です。

もちろん過払い金が発生していて、そのまま請求まで依頼をした場合も費用は取り戻した過払い金の中で清算することになるので「過払い金請求で財布からお金を出す」ことは一度もありません。

③過払い金請求は代理でおこなってもらえる

過払い金が発生しているかどうか無料調査の依頼をして、過払い金が発生していた場合、そのまますぐに請求書を出してもらうことができ、請求も代行でおこなってもらうことが可能です。

また、費用は過払い金の中から清算されるため、持ち出しの費用が発生することはありません。

交渉自体を依頼した事務所がおこなってくれるため、依頼主は貸金業者からの提案を待っているだけでOK。

依頼後も貸金業者と連絡を取る必要はなく、交渉で満額回収ができない業者の場合、裁判もそのまま代理人を依頼することが可能です。

④今返済中の借金が過払い金で減額・ゼロになることもある

現在返済中の借金であっても、過払い金が発生していたかどうか調査することが可能です。

返済途中の借金に過払い金が発生していることが判明した場合、まず、残っている借金の元金と過払い金を相殺します。

その結果、過払い金で借金がゼロ、それ以上発生していた過払い金は「過払い金の請求手続き」をすることになります。

借金がゼロになる場合、返済中であってもブラックリストに載ることはなく、今後の借入・生活に一切影響が出ることはありません。

また、調査の結果、過払い金は発生していたけれど相殺しても借金が「ゼロ」にならない（借金の残金のほうが金額が多い）場合は過払い金で借金を減額してもらうことはできますが、手続きは「過払い金請求」ではなく、「☞任意整理」の手続きになります。

任意整理は過払い金分を「残っている借金から相殺」してもらった上で、今後の利息がゼロになります。

さらに残った残金を3～5年の分割払いにするため、返済すればするだけ借金が減るという確実に借金の完済を目指せる手続きです。

しかし、任意整理手続きをするとブラックリストに載ってしまうため、数年間借入ができない期間ができてしまいます。

そのため、返済中の借金はまず「過払い金がいくら発生しているか？」を調査して金額が判明した上で請求手続きをするかどうか決めることができるので、早めに無料調査を利用しましょう。

⑤過払い金額の調査でブラックリストになることはない

過払い金請求をするときにいちばん不安に感じるのはブラックリストになってしまうのでは？ということだと思います。

頑張って借金を完済したのにクレジットカードなどが利用できなくなるのは困る！という人も少なくありません。

また、返済中の場合、過払い金はすぐに請求するのではなく、まず「金額の調査」をすることになります。

返済中であっても金額の調査をするだけでブラックリストになることはありません。

ブラックリストになるケースはあくまでも「債務整理の手続き」をした場合のみです。

⑥家族や会社にバレない

過払い金請求・過払い金の金額調査をするときにご自身でおこなう場合、家族にバレてしまうケースがあります。

理由は取引履歴の取り寄せなどをおこなう際、基本的に貸金業者からは契約住所（自宅）に郵送されてくることが原因です。

しかし、司法書士に調査を依頼した場合、司法書士事務所との契約書は郵便局留めや会社・別住所などに個人名の封筒で郵送してもらうことができるため、家族にバレる心配がありません。

また、司法書士との契約書は基本的に最初のやり取り以外、書類のやり取りをおこなう必要はありません。

家族に借金をしていたことが内緒の方は、専門家に依頼をしてすべて代行してもらうメリットが高いですね。

⑦借金した理由は関係ない

過払い金請求・返済中の過払い金額の調査をおこなう場合、借金をしていた理由を話す必要は一切ありません。

また、過払い金請求の交渉の際にも借金をした理由や経緯は一切関係がありません。

⑧返済途中で放置した借金でも過払い金請求ができることがある

過払い金請求は完済した方だけが対象の権利ではありません。

長年返済をしていたけれど、過払い金というものが発生していることを知り、返済を途中で放置している方も対象です。

過払い金請求には「時効」があり、最終返済日から10年以上経過していると請求をすることができなくなります。

長年返済を放棄・そのまま放置しているにもかかわらず請求がきていないという方は、「過払い金が発生しているから請求がこない」という可能性が高いのです。

司法書士に過払い金請求するメリットまとめ

過払い金請求を司法書士に依頼するデメリット

①過払い金が戻ってきたときは費用を差し引かれる

司法書士に過払い金請求を依頼した場合のデメリットとしては、最終的にお金が戻ってきたときに費用を差し引かれるという点です。

ただし、ご自身で過払い金請求をするにはそれなりの知識・交渉力が必要不可欠になるため、「費用がかかることをどこまでデメリットととらえるか」は個人によって感じ方が違うでしょう。

ご自身で過払い金請求の手続きをおこなうよりは、専門家に依頼をした方がメリットは大きいですが、依頼をするときには「☞費用の落とし穴」に気をつけましょう。

②過払い金が発生していなければ返済中の借金が減額にならない

借金の返済中でも「過払い金がいくら発生しているか」の調査をすることは可能です。

しかし、調査をした結果、過払い金が発生していなかった場合は借金の「元金」が減額されることはありません。

ただし、返済が辛い・苦しいということであればそのまま「債務整理」の手続きを依頼することは可能です。

③過払い金請求をした会社からの再借入は厳しい

過払い金請求をした場合、完済・返済中に限らず同じ会社との再契約は難しい可能性が高いというデメリットがあります。

ブラックリストになるわけではないので、過払い金請求をした事実がどこかに掲載されることや、今後の生活・借入に対しては一切影響はありません。

しかし、「過払い金を返した」という事実は会社内の情報として残るため、例えばアコムから過払い金を返還してもらった場合、ふたたびアコムから借入することだけは難しいと覚えておきましょう。

ただし、あくまで社内情報として残るだけなので他社から借入する審査にはまったく影響がありませんので過払い金請求をしていない別会社を選択すれば大きなデメリットには感じないでしょう。

司法書士に過払い金請求するデメリットまとめ

過払い金請求・金額調査を早くオススメする理由

過払い金とは消費者金融やクレジットカード・信販会社などからお金を借りて返済していたときに、払いすぎていた利息のことです。

過去には、貸金業者がグレーゾーン金利と呼ばれる出資法の上限金利29.2％でお金を貸していました。

現在では法律が改正され、お金を貸すときの上限金利は20％と法律で決められています。

過去に高い金利でお金を借りて返済していた方は、払いすぎていた利息である過払い金の返還請求ができるようになりました。

①貸金業者が倒産すると過払い金は請求できないから

全国から過払い金の請求が続いているため、貸金業者の経営が圧迫されていることは事実で、武富士のように倒産してしまうという可能性があります。

貸金業者が倒産してしまうと、いくら過払い金が発生していたとしても取り戻すことはできなくなります。

現在は時効により、貸金業者への過払い金請求は件数が減少しているため、貸金業者が倒産して過払い金を取り戻せなくなるリスクは多少、減少していますが、やはり過払い金の支払いに関しては一円でも少なく、一日でも遅くしたいということに変わりはありません。

過払い金請求は、後回しにしてプラスになることはありません。

現在も返済中の方や、すでに完済している方は、すぐに弁護士や司法書士の無料相談を利用しましょう。

②過払い金の金額が分かってから請求するか考える事

過払い金請求について相談するかどうか迷っている方の多くは、「ブラックリストにはのりたくない」と考えてしまうようですが、過払い金の請求をするかどうかは「いくら過払い金が発生しているのか」を具体的に調査（計算）してから検討することができます。

過払い金がいくら発生しているのかを調査をすることでブラックリストになったり、今後の借入やローンに影響を与えることはありません。

過払い金の金額を調査することによって、請求できる期限（時効）がいつなのかも同時に判明します。

返済中でも先に過払い金の計算をして、発生している過払い金を残っている借金に充当した場合に借金がゼロになるのか、もしくは過払い金だけではゼロにならず、借金が残ってしまうのかによって手続きをするかどうか選択することができます。

借金が過払い金でゼロになる場合には、個人の信用情報に一切影響を与えないため迷わず手続きをすることができます。

さらに残っている借金以上に過払い金が発生している場合は、借金をゼロにすると同時に、過払い金の返還請求をすることになります。

また、過払い金が発生しているけれど、残っている借金がゼロにならず、残ってしまうことが判明した場合には、「残ってしまう金額分の返済を終えた時点」で手続きをすれば、過払い金で借金がゼロになり、ブラックリストの状態になることがなく、借金生活を早く終えることができます。

よく無料相談で耳にするのは、過払い金調査のために数千円の請求をされたという方や、取引履歴を自分で取り寄せるように言われたという相談です。

当事務所は全国対応・相談や過払い金の調査は何度でも無料でおこなっておりますので、ぜひご利用ください。

③「家族にバレる」というリスクはない

過払い金を請求することで「家族にバレる」というリスクはありません。

過払い金の請求は、基本的に貸金業者と直接交渉をする手続きです。

直接交渉をしても金額に折り合いがつかない場合には、依頼者に確認をとり、希望があれば裁判をすることがありますが、裁判は依頼した弁護士や司法書士が代理人となり出廷するため、過払い金請求の裁判をしたからといって、家族にバレてしまうということはありません。

また、過払い金請求は依頼した弁護士や司法書士が代理人として貸金業者と連絡を取り合うことになるため、依頼者の自宅に通知や連絡がいくこともありません。

過払い金が振込される銀行口座がご家族と共有で、見られてしまう可能性があるという場合には、新しい銀行口座を作成して頂ければ問題ありません。

当事務所は、確認が必要な場合、それぞれの依頼者の希望に合わせた連絡方法（郵送先・郵便局留め・電話時間帯など）を確認したうえで、細心の注意をはらって対応をしております。

④　最後の返済から10年以内に請求しないと「時効」になってしまうから

過払い金請求の時効は「最後の返済日から10年」です。

10年以上経過してしまうと過払い金を請求することができなくなってしまいます。

また、現在も返済中だから大丈夫！と思っている方もいますが、長い取引きの中で「途中完済」があると同じ契約ではなく「分断（ぶんだん）」として考える（取引が分かれる）ケースがあります。

空白期間が長い場合、一度目の完済が10年以上前になってしまうと、「一回目の取引で発生した過払い金が時効」になってしまうこともあります。

まずはいくら過払い金が発生しているのか調査をしましょう。

⑤　完済してからだと非債弁済（ひさいべんさい）の主張をされるケースがある

過払い金がいくら発生しているか調査をして、「残っている借金がゼロになる金額の過払い金が発生している」ということがあります。

しかし、返済途中に過払い金請求の手続きをすることで極端にブラックリストを恐れたり、今は面倒だから「完済してから請求する」という判断をする方もいますが、注意が必要です。

つまり、貸金業者としては「取引履歴を送付して過払い金で借金がなくなるのをわかってたのに、その当時、請求しないで借金を払い続けたんだから過払い金は返さないよ！」という主張をしてくるんですね。

借金で苦しんだ方からすれば、違法な金利で貸し付けをおこなっておいて・・と言いたいところですよね。

今のところまったく影響は出ていません。

しかし、今後はどうなるかを保証することはできないため、信用情報（ブラックリスト）への影響が気になるからという理由だけで過払い金請求を後回しにするメリットはありません。

借金の返済中であっても、過払い金で借金がゼロになる場合、ブラックリストにはならず信用情報には全く影響がありませんので安心してください。

過払い金請求で依頼者とトラブルになる事務所の特徴

過払い金とは、過去に利息制限法の上限金利よりも高い金利で貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社）がお金を貸していたために、実際には払わなくてよかった利息の差額分のことです。

利息制限法の上限利率

トラブル①司法書士や弁護士と直接話ができない

「無料相談」や「過払い金の時効が迫っている」などの広告やCMをみて、とりあえず相談の電話やメールをしてみる方は多いと思います。

そこで、無料相談の電話対応をしているスタッフが事務員なのか、弁護士や司法書士などの専門家なのかを確認するようにしましょう。

最初の電話対応が事務員である事務所が問題かというとそうではありません。

ただし、具体的な依頼をするときに弁護士や司法書士といった専門家が電話口に出てくれない場合は、かならず専門家に電話を代わってもらい、確認をとりましょう。

過払い金請求の相談に乗れるのは、弁護士や司法書士の専門的な資格を持っている者のみです。

実際に、「弁護士法人あゆみ共同法律事務所」という弁護士事務所に資格をもっていない事務員が弁護士業務をおこなっている「非弁活動」の容疑で特捜部の捜査をうけている事件が発生しています。

トラブル②事前に費用の明確な説明がない

過払い金請求について相談先をさがしていると「着手金無料」という事務所を目にすることがあるとおもいます。

過払い金の請求を弁護士や司法書士事務所に依頼する場合、実際にお金を取り戻してもらった場合に費用がかかることは間違いありません。

その中で気をつけてほしいのが「着手金無料」を全面に押し出している事務所です。

注意して聞く必要があるポイントは、着手金を取らない代わりに、過払い金が実際に戻ってきたときに金額に応じて発生する「減額成功報酬（げんがくせいこうほうしゅう）」が設定されている事務所があるということです。

減額成功報酬とは、借金が残っている状態で過払い金が発生していたときに、残っていた借金がゼロになった金額の10％を過払い金から報酬の名目で差し引きすることです。

当事務所は着手金も減額成功報酬もかかりません。

【費用の落とし穴の例】

例えば、返済中の100万円の借金があった場合、過払い金の調査をしたら、過払い金が200万円発生していたとします。

200万円の過払い金のうち、100万円は残っていた借金に充てるため、実際に取り戻せる過払い金は100万円ということになります。

過払い金を取り戻した場合の成功報酬が20％の事務所の場合、減額成功報酬がかからない事務所であれば、費用は「任意整理の費用+20万円（100万円の20％）」で済みますね。

しかし、減額成功報酬がかかる事務所に依頼をしてしまった場合、「任意整理の費用+20万円（100万円の20％）+10万円（100万円の借金がゼロになった分の10％）」とさらに報酬として過払い金から差し引きされる名目がおおくなるのです。

そうなると、手元に戻ってくるときには結局のところ、損をしてしまうことになります。

かならず、費用の項目を最初に確認し、着手金がない代わりに減額成功報酬など、他の名目で費用を請求されることがないか、事前に確認することが大切です。

トラブル③成功報酬や事務手数料などが高額に設定されていた

テレビCMや新聞、ラジオなどでよく耳にする大手法律事務所だからといって安心してしまう方は少なくありません。

しかし、かならず依頼したときの費用の相場をチェックするようにしましょう。

大手弁護士事務所だからといって、依頼したときの費用が必ずしも良心的とは言えません。

なぜなら、テレビCMを毎日何度も大量に流すためには、月に数億円といった広告費を支払っている事務所だからです。

大手がゆえに、スタッフの数も多く、月にかかる人件費や広告費は膨大です。

実際に料金を比べてみると、実際には減額成功報酬や事務手数料などの設定が割高になっている事務所があることも事実です。

また、数人で運営しているような小さな事務所では、明確な成功報酬や事務手数料を提示しないまま依頼を受け、後から請求する悪徳な弁護士や司法書士がいることも残念ながら事実です。

トラブル④進捗状況をこたえてくれない

弁護士や司法書士などの専門家に依頼した後は、ほとんどの手続きを代理でおこなってもらえるというメリットがあるため、信用してお任せで待てるという方は気にならないかもしれません。

しかし、過払い金が発生していた場合や、自己破産などの複雑な手続きを依頼している場合には進行状況が気になるのが当然です。

中間報告などを自主的におこなっている事務所はあまりなく、進行状況がきになる場合には、依頼者から確認の連絡をいれることが一般的です。

問い合わせをした時に、事務員などが曖昧に対応するだけで「いつお金が返ってくるのか目安も答えてもらえない」というトラブルもよく耳にします。

大手事務所にありがちな理由が、コールセンターを設けていて、実際に電話で答える事務員は業務に関わっていないため、状況が把握できていないというケースがあります。

確認の連絡をしたときに明確な回答が得られない場合や、弁護士や司法書士に代わってもらえない、書面などで詳しい状況報告の依頼をしても対応しない事務所であれば「解任（かいにん）」をして、「信用できる事務所に依頼しなおす」という選択肢も検討しましょう。

トラブル⑤高額な過払い金が発生している依頼者を優先している

悪徳な弁護士や司法書士が運営している事務所に依頼してしまった場合、あまり高額な過払い金が発生していないケースだと、成功報酬の少なさから「後回し」にされてしまい、数か月も放置されているというトラブルも発生します。

本来は過払い金の返還額の金額に関わらず、依頼を受けた順番通りに業務を進行するべきところを、事務所にとっての利益の少ない依頼者を後回し、もしくは始めから相手にしない・・・一社だけの債務整理の依頼は受けないという「悪徳」な弁護士、司法書士事務所も数多く存在します。

トラブル⑥過払い金をごまかしている

貸金業者との和解が成立し、過払い金が返還されると、依頼した弁護士や司法書士事務所から「返還された過払い金の金額」から費用である「成功報酬額」や「事務手数料」などの費用の内訳がかかれた明細書を受け取ることになります。

本来、考えられませんが、明細を発行してくれない不透明な弁護士事務所もあるので注意が必要です。

過払い金は通常、返還されるときは依頼をした弁護士や司法書士事務所の銀行口座に振り込まれるため、実は依頼人にはその金額は全く分からないのです。

その状況で明細すら出さない事務所があった場合、過払い金の金額をごまかされていてもわからないため、不正に利益を得る悪徳事務所も存在しているのです。

明細を出してもらえない場合には必ず直接過払い金請求をした貸金業者に連絡をして、依頼した事務所にいくら振込みをしたのか確認しましょう。

トラブル⑦最初の契約の時と説明と違う

弁護士や司法書士事務所に過払い金請求についての相談をした場合、「○○万円とりもどせます」などと、多額の過払い金が発生していることを説明され、相談者の期待をあおって依頼を獲得しようとする事務所があります。

しかし実際に手元に戻ってきた時には、最初の相談時に説明された金額の半分にも満たないため、トラブルになってしまうということがあります。

考えられる原因

どちらも過払い金請求について知識があれば、どういったケースのときに過払い金が減ってしまうのか？などリスクも含めて説明ができるはずです。

また、毎日大量にテレビCMを流している事務所の中には、最初の相談の電話にでたオペレーターの個人成績を競わせて、依頼を多く獲得した場合にインセンティブを支払っているような事務所があることも事実です。

当然、コールセンターのオペレーターは債務整理や過払い金請求の業務をした経験はなく、過大な期待をあおり、自分の成績を上げようとしているため、注意が必要です。

トラブル⑧過払い金が満額ではなく、少ない額で和解を勧められた

過払い金請求は貸金業者との交渉を依頼した事務所がおこないますが、基本的には請求書を送ると、貸金業者から和解の金額を提案してくる流れになります。

貸金業者から金額の提示があった場合、依頼者には「〇〇から過払い金が100万円発生しているうち、90万円を〇月に返金するという提案がきている。」という連絡がはいります。

依頼者が裁判をして交渉を長引かせたくないという希望がある場合、早期解決をするには和解をすることは悪いことではありません。

しかし、依頼をした弁護士や司法書士事務所は過払い金請求のプロです。

たとえば、今のところ倒産するリスクもない貸金業者が相手の場合、交渉で言いなりになる必要はありません。

全額取り戻せる見込みがある貸金業者に対しては、交渉で全額回収できない場合、裁判をすればいいのです。

裁判をするメリットとしては、過払い金の満額+過払い金の利息まで請求ができるということです。

いまのところ、すぐにお金が手元になくても大丈夫という方は数か月伸びても裁判を希望される方もいます。

悪徳な弁護士や司法書士事務所の中には、大量の案件をさばいて、成功報酬や手数料を早く回収し、回転率をあげることで経営を維持している事務所も存在します。

本来あってはいけないことですが、毎日テレビCMを大量に流している大手事務所では、貸金業者との「協定（きょうてい）」を最初から結んでいて、和解率をおおよそ最初から話し合っている事務所もあります。

大量案件をさばいている事務所では、毎日数百件（数百人分）の和解をしているため、個人個人の希望で裁判をしていると業務が滞留してしまうためです。

依頼人が低い和解金額に納得できず、裁判を希望しても、「訴訟をしていたら倒産してしまうかも知れない」「訴訟をするといつお金が戻ってくるかわからない」などと裁判をしないように説得してきた場合、すぐに他の事務所の無料相談を利用し、納得できない事務所は解約の手続きも検討しましょう。

トラブル⑨ブラックリストに載ってしまった

過払い金請求を弁護士や司法書士事務所に依頼した時に、ブラックリストに載らない方法はあります。

すでに完済している貸金業者への過払い金請求はブラックリストには一切載りません。

しかし、まだ返済中の借金の過払い金を請求する場合には注意が必要です。

過払い金が残っている借金の額以上に発生していない場合、手続きとしては「任意整理」をしたということになってしまい、ブラックリストに載ってしまうからです。

ただし、返済中の借金であっても、過払い金がいくら発生しているのか事前に調査をすることが可能なため、正しい知識をもっていればブラックリストに載ってしまったという事態は避けることができます。

しかし、早く依頼を獲得したいがために、手続きに入る前に手間がかかるという理由で過払い金の金額を調査もしないという事務所も存在します。

しかし、リスクを全く伝えられず、知らない内にブラックリストに載ってしまうことが一番の大きな問題です。

返済中の借金の過払い金請求をするときに、事前に無料調査をしてくれない事務所には注意しましょう。

トラブル⑩一度無料相談の電話をしたら勧誘がしつこい

軽い気持ちで「ちょっと相談してみようかな？」「質問をしてみようかな？」とせっかく勇気をだして電話やメールを送ったのに、問い合わせをした事務所からしつこく営業をされるというトラブルがあります。

テレビCMを毎日大量に放送しているような大手事務所にはコールセンターが存在します。

そのため、毎日一度問い合わせがあった電話番号をまとめておいて大量発信業務を行っているのです。

知識をもたない派遣やアルバイトの営業電話に対応する必要はありません。

最初から専門的な知識を持っていて、的確なアドバイスを提案してくれる事務所に依頼をするように気をつけましょう。

トラブル⑪依頼者は知らない！「残りの借金を放置する事務所」

ちょっと長いけど理解しよう！( ˘ω˘ )

通常、過払い金請求の無料相談でも、今返済中の貸金業者やクレジットカードの利用残高・収支や生活状況なども差し支えない範囲で聞かれることになります。

初めて無料相談を利用する相談者からすると「なんで相談したい会社以外も話さなきゃいけないの？個人情報なのに！」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、本来「債務整理」や「過払い金請求」の依頼を受ける弁護士や司法書士は、相談者の状況を確認し、いちばん「本人の状況や希望に合うベストな手続き方法」を選択する必要があるのです。

というのも、状況を説明することが相談者のためになるからです。

過払い金請求のトラブル回避チェック項目

過払い金請求を考えている方が悪徳な弁護士や司法書士事務所に依頼してトラブルにならないよう、過払い金返還請求を依頼するときに事前に無料相談で確認するべきポイントをまとめました。

チェックしよう！

①戻ってきた過払い金の内訳や金額の説明をしてくれるか？

過払い金返還請求を依頼したときに途中経過の確認で連絡をした場合、貸し金業者からおくられてきた書類である取引履歴を見せてほしいと希望したら売り上げコピーを郵送してもらえるか？

また、最終的に過払い金が戻ってきたときに、和解金額から引かれた費用の明細を書面で送ってもらえるかを最初の無料相談で確認しましょう。

②過払い金が手元に戻るまでの期間を説明してくれるか？

相談した事務所に依頼した場合、和解までどの程度時間がかかるのか？

また、和解金額に納得ができず裁判になった場合、平均でどのくらい時間がかかるのか？など、過払い金が返還されるまでの流れと目安となる期間をしっかり確認しておきましょう。

③成功報酬などの費用は具体的にどれくらいかかるのか？

費用はかならず無料相談で確認しましょう。

着手金はかからないのか、また、着手金がかからないとしても成功報酬は何%で追加費用は裁判に発展しないかぎりはかからないのかなど、事前に内容を確認しておきましょう。

裁判をすることになった場合の裁判費用は追加でどのくらいか目安となる金額も併せて確認しておきましょう。

④過払い金を全額取り戻してもらえるのか？

過払い金がどれくらい発生する可能性があって、発生していた場合、裁判を希望すれば全額取り返せるのかを聞いておくのも大切です。

実際、貸金業者によっては和解案の返還率の低い会社もあるため、全国どこの弁護士や司法書士に依頼しても「和解では絶対に満額を返さない」と貸金業者の会社の方針で決まっていて、交渉では全額取り戻せないという会社もあります。

その場合に、依頼者が裁判を希望すれば裁判をおこなってくれるのか？をかならず確認しましょう。

会社の方針で和解では満額返還しないという貸金業者であっても、裁判になれば和解の提案金額が上がる貸金業者もあります。

できるだけ過払い金を多く取り戻すために、どういった戦略を立てるのかは知識や経験がなくては貸金業者の言いなりになるだけです。

最初から「裁判はしない」と言っているような事務所に依頼してしまわないよう、注意が必要です。

⑤ブラックリストに載らない方法で請求してもらえるのか？

すでに完済している借金の過払い金請求についてはブラックリストには一切影響がありません。

ただし、借金が残っている状態で過払い金請求を依頼すると、過払い金の金額が借金の残金より少なかった場合、信用情報に傷がついて、ブラックリストに載るという事態になってしまいます。

借金の返済が苦しいという場合には任意整理とはどういった手続きなのか、メリットとデメリットをしっかりと教えてもらえる弁護士や司法書士に依頼するようにしましょう。

また、絶対にブラックリストに載りたくないという場合には、借金が残っている状態であっても過払い金がいくら発生しているのか調査をするだけであればブラックリストになってしまうことはありません。

事前にきちんと自分の希望や返済状況を伝えて、納得ができる説明をしてもらうことも忘れないようにしましょう。

過払い金請求を依頼した時のトラブル事例と回避方法

トラブル事例①知らないうちに過払い金請求された

過払い金請求を依頼した事務所から調査結果が出たと連絡を受けた結果、過払い金の金額が10万円程度と少額だったため、取り戻した場合、いくら自分に返還されるのか聞いたところ、手数料（費用）を引くとほとんど戻ってこないとの説明を受けたAさん。

たしかに、委任契約書を再度確認すると、成功報酬以外にも基本手数料が一社あたり5万円との記載があり、事務手数料などを合わせると手元には1万円と少ししか戻らない計算。

しかし、払いすぎた過払い金が自分の手元に戻る金額よりも事務所に入る費用のほうが大きいことに納得がいかず、「それなら請求はしない」と伝えたとのこと。

しかし、電話を切った数日後、Aさんはすでに終わった話だと思っていたのに事務所から再度連絡が入り、「請求しないのはもったいないから費用を特別に割り引く。折半にしよう。」と話を持ち掛けられたとのこと。

完全におかしい！と不信感を持ち、直接貸金業者に連絡をして「過払い金の請求はしないと依頼した事務所に伝えている」と言うと、貸金業者からは「事務所からは過払い金の請求書がきている」と言われたケースです。

トラブル事例①巻き込まれないための回避方法

たしかに、委任契約書を読み返してみると契約違反をされたわけではないと理解はできても結局は過払い金請求で儲かるのは事務所側だと感じる方がほとんどだと思います。

こういうトラブルに巻き込まれないためには、まず依頼するときに「費用」を必ず確認することが大切です。

【司法書士法人みつ葉グループ】費用

実際に過払い金が「返還された金額の20％のみ」を成功報酬として受け取りますので、依頼者が絶対に損をしない仕組みです。

相談料	￥0
着手金	￥0
基本報酬	￥0
過払い報酬	取り戻した金額の20％

※減額成功報酬なし

※完済している場合には基本費用はかかりません。成功報酬のみです。

トラブル事例②過払い金を満額回収したいと言っても難色を示す

消費者金融とクレジットカード会社の過払い金請求を依頼したところ、事務所から連絡があり、クレジットカード会社は発生していた過払い金を「満額（全額）返還する」との回答があったが、消費者金融の方は「５割の返還」と言われた。

納得できないので消費者金融の返還額の交渉をしてほしいと伝えたところ、「6割以上は上がらない。倒産したら取り戻せない・訴訟は時間がかかる」と言われ不信感がつのり、結局途中で事務所との契約を解除したトラブル。

結果的に、セカンドピニオンで相談した他事務所で裁判をしてもらい、満額に近い金額を回収できたケースです。

トラブル事例②巻き込まれないための回避方法

過払い金請求の相談をするときに「自分は絶対に高額な過払い金が発生している！」と確信がある方はあまりいないと思います。

しかし、調査の結果、思っていた以上に過払い金が発生していたとわかった場合、苦しくて長かった借金生活を思い出し「全額取り戻したい！」と思うのは当然だと思います。

しかし、誰でも名前を知っている大手事務所などでは「本当に経営が悪化しているから交渉しても満額が厳しい」のではなく、「大量案件をさばくために一件づつ粘り強く交渉はできない。」のが本音。

また、「訴訟は時間と手間がかかる、大量案件を訴訟提起して貸金業者との関係を壊したくない」という本音の実態があります。

大手事務所で大量案件をさばくためには、消費者金融と事前の話し合いをして、できるだけ依頼者を説得して裁判をしない代わりに「一定の割合を返還するという協定」を結んでいることがあります。

つまり、事務所にとって成功報酬の費用が大きく「儲かる」案件でなければ、丁寧な説明や訴訟に消極的になってしまうんですね。

納得ができない、訴訟を希望してもしてくれないのであればトラブルになるだけです。

すぐに解約を検討・セカンドピニオンとして別の事務所の無料相談を利用して解決できます。

トラブル事例③進捗状況を教えてもらえない・連絡がこない

最近では大量案件をさばく事務所はクレームの多さからインターネットで状況を確認できるようになっている事務所もありますが、年配の方などには不向きですよね。

また、依頼してから事務所からの連絡がなく、進捗状況の確認を自分から連絡をいれても過払い金の金額すら判明せず「計算に時間がかかっている」とまったく進展がなく、やっと連絡が来た時には「時効になっていた」という報告を受けるというトラブルが存在します。

トラブル事例③巻き込まれないための回避方法

過払い金請求の依頼をした事務所を信用して連絡をまっていたのに、やっときた連絡で「時効になっていた」と言われたら知識がないと「仕方がなかった」と思ってしまいますよね。

過払い金請求は貸金業者から取引履歴を取り寄せして到着してから計算を開始しますが、通常はまず計算をするまえに「最終取引日がいつか」を確認します。

しかし、過払い金請求の知識がないと万が一、悪質な事務所に依頼をしてしまっても「時効」のひとことで片付けられてしまうリスクがあります。

「時効」と言われた場合、必ず「いつ時効になったのか？」を確認しましょう。

自分が弁護士や司法書士に依頼をした後に時効を迎えていた場合、「貸金業者からいつ取引履歴が到着したのか？」を確認し、履歴到着後に時効を迎えていた場合は「計算や対応が不適切で過払い金が請求できなかったトラブル」の可能性があります。

過払い金請求は、貸金業者によって取引履歴も記載方法もすべて違うため、過払い金計算や債務整理になれていない事務所に依頼をした場合、トラブルに巻き込まれるリスクが常にあると考えてください。

また、自分自身から進捗確認の連絡をいれても回答をもらえない事務所であれば、すぐに他の事務所の無料相談を利用し、契約解除をしてもまったく問題ありません！

トラブル？依頼中の不安はセカンドオピニオンで解消！

現在、すでに過払い金請求や債務整理を依頼しているけれど、事務所の方針・説明に疑問・不安があるという方でもセカンドオピニオンとして当事務所の無料相談を利用して頂くことが可能です。

当事務所の方針や経験によってできる限り、わかりやすく解説させていただきますが、依頼している事務所の事件処理・説明内容の可否を判断するものではありません。

また、依頼している事務所より当事務所の意見の方が正しいという前提で相談を受けるわけではありませんが、不信感がある事務所に依頼をし続けて我慢をする必要はまったくありません。

理由は、常に「依頼者」にも「依頼を受けている弁護士・司法書士」にも「解任」「辞任」をする権利があるためです。

ただし、依頼している事務所についての相談内容で明らかな間違いがある場合や、違法行為があることもあるため、不安がある場合は他事務所の無料相談を利用するべきです。

セカンドオピニオン時にあるといい資料（なくてもOK！）

NPO法人や紹介・仲介業者に関するトラブルとは？

弁護士や司法書士の資格がなければ債務整理や過払い金請求の依頼を受けて報酬を受け取ることはできません。

しかし、報酬・紹介手数料目的で過払い金請求の相談者を集める「NPO法人や紹介業者」が存在し、トラブルになるケースがあります。

広告やポスティングされているチラシを見て無料相談したら、弁護士を紹介されて強引に契約をせまられたり、紹介された弁護士の費用が高額などのトラブルが発生していることも事実です。

このようなNPO法人や紹介・仲介業者は「整理屋」と呼ばれる業者であることが多く、高額な紹介手数料を弁護士からキックバックされるため、紹介する弁護士の報酬も高く信頼できない悪徳な弁護士や司法書士もいます。

悪質な弁護士や司法書士に依頼してしまうと勝手に過払い金請求をおこない、返還された過払い金を依頼者に返還せず着服するというトラブルがあります。

それ以外の者がおこない、報酬を受け取ることは違法になります。

非営利組織だから「NPO法人なら信頼できる！費用が安く済む！」などということはありません。十分に注意しましょう。

過払い金請求詐欺！トラブルに巻き込まれない注意点

被害に遭わないように、実際にどのような手口の詐欺があるのか頭にいれておきましょう。

①過払い金返還請求をよく知らない人に勧められたトラブル

あまりよく知らない人から弁護士・司法書士事務所を紹介され、「過払い金が発生しているかもしれないから手続きをしましょう！」と勧められた場合、注意が必要です。

よっぽど家族や仲がいい知人で、借金をしていたことも話している場合、良かれと思って進めてくるという例外はありますが、よく知りもしないNPO団体などを名乗る機関などにはとくに注意が必要です。

事務所を紹介するというのはその人に何かしらのマージン（報酬）が入る可能性がありますよね。詐欺の可能性も疑う必要があります。

本来、弁護士・司法書士事務所が依頼されてもいないのに過払い金請求を勧めてくることはありません。

②電話による勧誘トラブル

通常自分から電話やメールなどで問い合わせをしない限り、弁護士・司法書士・裁判所を名乗るところから連絡が来ることはありません。

そのため、弁護士・司法書士事務所を名乗って電話や郵便で「過払い金請求をしないか？」という勧誘は詐欺である可能性が非常に高いため、基本的には一切取り合う必要はありません。

③郵送やチラシ・雑誌などによる広告勧誘トラブル

「過払い金請求を安くやりますよ！」という雑誌などの広告や郵便物・チラシがポストに投函されていて連絡をしたばかりにトラブルになるケースがあります。

基本的に本当に存在するのかもわからない事務所に連絡をするべきではありません。

つい連絡をして個人情報を教えてしまい、詐欺被害にあう可能性もありますよね。

そもそもご自身から連絡をしない限り、借金をしていた事実をどこかの事務所が知っているなんておかしな話ですよね。

過払い金詐欺かも？注意が必要なケース

過払い金請求詐欺をしようとしている場合、ある程度の知識を持っているケースもあり、様々な手を使ってお金をだまし取ろうと考えているため注意が必要です。

①時効を強調して急かしてくる

過払い金返還請求には、「最終取引日から10年以内」に請求しなくてはならないという時効が存在します。

過払い金請求詐欺では、「時効の期限が迫っている！」と不安をあおり、個人情報や身分証明書などを要求してくるケースがあります。

たしかに、過払い金請求には「時効」があるため、後回しにすることはよくありません。

しかし、自分からメール・電話で問い合わせをした事務所でなければ信用せず依頼は見合わせるべきです。

②口座番号・暗証番号などを聞き出してくる

過払い金請求をよそおう詐欺の中には、「返還された過払い金を振り込むから」と言って銀行の口座番号を訪ねてくるケースもあります。

もちろん通常の弁護士・司法書士事務所に依頼をした場合でも、最終的な返還には口座番号が必要になりますが、過払い金詐欺は高齢者などを狙い、口座の暗証番号まで聞き出すような悪質な詐欺も発生しています。

③還付金詐欺に注意

「過払い金を振り込むためだ」と銀行やコンビニなどのATMで操作をさせ、最終的にお金を自分の口座に振り込ませるという還付金詐欺もあります。

過払い金も含めて、住民税や医療費などの還付金も自分で申請しなければ戻ってくることはありません。

借金をしていた経験があり、貸金業者や弁護士・司法書士を装って「お金が戻ってくる」と言われた場合でも絶対に騙されないように注意してください。

過払い金請求詐欺に遭わないためには自分で決断すること

過払い金返還請求は「正しい事務所に依頼をすればお金が返ってくる手続き」ですが、利用者が増えていくにつれて、そこに付け込む悪質な詐欺事件も発生しています。

①過払い金請求の無料相談は自分で依頼先を選ぶこと

過払い金請求を語った詐欺被害を避けるには、必ず相談する弁護士・司法書士事務所を間違えないことが大切です。

よく知らない相手からの誘いや、ポストに入っていたチラシなど、実体があるのかわからない事務所はさけることです。

信頼できる弁護士・司法書士事務所を探すには、「自分からメール・電話で問い合わせをすること」が大切です。

②過払い金の相談は弁護士や司法書士にしかできないと頭にいれておく

債務整理・過払い金返還請求の相談は、そもそも弁護士・司法書士などの専門の資格を持っていない限り受けることができません。

NPO法人などの団体から過払い金返還請求をしないかと勧誘電話がかかってきても、決して応じない姿勢が大切なのです。

「テレビ・ラジオなどの広告を大量に流している事務所は詐欺ではないにせよ、費用・報酬が以上に高額になる」ことがありますので損をしないように十分注意しましょう。

どうしても納得がいかない！トラブルに巻き込まれてしまったら？

本来であれば、借金や過払い金の相談を受けてくれる弁護士・司法書士を信用して最後まで安心して依頼をしたいですよね。

しかし、どうしても依頼途中で納得がいかない・最初と説明が違う・悪徳では？というトラブルに巻き込まれた場合、すみやかに事務所から資料（取引履歴・渡した書類など）を返してもらい相談をしましょう。

①日本弁護士連合会「全国弁護士会法律相談センター」

②日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター」

過払い金請求の無料相談は【司法書士法人みつ葉グループ】へ

当事務所は全国対応・着手金無料・相談無料です。

365日24時間対応・お電話・メールでも無料相談をおこなっており、個別のご相談者様の状況に合わせてできるだけご希望に近い手続きをご提案させて頂いております。

もちろん過払い金がいくら発生しているのかを具体的に無料で調査をすることもおこなっております。

現在の返済状況が苦しい方の債務整理の相談も無料です。

たとえば、家を失いたくない、連帯保証人がいる、家族には内緒で債務整理手続きをおこないたいなど、ご希望がある場合には無料相談で詳しくお話をお伺いさせてください。